Quarterly Report • Aug 5, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西本 利一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル |
| 【電話番号】 | 03(3501)7721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員（総務部長） 奈良 暢明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル |
| 【電話番号】 | 03(3501)7721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員（総務部長） 奈良 暢明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01261-000 2021-08-05 E01261-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01261-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01261-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01261-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01261-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01261-000 2021-06-30 E01261-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01261-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第１四半期
累計期間 | 第108期
第１四半期
累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,378 | 53,071 | 141,448 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,533 | 4,060 | 4,994 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,136 | 3,634 | 5,889 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 30,894 | 30,894 | 30,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 155,064,249 | 155,064,249 | 155,064,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 129,725 | 134,073 | 130,903 |
| 総資産額 | (百万円) | 173,210 | 200,613 | 185,887 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 24.87 | 30.37 | 48.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 66.8 | 70.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を当第１四半期会計期間の期首から適用している。
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。
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当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期会計期間の資産合計は、前事業年度比で14,726百万円増加し、200,613百万円となった。負債合計は、前事業年度比で11,556百万円増加し、66,540百万円となった。
純資産合計は、前事業年度比で3,169百万円増加し、134,073百万円となった。
当第１四半期累計期間の売上高は、53,071百万円(前年同期実績36,378百万円)となった。一方売上原価は、45,505百万円(前年同期実績29,030百万円)となった。販売費及び一般管理費は、3,850百万円(前年同期実績4,110百万円)であり、これらにより営業利益として3,715百万円(前年同期実績3,237百万円)を計上した。営業外収益は、為替差益が155百万円となったこと等により435百万円(前年同期実績355百万円)となり、営業外費用は、災害による損失が50百万円となったこと等により91百万円(前年同期実績59百万円)となった。以上から、経常利益は4,060百万円(前年同期実績3,533百万円)となった。特別利益は、固定資産売却益が0百万円となったことにより0百万円(前年同期実績13百万円)となった。特別損失は、固定資産除却損131百万円を計上したことにより131百万円(前年同期実績241百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税301百万円、法人税等調整額△5百万円を計上した結果、四半期純利益は3,634百万円(前年同期実績3,136百万円)となった。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は34百万円である。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 603,000,000 |
| 計 | 603,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月５日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 155,064,249 | 155,064,249 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
(注) |
| 計 | 155,064,249 | 155,064,249 | ― | ― |
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議した。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と共に一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、同年６月26日開催の第105回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で、当社の取締役に対して年額1,920万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ている。また、本制度により取締役に発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年８万株以内としている。
また、当社は、上記の目的で、当社の執行役員に対しても、同様の制度を導入している。
２．自己株式の処分の概要
| (１) 払込期日 | 2021年８月20日 |
| (２) 処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 16,436株 |
| (３) 処分価額 | １株につき 1,022円 |
| (４) 処分価額の総額 | 16,797,592円 |
| (５) 割当予定先 | 取締役３名（※） 8,218株 執行役員７名 8,218株 ※ 監査等委員である取締役を除く |
| (６) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。 |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 155,064,249 | ― | 30,894 | ― | 28,844 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 35,369,700 |
―
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,196,531
同上
119,653,100
単元未満株式
普通株式
―
同上
41,449
発行済株式総数
155,064,249
―
―
総株主の議決権
―
1,196,531
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東京製鐵株式会社 |
東京都千代田区霞が関 三丁目７番１号霞が関東急ビル |
35,369,700 | ― | 35,369,700 | 22.8 |
| 計 | ― | 35,369,700 | ― | 35,369,700 | 22.8 |
該当事項なし。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,332 | 15,121 | |||||||||
| 電子記録債権 | 378 | 198 | |||||||||
| 売掛金 | 17,877 | 16,760 | |||||||||
| 有価証券 | 54,000 | 50,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,760 | 23,179 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,944 | 11,937 | |||||||||
| その他 | 1,115 | 2,207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,391 | 119,387 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,796 | 6,655 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 15,489 | 14,848 | |||||||||
| 土地 | 32,800 | 32,800 | |||||||||
| リース資産（純額） | 778 | 763 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,925 | 5,021 | |||||||||
| その他（純額） | 5,108 | 4,912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,898 | 65,001 | |||||||||
| 無形固定資産 | 231 | 243 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,278 | 1,016 | |||||||||
| その他 | ※ 14,087 | ※ 14,964 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,365 | 15,980 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,496 | 81,225 | |||||||||
| 資産合計 | 185,887 | 200,613 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,072 | 33,506 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,385 | 1,425 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 675 | 675 | |||||||||
| リース債務 | 260 | 260 | |||||||||
| 未払金 | 2,348 | 2,791 | |||||||||
| 未払費用 | 7,157 | 9,506 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160 | 387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 578 | 185 | |||||||||
| その他 | 3,375 | 5,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,014 | 53,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 775 | 775 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 6,477 | 6,461 | |||||||||
| リース債務 | 483 | 419 | |||||||||
| その他 | 5,233 | 5,133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,969 | 12,788 | |||||||||
| 負債合計 | 54,984 | 66,540 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,894 | 30,894 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,844 | 28,844 | |||||||||
| 利益剰余金 | 95,021 | 97,698 | |||||||||
| 自己株式 | △29,367 | △29,481 | |||||||||
| 株主資本合計 | 125,393 | 127,955 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,509 | 6,117 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,509 | 6,117 | |||||||||
| 純資産合計 | 130,903 | 134,073 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 185,887 | 200,613 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,378 | 53,071 | |||||||||
| 売上原価 | 29,030 | 45,505 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,347 | 7,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,110 | 3,850 | |||||||||
| 営業利益 | 3,237 | 3,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 142 | 152 | |||||||||
| 仕入割引 | 17 | 52 | |||||||||
| 為替差益 | 86 | 155 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 54 | 54 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 44 | 6 | |||||||||
| その他 | 5 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 355 | 435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 売上割引 | 28 | 26 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 50 | |||||||||
| その他 | 25 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 91 | |||||||||
| 経常利益 | 3,533 | 4,060 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 241 | 131 | |||||||||
| 特別損失合計 | 241 | 131 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,306 | 3,929 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179 | 301 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | △5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 170 | 295 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,136 | 3,634 |
0104400_honbun_0474046503307.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用している。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識している。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、当該対価の総額から変動対価及び顧客に支払われる対価に該当する販売関係費用を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第１四半期累計期間の税引前四半期純利益に与える影響は無い。また、利益剰余金の当期首残高への影響も無い。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期財務諸表に与える影響は無い。 ##### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はない。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,486 | 百万円 | 1,301 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,024 | 8.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 957 | 8.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 及び当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| 鉄鋼事業 | 合計 | |
| 売上高(百万円) | ||
| 日本 | 38,610 | 38,610 |
| アジア | 5,293 | 5,293 |
| その他 | 9,166 | 9,166 |
| 顧客との契約から生じる収益(百万円) | 53,071 | 53,071 |
| 外部顧客への売上高(百万円) | 53,071 | 53,071 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 24円87銭 | 30円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 3,136 | 3,634 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 3,136 | 3,634 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 126,117,062 | 119,667,820 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 ### ２ 【その他】
該当事項なし。
0201010_honbun_0474046503307.htm
該当事項なし。
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