TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)
【会社名】	東京製鐵株式会社
【英訳名】	TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西本　利一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）当第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。

E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01261-000 2018-11-09 E01261-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01261-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01261-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01261-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01261-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01261-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01261-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01261-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01261-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01261-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01261-000 2018-09-30 E01261-000 2018-04-01 2018-09-30 E01261-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第２四半期

累計期間 | 第105期

第２四半期

累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自2017年４月１日

至2017年９月30日 | 自2018年４月１日

至2018年９月30日 | 自2017年４月１日

至2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 78,593 | 96,862 | 164,137 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,921 | 7,649 | 11,803 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,293 | 6,722 | 11,305 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 30,894 | 30,894 | 30,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 155,064,249 | 155,064,249 | 155,064,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 116,077 | 122,502 | 117,989 |
| 総資産額 | (百万円) | 163,494 | 183,783 | 174,271 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 50.63 | 47.46 | 78.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 6.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.0 | 66.7 | 67.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,918 | 14,940 | 17,093 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,710 | △3,874 | △7,703 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △816 | △2,488 | △3,239 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 58,945 | 63,358 | 54,676 |

回次		第104期 第２四半期 会計期間	第105期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.67	20.28

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度比で9,512百万円増加し、183,783百万円となった。負債合計は、前事業年度比で4,999百万円増加し、61,281百万円となった。純資産合計は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得により、前事業年度比で4,512百万円増加し、122,502百万円となった。

(2) 経営成績

当第２四半期累計期間の売上高は、96,862百万円(前年同期実績78,593百万円)となった。一方売上原価は、80,122百万円(前年同期実績62,368百万円)となった。販売費及び一般管理費は、9,555百万円(前年同期実績8,369百万円)であり、これらにより営業利益として7,184百万円(前年同期実績7,855百万円)を計上した。営業外収益は、為替差益が293百万円となったこと等により635百万円(前年同期実績380百万円)となり、営業外費用は、売上割引が78百万円となったこと等により170百万円(前年同期実績315百万円)となった。以上から、経常利益は7,649百万円(前年同期実績7,921百万円)となった。特別損失は、減損損失392百万円を計上したこと等により659百万円(前年同期実績239百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税351百万円、法人税等調整額△83百万円を計上した結果、四半期純利益は6,722百万円(前年同期実績7,293百万円)となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、63,358百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、14,940百万円(前年同期実績13,918百万円の収入)となった。これは主として税引前四半期純利益が6,990百万円であったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、3,874百万円(前年同期実績2,710百万円の支出)となった。これは主として有形固定資産の取得による支出が3,868百万円となったためである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、2,488百万円(前年同期実績816百万円の支出)となった。これは主として自己株式の取得による支出が1,778百万円となったためである。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は128百万円である。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	603,000,000
計	603,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	155,064,249	155,064,249	東京証券取引所 (市場第一部)	(注)
計	155,064,249	155,064,249	―	―

(注)　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2018年７月１日～ 2018年９月30日	―	155,064,249	―	30,894	―	28,844

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
合同会社ＴＯＳ	東京都新宿区市谷船河原町18	18,400	13.13
公益財団法人　　　　　　　 池谷科学技術振興財団	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号	13,000	9.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	7,437	5.31
池谷　とし子	東京都新宿区	4,621	3.30
池谷　正成	東京都新宿区	4,592	3.28
酒井　真美	東京都港区	4,571	3.26
日本マスタートラスト信託銀行　　株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	4,228	3.02
宜本興産株式会社	北九州市若松区南二島２丁目22番11号	4,000	2.85
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＪＡＮＵＳ　ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＦＵＮＤ (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	3,358	2.40
Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ．Ａ．　３８０５７８ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES,  L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)	3,110	2.22
計	―	67,320	48.03

(注) １　上記のほか、自己株式が14,913千株ある。

２　ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ)及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から2018年７月20日付で提出された変更報告書により、2018年７月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー (ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	191	0.12
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１２番１号	9,088	5.86

３　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド（Schroder Investment Managemnent North America Limited）から2018年５月８日付で提出された大量保有報告書により、2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内　1-8-3	7,545	4.87
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド (Schroder Investment Managemnent North America Limited)	英国　EC2V　7QA　ロンドン、　グレシャム・ストリート31	246	0.16

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	14,913,400

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,401,084

同上

140,108,400

単元未満株式

普通株式

―

同上

42,449

発行済株式総数

155,064,249

―

―

総株主の議決権

―

1,401,084

―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれている。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)	東京都千代田区霞が関 三丁目７番１号　 霞が関東急ビル	14,913,400	―	14,913,400	9.62
東京製鐵株式会社
計	―	14,913,400	―	14,913,400	9.62

