TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809142556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第104期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	東京製鐵株式会社
【英訳名】	TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西本　利一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03（3501）7721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03（3501）7721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01261-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2017-08-10 E01261-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809142556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第１四半期 累計期間	第104期 第１四半期 累計期間	第103期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	28,776	39,881	121,748
経常利益	（百万円）	2,617	4,826	11,164
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,446	4,315	11,140
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	30,894	30,894	30,894
発行済株式総数	（株）	155,064,249	155,064,249	155,064,249
純資産額	（百万円）	99,790	112,906	109,203
総資産額	（百万円）	144,657	156,871	150,366
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.98	29.95	77.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	69.0	72.0	72.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

当第１四半期会計期間の資産合計は、主として現金及び預金の増加等により、前事業年度比で6,504百万円増加し、156,871百万円となった。負債合計は、主として未払費用の増加等により、前事業年度比で2,800百万円増加し、43,964百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が増加した結果、前事業年度比で3,703百万円増加し、112,906百万円となった。

(2）経営成績

当第１四半期累計期間の売上高は、39,881百万円（前年同期実績　28,776百万円）となった。一方売上原価は、31,112百万円（前年同期実績　22,434百万円）となった。販売費及び一般管理費は、4,128百万円（前年同期実績　3,756百万円）であり、営業利益は4,640百万円（前年同期実績　2,586百万円）となった。営業外収益は、受取配当金が114百万円となったこと等により241百万円（前年同期実績　189百万円）となった。また、営業外費用は55百万円（前年同期実績　157百万円）となった。以上から、経常利益は4,826百万円（前年同期実績　2,617百万円）となった。特別損失は、固定資産除却損を138百万円計上したことにより138百万円（前年同期実績　187百万円）となった。これに、法人税、住民税及び事業税373百万円及び法人税等調整額△０百万円を計上した結果、四半期純利益は4,315百万円（前年同期実績　2,446百万円）となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、44百万円である。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	603,000,000
計	603,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	155,064,249	155,064,249	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	155,064,249	155,064,249	－	－

（注）　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	155,064,249	－	30,894	－	28,844

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式      11,001,500	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     144,020,100	1,440,201	同上
単元未満株式	普通株式          42,649	－	同上
発行済株式総数	155,064,249	－	－
総株主の議決権	－	1,440,201	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京製鐵株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル	11,001,500	－	11,001,500	7.1
計	－	11,001,500	－	11,001,500	7.1

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,448	11,064
受取手形及び売掛金	13,587	13,116
電子記録債権	913	1,162
有価証券	42,000	43,000
商品及び製品	10,806	12,958
原材料及び貯蔵品	8,597	7,666
繰延税金資産	205	333
その他	419	192
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	82,963	89,480
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,829	6,840
機械及び装置（純額）	12,301	12,037
土地	31,465	31,465
建設仮勘定	4,128	4,492
その他（純額）	3,861	3,765
有形固定資産合計	58,586	58,600
無形固定資産	169	159
投資その他の資産
繰延税金資産	1,277	1,102
その他	※ 7,370	※ 7,527
投資その他の資産合計	8,647	8,630
固定資産合計	67,402	67,390
資産合計	150,366	156,871

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,612	18,967
電子記録債務	1,150	1,312
未払金	1,238	1,488
未払費用	7,805	9,538
未払法人税等	193	477
未払消費税等	-	236
賞与引当金	494	176
その他	3,022	2,912
流動負債合計	32,518	35,110
固定負債
退職給付引当金	5,375	5,437
その他	3,269	3,415
固定負債合計	8,644	8,853
負債合計	41,163	43,964
純資産の部
株主資本
資本金	30,894	30,894
資本剰余金	28,844	28,844
利益剰余金	55,495	59,090
自己株式	△9,961	△9,962
株主資本合計	105,272	108,867
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,930	4,039
評価・換算差額等合計	3,930	4,039
純資産合計	109,203	112,906
負債純資産合計	150,366	156,871

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年６月30日まで)	当第１四半期累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年６月30日まで)
売上高	28,776	39,881
売上原価	22,434	31,112
売上総利益	6,342	8,769
販売費及び一般管理費	3,756	4,128
営業利益	2,586	4,640
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	110	114
為替差益	－	36
受取賃貸料	52	52
その他	22	36
営業外収益合計	189	241
営業外費用
支払利息	11	4
売上割引	42	33
為替差損	90	-
その他	13	17
営業外費用合計	157	55
経常利益	2,617	4,826
特別損失
固定資産除却損	187	138
特別損失合計	187	138
税引前四半期純利益	2,430	4,688
法人税、住民税及び事業税	△15	373
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	△15	373
四半期純利益	2,446	4,315

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	0百万円	0百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）	当第１四半期累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで）
---	---	---
減価償却費	1,009百万円	998百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	576	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	720	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）

【セグメント情報】

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）	当第１四半期累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円98銭	29円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	2,446	4,315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	2,446	4,315
普通株式の期中平均株式数（株）	144,063,276	144,062,520

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。