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TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第106期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東京製鐵株式会社
【英訳名】 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  西本 利一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  奈良 暢明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長  奈良 暢明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01261-000 2019-11-11 E01261-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01261-000 2019-09-30 E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01261-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01261-000 2019-04-01 2019-09-30 E01261-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0474047003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第2四半期

累計期間 | 第106期

第2四半期

累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自2018年4月1日

至2018年9月30日 | 自2019年4月1日

至2019年9月30日 | 自2018年4月1日

至2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 96,862 | 95,917 | 207,109 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,649 | 7,979 | 17,311 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,722 | 7,323 | 15,444 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 30,894 | 30,894 | 30,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 155,064,249 | 155,064,249 | 155,064,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 122,502 | 131,385 | 125,885 |
| 総資産額 | (百万円) | 183,783 | 179,109 | 185,673 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 47.46 | 53.77 | 110.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 6.00 | 7.00 | 13.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.7 | 73.4 | 67.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,940 | 6,460 | 18,991 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,874 | △4,145 | △7,151 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,488 | △1,880 | △6,488 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 63,358 | 60,606 | 60,174 |

回次 第105期

第2四半期

会計期間
第106期

第2四半期

会計期間
会計期間 自2018年7月1日

至2018年9月30日
自2019年7月1日

至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.28 25.89

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.売上高には、消費税等は含まれていない。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当第2四半期会計期間の資産合計は、前事業年度比で6,563百万円減少し、179,109百万円となった。負債合計は、前事業年度比で12,064百万円減少し、47,723百万円となった。純資産合計は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得により、前事業年度比で5,500百万円増加し、131,385百万円となった。

(2) 経営成績

当第2四半期累計期間の売上高は、95,917百万円(前年同期実績96,862百万円)となった。一方売上原価は、78,519百万円(前年同期実績80,122百万円)となった。販売費及び一般管理費は、9,667百万円(前年同期実績9,555百万円)であり、これらにより営業利益として7,731百万円(前年同期実績7,184百万円)を計上した。営業外収益は、受取配当金が161百万円となったこと等により372百万円(前年同期実績635百万円)となり、営業外費用は、売上割引が78百万円となったこと等により124百万円(前年同期実績170百万円)となった。以上から、経常利益は7,979百万円(前年同期実績7,649百万円)となった。特別利益は、固定資産売却益124百万円を計上したことにより124百万円(前年同期は計上なし)となった。特別損失は、固定資産除却損427百万円を計上したことにより427百万円(前年同期実績659百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税296百万円、法人税等調整額56百万円を計上した結果、四半期純利益は7,323百万円(前年同期実績6,722百万円)となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、60,606百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、6,460百万円(前年同期実績14,940百万円の収入)となった。これは主として税引前四半期純利益が7,676百万円であったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、4,145百万円(前年同期実績3,874百万円の支出)となった。これは主として有形固定資産の取得による支出が3,412百万円となったためである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1,880百万円(前年同期実績2,488百万円の支出)となった。これは主として配当金の支払による支出が955百万円となったためである。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は103百万円である。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
603,000,000
種類 第2四半期会計期間末 現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 155,064,249 155,064,249 東京証券取引所

(市場第一部)
(注)
155,064,249 155,064,249

(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高(百万円)
2019年7月1日~

2019年9月30日
155,064,249 30,894 28,844
2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
合同会社TOS 東京都新宿区市谷船河原町18 18,400 13.58
公益財団法人       

池谷科学技術振興財団
東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 13,000 9.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 8,142 6.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 6,591 4.87
池谷 とし子 東京都新宿区 4,621 3.41
池谷 正成 東京都新宿区 4,592 3.39
酒井 真美 東京都港区 4,571 3.37
宜本興産株式会社 福岡県北九州市若松区南二島2丁目22番11号 4,000 2.95
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 P.O.BOX 351 BOSTON

MASSACHUSETTS 021

01 U.S.A.
2,735 2.02
合同会社MYJ 東京都新宿区市谷船河原町18 2,500 1.85
69,154 51.05

(注) 1 上記のほか、自己株式が19,596千株ある。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 19,596,500

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,354,265

同上

135,426,500

単元未満株式

普通株式

同上

41,249

発行済株式総数

155,064,249

総株主の議決権

1,354,265

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

東京製鐵株式会社
東京都千代田区霞が関

三丁目7番1号 

霞が関東急ビル
19,596,500 19,596,500 12.64
19,596,500 19,596,500 12.64

該当事項なし。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,174 7,606
電子記録債権 1,596 1,330
売掛金 19,385 16,697
有価証券 51,000 53,000
商品及び製品 18,452 14,214
原材料及び貯蔵品 12,234 10,711
その他 362 432
貸倒引当金 △21 △18
流動資産合計 112,184 103,975
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,481 7,252
機械及び装置(純額) 16,663 17,307
土地 31,158 30,948
建設仮勘定 2,261 2,434
その他(純額) 4,542 4,837
有形固定資産合計 62,106 62,781
無形固定資産 226 215
投資その他の資産
繰延税金資産 1,740 1,665
その他 ※1 9,415 ※1 10,471
投資その他の資産合計 11,156 12,136
固定資産合計 73,489 75,133
資産合計 185,673 179,109
(単位:百万円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 28,390 ※2 19,547
電子記録債務 ※2 2,137 ※2 1,830
未払金 2,821 3,023
未払費用 11,456 9,325
未払法人税等 1,134 477
未払消費税等 746 579
賞与引当金 706 724
その他 2,308 1,449
流動負債合計 49,702 36,959
固定負債
退職給付引当金 5,979 6,081
その他 4,105 4,683
固定負債合計 10,085 10,764
負債合計 59,787 47,723
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金 28,844 28,844
利益剰余金 79,253 85,619
自己株式 △16,700 △17,608
株主資本合計 122,291 127,749
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,593 3,636
評価・換算差額等合計 3,593 3,636
純資産合計 125,885 131,385
負債純資産合計 185,673 179,109

