TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110140550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	東京製鐵株式会社
【英訳名】	TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西本　利一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01261-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01261-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01261-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01261-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01261-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01261-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01261-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01261-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01261-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01261-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01261-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2017-11-10 E01261-000 2017-09-30 E01261-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110140550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第２四半期累計期間	第104期 第２四半期累計期間	第103期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	57,220	78,593	121,748
経常利益	（百万円）	5,550	7,921	11,164
四半期（当期）純利益	（百万円）	5,210	7,293	11,140
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	-	-	-
資本金	（百万円）	30,894	30,894	30,894
発行済株式総数	（株）	155,064,249	155,064,249	155,064,249
純資産額	（百万円）	102,918	116,077	109,203
総資産額	（百万円）	144,427	163,494	150,366
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.17	50.63	77.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	10.00
自己資本比率	（％）	71.3	71.0	72.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,847	13,918	14,641
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,899	△2,710	△4,657
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△572	△816	△10,297
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	53,082	58,945	48,448

回次		第103期 第２四半期会計期間	第104期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.19	20.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。

 第２四半期報告書_20171110140550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

当第２四半期会計期間の資産合計は、主として現金及び預金の増加等により、前事業年度比で13,128百万円増加し、163,494百万円となった。負債合計は、主として未払費用の増加等により、前事業年度比で6,253百万円増加し、47,416百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が増加した結果、前事業年度比で6,874百万円増加し、116,077百万円となった。

(2）経営成績

当第２四半期累計期間の売上高は、78,593百万円（前年同期実績57,220百万円）となった。一方売上原価は、62,368百万円（前年同期実績44,467百万円）となった。販売費及び一般管理費は、8,369百万円（前年同期実績7,374百万円）であり、これらにより営業利益として7,855百万円（前年同期実績5,378百万円）を計上した。営業外収益は、受取配当金が114百万円となったこと等により380百万円（前年同期実績293百万円）となり、営業外費用は、操業準備費用が215百万円となったこと等により315百万円（前年同期実績121百万円）となった。以上から、経常利益は7,921百万円（前年同期実績5,550百万円）となった。特別利益は計上がなかった（前年同期も計上なし)。特別損失は、固定資産除却損239百万円を計上したことにより239百万円（前年同期実績377百万円）となった。これに、法人税、住民税及び事業税389百万円、法人税等調整額△0百万円を計上した結果、四半期純利益は7,293百万円（前年同期実績5,210百万円）となった。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、58,945百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、13,918百万円（前年同期実績6,847百万円の収入）となった。これは主として税引前四半期純利益が7,681百万円であったこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、2,710百万円（前年同期実績1,899百万円の支出）となった。これは主として有形固定資産の取得による支出が2,714百万円となったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、816百万円（前年同期実績572百万円の支出）となった。これは主として配当金の支払額が719百万円となったためである。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は84百万円である。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	603,000,000
計	603,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	155,064,249	155,064,249	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	155,064,249	155,064,249	－	－

（注）　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額(百万円）	資本準備金 残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	155,064,249	－	30,894	－	28,844

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社ＴＯＳ	東京都新宿区市谷船河原町18	18,400	11.87
公益財団法人　　　　　　　 池谷科学技術振興財団	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号	13,000	8.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,288	4.06
池谷　とし子	東京都新宿区	4,621	2.98
池谷　正成	東京都新宿区	4,592	2.96
酒井　真美	東京都港区	4,571	2.95
日本マスタートラスト信託銀行　　株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	3,896	2.51
宜本興産株式会社	北九州市若松区南二島２丁目22番11号	3,880	2.50
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ　ＨＨＦ　ＳＩＣＡＶ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	3,720	2.40
Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ．Ａ．　３８０５７８（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES,  L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)	2,684	1.73
計	－	65,654	42.34

（注）１　上記のほか、自己株式が11,102千株ある。

２　ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington  Management Company LLP）　　及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington  Management Japan Pte Ltd）から平成29年８月22日付で提出された変更報告書により、　　平成29年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当第２四半期　　会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ウエリントン・マネージメント・  カンパニー・エルエルピー  （Wellington  Management Company   LLP）	アメリカ合衆国、02210　マサチューセ  ッツ州ボストン、コングレス・ストリー  ト280	10,552	6.81
ウエリントン・マネージメント・  ジャパン・ピーティーイー・リミテ  ッド  （Wellington  Management Japan   Pte Ltd）	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号  パレスビル７階	2,042	1.32

