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TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Quarterly Report Aug 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第106期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 東京製鐵株式会社
【英訳名】 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  西本 利一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  奈良 暢明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  奈良 暢明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01261-000 2019-08-08 E01261-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01261-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01261-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01261-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01261-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01261-000 2019-06-30 E01261-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01261-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0474046503107.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第1四半期

累計期間 | 第106期

第1四半期

累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 47,634 | 50,965 | 207,109 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,231 | 4,282 | 17,311 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,858 | 3,804 | 15,444 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 30,894 | 30,894 | 30,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 155,064,249 | 155,064,249 | 155,064,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 120,961 | 128,710 | 125,885 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,611 | 187,055 | 185,673 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 27.14 | 27.85 | 110.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 13.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.0 | 68.8 | 67.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.売上高には、消費税等は含まれていない。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当第1四半期会計期間の資産合計は、主として現金及び預金の増加等により、前事業年度比で1,382百万円増加し、187,055百万円となった。負債合計は、前事業年度比で1,442百万円減少し、58,345百万円となった。純資産合計は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得により、前事業年度比で2,825百万円増加し、128,710百万円となった。

(2) 経営成績

当第1四半期累計期間の売上高は、50,965百万円(前年同期実績47,634百万円)となった。一方売上原価は、41,807百万円(前年同期実績38,963百万円)となった。販売費及び一般管理費は、5,036百万円(前年同期実績4,812百万円)であり、これらにより営業利益として4,120百万円(前年同期実績3,858百万円)を計上した。営業外収益は、受取配当金が161百万円となったこと等により264百万円(前年同期実績422百万円)となり、営業外費用は、売上割引が43百万円となったこと等により102百万円(前年同期実績49百万円)となった。以上から、経常利益は4,282百万円(前年同期実績4,231百万円)となった。特別損失は、固定資産除却損277百万円を計上したことにより277百万円(前年同期実績146百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税183百万円、法人税等調整額17百万円を計上した結果、四半期純利益は3,804百万円(前年同期実績3,858百万円)となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は46百万円である。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
603,000,000
種類 第1四半期会計期間末 現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 155,064,249 155,064,249 東京証券取引所

(市場第一部)
(注)
155,064,249 155,064,249

(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2019年7月23日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議した。

1.処分の目的及び理由

当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを付与すると共に、株主と共に一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議した。また、2019年6月26日開催の第105回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で、当社の取締役に対して年額1,920万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ている。

さらに、2019年7月23日開催の取締役会において、上記同様の目的により、当社執行役員に対しても、本制度を導入することを決議している。

2.自己株式の処分の概要

(1) 払込期日 2019年8月23日
(2) 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 18,656株
(3) 処分価額 1株につき 836円
(4) 処分価額の総額 15,596,416円
(5) 割当予定先 取締役3名(※)  8,611株

執行役員7名   10,045株

※ 監査等委員である取締役を除く
(6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
155,064,249 30,894 28,844

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 18,464,900

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,365,578

同上

136,557,800

単元未満株式

普通株式

同上

41,549

発行済株式総数

155,064,249

総株主の議決権

1,365,578

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権の数10個)含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2019年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

東京製鐵株式会社
東京都千代田区霞が関

三丁目7番1号 

霞が関東急ビル
18,464,900 18,464,900 11.9
18,464,900 18,464,900 11.9

該当事項なし。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,174 12,702
電子記録債権 1,596 1,773
売掛金 19,385 16,710
有価証券 51,000 51,000
商品及び製品 18,452 18,241
原材料及び貯蔵品 12,234 12,251
その他 362 413
貸倒引当金 △21 △18
流動資産合計 112,184 113,074
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,481 7,313
機械及び装置(純額) 16,663 16,909
土地 31,158 30,960
建設仮勘定 2,261 2,472
その他(純額) 4,542 4,490
有形固定資産合計 62,106 62,146
無形固定資産 226 221
投資その他の資産
繰延税金資産 1,740 1,732
その他 ※1 9,415 ※1 9,880
投資その他の資産合計 11,156 11,613
固定資産合計 73,489 73,981
資産合計 185,673 187,055
(単位:百万円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 28,390 ※2 28,066
電子記録債務 ※2 2,137 ※2 2,052
未払金 2,821 2,881
未払費用 11,456 11,859
未払法人税等 1,134 263
未払消費税等 746 320
賞与引当金 706 182
その他 2,308 2,681
流動負債合計 49,702 48,308
固定負債
退職給付引当金 5,979 5,983
その他 4,105 4,053
固定負債合計 10,085 10,036
負債合計 59,787 58,345
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金 28,844 28,844
利益剰余金 79,253 82,101
自己株式 △16,700 △16,700
株主資本合計 122,291 125,140
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,593 3,570
評価・換算差額等合計 3,593 3,570
純資産合計 125,885 128,710
負債純資産合計 185,673 187,055

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 47,634 50,965
売上原価 38,963 41,807
売上総利益 8,670 9,157
販売費及び一般管理費 4,812 5,036
営業利益 3,858 4,120
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 154 161
為替差益 166
受取賃貸料 53 53
その他 47 46
営業外収益合計 422 264
営業外費用
支払利息 4 1
売上割引 39 43
為替差損 50
その他 5 6
営業外費用合計 49 102
経常利益 4,231 4,282
特別損失
固定資産除却損 146 277
特別損失合計 146 277
税引前四半期純利益 4,084 4,005
法人税、住民税及び事業税 283 183
法人税等調整額 △56 17
法人税等合計 226 200
四半期純利益 3,858 3,804

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円

なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれている。

前事業年度

(2019年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2019年6月30日)
支払手形 118 百万円 128 百万円
電子記録債務 430 百万円 456 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,155 百万円 1,313 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 710 5.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 956 7.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 及び当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前第1四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 27円14銭 27円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 3,858 3,804
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 3,858 3,804
普通株式の期中平均株式数(株) 142,144,718 136,599,304

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 ### 2 【その他】

該当事項なし。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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