 0104320_honbun_0474047003110.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 96,862 95,917
売上原価 80,122 78,519
売上総利益 16,739 17,398
販売費及び一般管理費 ※1 9,555 ※1 9,667
営業利益 7,184 7,731
営業外収益
受取利息 5 13
受取配当金 154 161
為替差益 293 11
受取賃貸料 95 106
その他 86 78
営業外収益合計 635 372
営業外費用
支払利息 10 6
売上割引 78 78
災害による損失 42
その他 39 39
営業外費用合計 170 124
経常利益 7,649 7,979
特別利益
固定資産売却益 124
特別利益合計 124
特別損失
固定資産除却損 266 427
減損損失 ※2 392
特別損失合計 659 427
税引前四半期純利益 6,990 7,676
法人税、住民税及び事業税 351 296
法人税等調整額 △83 56
法人税等合計 268 352
四半期純利益 6,722 7,323

 0104340_honbun_0474047003110.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 6,990 7,676
減価償却費 2,344 2,599
減損損失 392
退職給付引当金の増減額(△は減少) 118 101
賞与引当金の増減額(△は減少) 3 18
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △2
受取利息及び受取配当金 △160 △175
支払利息 10 6
為替差損益(△は益) △105 △1
固定資産売却損益(△は益) △124
固定資産除却損 266 427
災害による損失の支払額 42
売上債権の増減額(△は増加) 805 2,953
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,682 5,760
未収消費税等の増減額(△は増加) 1
仕入債務の増減額(△は減少) 3,099 △9,147
未払費用の増減額(△は減少) 1,214 △2,218
未払消費税等の増減額(△は減少) 214 △166
前受金の増減額(△は減少) 1,902 △733
その他 354 237
小計 14,812 7,211
利息及び配当金の受取額 160 173
利息の支払額 △10 △6
災害損失の支払額 △42
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △21 △876
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,940 6,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,000
有形固定資産の取得による支出 △3,868 △3,412
その他 △6 267
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,874 △4,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,778 △925
配当金の支払額 △710 △955
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,488 △1,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 105 △2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,682 432
現金及び現金同等物の期首残高 54,676 60,174
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 63,358 ※ 60,606

 0104400_honbun_0474047003110.htm

【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前事業年度

(2019年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2019年9月30日)
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれている。

前事業年度

(2019年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2019年9月30日)
支払手形 118 百万円 百万円
電子記録債務 430 百万円 百万円
(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

前第2四半期累計期間

(2018年4月1日から

2018年9月30日まで)
当第2四半期累計期間

(2019年4月1日から

2019年9月30日まで)
運賃諸掛 7,655 百万円 7,755 百万円
貸倒引当金繰入額 △0 △2
給料及び手当 399 389
賞与引当金繰入額 38 42
退職給付費用 47 49

※2 減損損失

前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所 用途 種類 金額
栃木県宇都宮市 社宅 土地 306百万円
建物 86百万円
392百万円

当社は、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。

宇都宮工場の社宅用資産については、売却が決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損価額を特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を使用している。

当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

該当事項なし。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前第2四半期累計期間

(2018年4月1日から

2018年9月30日まで)
当第2四半期累計期間

(2019年4月1日から

2019年9月30日まで)
現金及び預金勘定 11,358 百万円 7,606 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 52,000 53,000
現金及び現金同等物 63,358 60,606
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 710 5.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月23日

取締役会
普通株式 840 6.00 2018年9月30日 2018年11月26日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 956 7.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月24日

取締役会
普通株式 948 7.00 2019年9月30日 2019年11月25日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで)及び当第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前第2四半期累計期間

(2018年4月1日から

 2018年9月30日まで)
当第2四半期累計期間

(2019年4月1日から

 2019年9月30日まで)
1株当たり四半期純利益 47円46銭 53円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 6,722 7,323
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 6,722 7,323
普通株式の期中平均株式数(株) 141,636,971 136,204,552

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。    ###### (重要な後発事象)

当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。

(1) 自己株式の取得を行う理由     機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。

(2) 取得する株式の種類       当社普通株式

(3) 取得する株式の総数       685万株(上限)

(4) 株式の取得価額の総額      60億円(上限)

(5) 取得する期間          2019年10月25日から2020年3月31日まで

(6) 取得方法            市場買付 

 0104420_honbun_0474047003110.htm

2 【その他】

2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ) 配当金の総額…………………………………… 948百万円

(ロ) 1株当たりの金額……………………………… 7円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年11月25日

(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。 

 0201010_honbun_0474047003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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