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,676	11,358
		電子記録債権								1,777	1,520
		売掛金								16,518	15,969
		有価証券								45,000	52,000
		商品及び製品								15,803	21,403
		原材料及び貯蔵品								11,398	8,480
		その他								225	145
		貸倒引当金								△17	△17
		流動資産合計								100,380	110,861
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							7,993	7,651
			機械及び装置（純額）							17,400	16,613
			土地							31,465	31,158
			建設仮勘定							1,854	1,958
			その他（純額）							4,076	4,102
			有形固定資産合計							62,789	61,484
		無形固定資産								183	162
		投資その他の資産
			繰延税金資産							1,271	1,232
			その他							※１ 9,645	※１ 10,043
			投資その他の資産合計							10,916	11,275
		固定資産合計								73,890	72,922
	資産合計									174,271	183,783

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 27,426	※２ 29,906
		電子記録債務								※２ 1,718	※２ 2,337
		未払金								3,796	1,859
		未払費用								10,825	12,093
		未払法人税等								201	537
		未払消費税等								－	214
		賞与引当金								600	603
		その他								2,148	3,762
		流動負債合計								46,716	51,317
	固定負債
		退職給付引当金								5,699	5,818
		その他								3,865	4,145
		固定負債合計								9,565	9,964
	負債合計									56,281	61,281
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,894	30,894
		資本剰余金								28,844	28,844
		利益剰余金								65,361	71,372
		自己株式								△11,762	△13,541
		株主資本合計								113,337	117,570
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,651	4,931
		評価・換算差額等合計								4,651	4,931
	純資産合計									117,989	122,502
負債純資産合計										174,271	183,783

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高										78,593	96,862
売上原価										62,368	80,122
売上総利益										16,225	16,739
販売費及び一般管理費										※１ 8,369	※１ 9,555
営業利益										7,855	7,184
営業外収益
	受取利息									3	5
	受取配当金									114	154
	為替差益									89	293
	受取賃貸料									106	95
	その他									68	86
	営業外収益合計									380	635
営業外費用
	支払利息									8	10
	売上割引									66	78
	操業準備費用									215	－
	災害による損失									－	42
	その他									24	39
	営業外費用合計									315	170
経常利益										7,921	7,649
特別損失
	固定資産除却損									239	266
	減損損失									－	※２ 392
	特別損失合計									239	659
税引前四半期純利益										7,681	6,990
法人税、住民税及び事業税										389	351
法人税等調整額										△0	△83
法人税等合計										388	268
四半期純利益										7,293	6,722

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									7,681	6,990
	減価償却費									1,996	2,344
	減損損失									－	392
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									181	118
	賞与引当金の増減額（△は減少）									51	3
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	△0
	受取利息及び受取配当金									△117	△160
	支払利息									8	10
	為替差損益（△は益）									△100	△105
	固定資産除却損									239	266
	災害による損失									－	42
	売上債権の増減額（△は増加）									△715	805
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△315	△2,682
	未収消費税等の増減額（△は増加）									195	1
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,092	3,099
	未払費用の増減額（△は減少）									2,439	1,214
	未払消費税等の増減額（△は減少）									448	214
	前受金の増減額（△は減少）									△455	1,902
	その他									156	354
	小計									13,786	14,812
	利息及び配当金の受取額									117	160
	利息の支払額									△8	△10
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									23	△21
	営業活動によるキャッシュ・フロー									13,918	14,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,714	△3,868
	貸付金の回収による収入									0	－
	その他									4	△6
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,710	△3,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△96	△1,778
	配当金の支払額									△719	△710
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△816	△2,488
現金及び現金同等物に係る換算差額										104	105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										10,497	8,682
現金及び現金同等物の期首残高										48,448	54,676
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 58,945	※ 63,358

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。　

(四半期貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (2018年３月31日)		当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
投資その他の資産	0	百万円	0	百万円

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれている。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
支払手形	110	百万円	114	百万円
電子記録債務	214	百万円	231	百万円

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期累計期間 (2017年４月１日から 2017年９月30日まで)		当第２四半期累計期間 (2018年４月１日から 2018年９月30日まで)
運賃諸掛	6,796	百万円	7,655	百万円
貸倒引当金繰入額	0		△0
給料及び手当	375		399
賞与引当金繰入額	35		38
退職給付費用	53		47

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類	金額
栃木県宇都宮市	社宅	土地	306百万円
建物	86百万円
計			392百万円

当社は、事業用資産については事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。

宇都宮工場の社宅用資産については、売却が決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損価額を特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を使用している。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期累計期間 (2017年４月１日から 2017年９月30日まで)		当第２四半期累計期間 (2018年４月１日から 2018年９月30日まで)
現金及び預金勘定	11,945	百万円	11,358	百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	47,000		52,000
現金及び現金同等物	58,945		63,358

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	720	5.00	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月20日 取締役会	普通株式	719	5.00	2017年９月30日	2017年11月27日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	710	5.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月23日 取締役会	普通株式	840	6.00	2018年９月30日	2018年11月26日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期累計期間 (2017年４月１日から 　2017年９月30日まで)	当第２四半期累計期間 (2018年４月１日から 　2018年９月30日まで)
１株当たり四半期純利益金額	50円63銭	47円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	7,293	6,722
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	7,293	6,722
普通株式の期中平均株式数(株)	144,048,052	141,636,971

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 　 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

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２ 【その他】

2018年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ) 配当金の総額……………………………………　840百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………　６円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2018年11月26日

(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。