TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 0000000_header_0474047503101.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	東京製鐵株式会社
【英訳名】	TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西本　利一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。

E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01261-000 2019-02-12 E01261-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0474047503101.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第３四半期

累計期間 | 第105期

第３四半期

累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自2017年４月１日

至2017年12月31日 | 自2018年４月１日

至2018年12月31日 | 自2017年４月１日

至2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 121,256 | 154,417 | 164,137 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,729 | 11,898 | 11,803 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,037 | 10,574 | 11,305 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 30,894 | 30,894 | 30,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 155,064,249 | 155,064,249 | 155,064,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 117,200 | 123,938 | 117,989 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,988 | 186,760 | 174,271 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 69.87 | 74.93 | 78.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 6.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 66.4 | 67.7 |

回次		第104期 第３四半期 会計期間	第105期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.18	27.52

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。

 0102010_honbun_0474047503101.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当第３四半期会計期間の資産合計は、前事業年度比で12,489百万円増加し、186,760百万円となった。負債合計は、前事業年度比で6,540百万円増加し、62,821百万円となった。純資産合計は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得により、前事業年度比で5,949百万円増加し、123,938百万円となった。

(2) 経営成績

当第３四半期累計期間の売上高は、154,417百万円(前年同期実績121,256百万円)となった。一方売上原価は、128,274百万円(前年同期実績97,922百万円)となった。販売費及び一般管理費は、14,990百万円(前年同期実績12,818百万円)であり、これらにより営業利益として11,152百万円(前年同期実績10,514百万円)を計上した。営業外収益は、為替差益が353百万円となったこと等により979百万円(前年同期実績635百万円)となり、営業外費用は、売上割引が120百万円となったこと等により233百万円(前年同期実績420百万円)となった。以上から、経常利益は11,898百万円(前年同期実績10,729百万円)となった。特別損失は、固定資産除却損414百万円を計上したこと等により807百万円(前年同期実績379百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税548百万円、法人税等調整額△32百万円を計上した結果、四半期純利益は10,574百万円(前年同期実績10,037百万円)となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は218百万円である。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

 0103010_honbun_0474047503101.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	603,000,000
計	603,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	155,064,249	155,064,249	東京証券取引所 (市場第一部)	(注)
計	155,064,249	155,064,249	―	―

(注)　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	155,064,249	―	30,894	―	28,844

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	14,913,400

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,401,084

同上

140,108,400

単元未満株式

普通株式

―

同上

42,449

発行済株式総数

155,064,249

―

―

総株主の議決権

―

1,401,084

―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれている。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京都千代田区霞が関 三丁目７番１号　 霞が関東急ビル	14,913,400	―	14,913,400	9.6
東京製鐵株式会社
計	―	14,913,400	―	14,913,400	9.6

該当事項なし。 

 0104000_honbun_0474047503101.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

 0104310_honbun_0474047503101.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,676	7,974
		電子記録債権								1,777	1,378
		売掛金								16,518	17,805
		有価証券								45,000	55,000
		商品及び製品								15,803	21,681
		原材料及び貯蔵品								11,398	11,391
		その他								225	246
		貸倒引当金								△17	△19
		流動資産合計								100,380	115,459
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							7,993	7,544
			機械及び装置（純額）							17,400	16,333
			土地							31,465	31,158
			建設仮勘定							1,854	1,890
			その他（純額）							4,076	4,351
			有形固定資産合計							62,789	61,278
		無形固定資産								183	166
		投資その他の資産
			繰延税金資産							1,271	1,782
			その他							※１ 9,645	※１ 8,074
			投資その他の資産合計							10,916	9,856
		固定資産合計								73,890	71,301
	資産合計									174,271	186,760

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 27,426	※２ 33,359
		電子記録債務								※２ 1,718	※２ 2,318
		未払金								3,796	1,762
		未払費用								10,825	12,376
		未払法人税等								201	635
		未払消費税等								－	242
		賞与引当金								600	188
		その他								2,148	1,835
		流動負債合計								46,716	52,718
	固定負債
		退職給付引当金								5,699	5,847
		その他								3,865	4,255
		固定負債合計								9,565	10,103
	負債合計									56,281	62,821
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,894	30,894
		資本剰余金								28,844	28,844
		利益剰余金								65,361	74,383
		自己株式								△11,762	△13,748
		株主資本合計								113,337	120,374
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,651	3,563
		評価・換算差額等合計								4,651	3,563
	純資産合計									117,989	123,938
負債純資産合計										174,271	186,760

 0104320_honbun_0474047503101.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高										121,256	154,417
売上原価										97,922	128,274
売上総利益										23,333	26,142
販売費及び一般管理費										12,818	14,990
営業利益										10,514	11,152
営業外収益
	受取利息									4	7
	受取配当金									234	312
	為替差益									128	353
	受取賃貸料									158	159
	その他									108	146
	営業外収益合計									635	979
営業外費用
	支払利息									12	17
	売上割引									102	120
	操業準備費用									239	－
	災害による損失									－	42
	その他									66	52
	営業外費用合計									420	233
経常利益										10,729	11,898
特別損失
	固定資産除却損									379	414
	減損損失									－	※ 392
	特別損失合計									379	807
税引前四半期純利益										10,349	11,090
法人税、住民税及び事業税										311	548
法人税等調整額										1	△32
法人税等合計										312	516
四半期純利益										10,037	10,574

 0104400_honbun_0474047503101.htm

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。　

(四半期貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (2018年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
投資その他の資産	0	百万円	0	百万円

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれている。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
支払手形	110	百万円	104	百万円
電子記録債務	214	百万円	364	百万円

(四半期損益計算書関係)

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類	金額
栃木県宇都宮市	社宅	土地	306百万円
建物	86百万円
計			392百万円

当社は、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。

宇都宮工場の社宅用資産については、売却が決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損価額を特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を使用している。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （2017年４月１日から 2017年12月31日まで）		当第３四半期累計期間 （2018年４月１日から 2018年12月31日まで）
減価償却費	3,120	百万円	3,447	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	720	5.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
2017年10月20日 取締役会	普通株式	719	5.00	2017年９月30日	2017年11月27日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	710	5.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年10月23日 取締役会	普通株式	840	6.00	2018年９月30日	2018年11月26日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期累計期間 (2017年４月１日から 　2017年12月31日まで)	当第３四半期累計期間 (2018年４月１日から 　2018年12月31日まで)
１株当たり四半期純利益金額	69円87銭	74円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	10,037	10,574
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	10,037	10,574
普通株式の期中平均株式数(株)	143,660,818	141,115,687

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 　 

(重要な後発事象)

当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。

① 自己株式の取得を行う理由 　 　 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。

② 取得する株式の種類　　　　　　 当社普通株式

③ 取得する株式の総数 　　　　　　330万株（上限）

④ 株式の取得価額の総額 　　　　　30億円（上限）

⑤ 取得する期間 　　　　　　　　　2019年１月23日から2019年12月31日まで

⑥ 取得方法 　　　　　　　　　　　市場買付

 0104420_honbun_0474047503101.htm

２ 【その他】

2018年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ) 配当金の総額……………………………………　840百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………　６円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2018年11月26日

(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。 

 0201010_honbun_0474047503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。