TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	東京製鐵株式会社
【英訳名】	TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西本　利一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01261-000 2020-02-12 E01261-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01261-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01261-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01261-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01261-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01261-000 2019-12-31 E01261-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01261-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第３四半期

累計期間 | 第106期

第３四半期

累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自2018年４月１日

至2018年12月31日 | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2018年４月１日

至2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 154,417 | 140,051 | 207,109 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,898 | 14,859 | 17,311 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,574 | 13,373 | 15,444 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 30,894 | 30,894 | 30,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 155,064,249 | 155,064,249 | 155,064,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 123,938 | 131,820 | 125,885 |
| 総資産額 | (百万円) | 186,760 | 183,972 | 185,673 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.93 | 99.24 | 110.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 7.00 | 13.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 71.7 | 67.8 |

回次		第105期 第３四半期 会計期間	第106期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	27.52	45.69

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当第３四半期会計期間の資産合計は、前事業年度比で1,701百万円減少し、183,972百万円となった。負債合計は、前事業年度比で7,636百万円減少し、52,151百万円となった。純資産合計は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得により、前事業年度比で5,935百万円増加し、131,820百万円となった。

(2) 経営成績

当第３四半期累計期間の売上高は、140,051百万円(前年同期実績154,417百万円)となった。一方売上原価は、111,004百万円(前年同期実績128,274百万円)となった。販売費及び一般管理費は、14,698百万円(前年同期実績14,990百万円)であり、これらにより営業利益として14,348百万円(前年同期実績11,152百万円)を計上した。営業外収益は、受取配当金が336百万円となったこと等により689百万円(前年同期実績979百万円)となり、営業外費用は、売上割引が116百万円となったこと等により178百万円(前年同期実績233百万円)となった。以上から、経常利益は14,859百万円(前年同期実績11,898百万円)となった。特別利益は、固定資産売却益124百万円を計上したことにより124百万円となった（前年同期は計上なし）。特別損失は、固定資産除却損640百万円を計上したことにより640百万円(前年同期実績807百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税832百万円、法人税等調整額136百万円を計上した結果、四半期純利益は13,373百万円(前年同期実績10,574百万円)となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は153百万円である。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	603,000,000
計	603,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	155,064,249	155,064,249	東京証券取引所 (市場第一部)	(注)
計	155,064,249	155,064,249	―	―

(注)　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	155,064,249	―	30,894	―	28,844

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	19,596,500

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,354,265

同上

135,426,500

単元未満株式

普通株式

―

同上

41,249

発行済株式総数

155,064,249

―

―

総株主の議決権

―

1,354,265

―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれている。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京製鐵株式会社	東京都千代田区霞が関 三丁目７番１号　 霞が関東急ビル	19,596,500	―	19,596,500	12.64
計	―	19,596,500	―	19,596,500	12.64

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,174	12,889
		電子記録債権								1,596	1,473
		売掛金								19,385	14,808
		有価証券								51,000	54,000
		商品及び製品								18,452	13,824
		原材料及び貯蔵品								12,234	10,947
		その他								362	418
		貸倒引当金								△21	△16
		流動資産合計								112,184	108,346
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							7,481	7,155
			機械及び装置（純額）							16,663	16,665
			土地							31,158	30,948
			建設仮勘定							2,261	2,537
			その他（純額）							4,542	4,959
			有形固定資産合計							62,106	62,266
		無形固定資産								226	208
		投資その他の資産
			繰延税金資産							1,740	1,543
			その他							※１ 9,415	※１ 11,606
			投資その他の資産合計							11,156	13,150
		固定資産合計								73,489	75,625
	資産合計									185,673	183,972

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 28,390	※２ 21,323
		電子記録債務								※２ 2,137	※２ 2,137
		未払金								2,821	3,275
		未払費用								11,456	10,338
		未払法人税等								1,134	643
		未払消費税等								746	1,259
		賞与引当金								706	229
		その他								2,308	1,102
		流動負債合計								49,702	40,308
	固定負債
		長期借入金								－	1,000
		退職給付引当金								5,979	6,129
		その他								4,105	4,713
		固定負債合計								10,085	11,842
	負債合計									59,787	52,151
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,894	30,894
		資本剰余金								28,844	28,844
		利益剰余金								79,253	90,721
		自己株式								△16,700	△22,372
		株主資本合計								122,291	128,088
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								3,593	3,732
		評価・換算差額等合計								3,593	3,732
	純資産合計									125,885	131,820
負債純資産合計										185,673	183,972

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高										154,417	140,051
売上原価										128,274	111,004
売上総利益										26,142	29,047
販売費及び一般管理費										14,990	14,698
営業利益										11,152	14,348
営業外収益
	受取利息									7	16
	受取配当金									312	336
	為替差益									353	51
	受取賃貸料									159	159
	その他									146	125
	営業外収益合計									979	689
営業外費用
	支払利息									17	9
	売上割引									120	116
	災害による損失									42	－
	その他									52	51
	営業外費用合計									233	178
経常利益										11,898	14,859
特別利益
	固定資産売却益									－	124
	特別利益合計									－	124
特別損失
	固定資産除却損									414	640
	減損損失									※ 392	－
	特別損失合計									807	640
税引前四半期純利益										11,090	14,343
法人税、住民税及び事業税										548	832
法人税等調整額										△32	136
法人税等合計										516	969
四半期純利益										10,574	13,373

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (2019年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
投資その他の資産	0	百万円	0	百万円

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれている。

	前事業年度 (2019年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
支払手形	118	百万円	88	百万円
電子記録債務	430	百万円	418	百万円

(四半期損益計算書関係)

※　減損損失

前第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類	金額
栃木県宇都宮市	社宅	土地	306百万円
建物	86百万円
計			392百万円

当社は、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。

宇都宮工場の社宅用資産については、売却が決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当

該減損価額を特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を使用している。

当第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）

該当事項なし。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （2018年４月１日から 2018年12月31日まで）		当第３四半期累計期間 （2019年４月１日から 2019年12月31日まで）
減価償却費	3,447	百万円	3,950	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	710	5.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年10月23日 取締役会	普通株式	840	6.00	2018年９月30日	2018年11月26日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	956	7.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月24日 取締役会	普通株式	948	7.00	2019年９月30日	2019年11月25日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期累計期間 (2018年４月１日から 　2018年12月31日まで)	当第３四半期累計期間 (2019年４月１日から 　2019年12月31日まで)
１株当たり四半期純利益	74円93銭	99円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	10,574	13,373
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	10,574	13,373
普通株式の期中平均株式数(株)	141,115,687	134,765,510

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 　 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。     

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２ 【その他】

2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ) 配当金の総額……………………………………　948百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………　７円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2019年11月25日

(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。