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　11,102,200	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 　143,919,600	1,439,196	同上
単元未満株式	普通株式　　　　42,449	－	同上
発行済株式総数	155,064,249	－	－
総株主の議決権	－	1,439,196	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京製鐵株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル	11,102,200	-	11,102,200	7.2
計	－	11,102,200	-	11,102,200	7.2

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20171110140550

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,448	11,945
受取手形及び売掛金	13,587	13,697
電子記録債権	913	1,518
有価証券	42,000	47,000
商品及び製品	10,806	11,861
原材料及び貯蔵品	8,597	7,858
繰延税金資産	205	227
その他	419	147
貸倒引当金	△14	△15
流動資産合計	82,963	94,241
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,829	6,728
機械及び装置（純額）	12,301	12,059
土地	31,465	31,465
建設仮勘定	4,128	6,008
その他（純額）	3,861	3,798
有形固定資産合計	58,586	60,060
無形固定資産	169	170
投資その他の資産
繰延税金資産	1,277	1,080
その他	7,370	7,941
投資その他の資産合計	※１ 8,647	※１ 9,021
固定資産合計	67,402	69,252
資産合計	150,366	163,494

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,612	※２ 20,257
電子記録債務	1,150	※２ 1,596
未払金	1,238	1,987
未払費用	7,805	10,270
未払法人税等	193	584
未払消費税等	-	448
賞与引当金	494	546
その他	3,022	2,751
流動負債合計	32,518	38,443
固定負債
退職給付引当金	5,375	5,556
その他	3,269	3,415
固定負債合計	8,644	8,972
負債合計	41,163	47,416
純資産の部
株主資本
資本金	30,894	30,894
資本剰余金	28,844	28,844
利益剰余金	55,495	62,068
自己株式	△9,961	△10,058
株主資本合計	105,272	111,748
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,930	4,328
評価・換算差額等合計	3,930	4,328
純資産合計	109,203	116,077
負債純資産合計	150,366	163,494

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高	57,220	78,593
売上原価	44,467	62,368
売上総利益	12,753	16,225
販売費及び一般管理費	※ 7,374	※ 8,369
営業利益	5,378	7,855
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	110	114
為替差益	13	89
受取賃貸料	104	106
その他	58	68
営業外収益合計	293	380
営業外費用
支払利息	23	8
売上割引	78	66
操業準備費用	-	215
その他	20	24
営業外費用合計	121	315
経常利益	5,550	7,921
特別損失
固定資産除却損	377	239
特別損失合計	377	239
税引前四半期純利益	5,173	7,681
法人税、住民税及び事業税	△35	389
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	△36	388
四半期純利益	5,210	7,293

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年９月30日まで)	当第２四半期累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	5,173	7,681
減価償却費	1,967	1,996
退職給付引当金の増減額（△は減少）	213	181
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△117	△117
支払利息	23	8
為替差損益（△は益）	32	△100
固定資産除却損	377	239
売上債権の増減額（△は増加）	987	△715
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,419	△315
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	195
仕入債務の増減額（△は減少）	439	2,092
未払費用の増減額（△は減少）	△396	2,439
未払消費税等の増減額（△は減少）	△602	448
前受金の増減額（△は減少）	786	△455
その他	△199	156
小計	7,282	13,786
利息及び配当金の受取額	116	117
利息の支払額	△14	△8
災害による損失の支払額	△14	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△521	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,847	13,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,632	△2,714
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△267	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,899	△2,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△96
配当金の支払額	△571	△719
財務活動によるキャッシュ・フロー	△572	△816
現金及び現金同等物に係る換算差額	△50	104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,325	10,497
現金及び現金同等物の期首残高	48,756	48,448
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 53,082	※ 58,945

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	0百万円	0百万円

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、

四半期会計期間末残高に含まれている。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
支払手形 電子記録債務	- -	88百万円 214百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （平成28年４月１日から 　　平成28年９月30日まで）	当第２四半期累計期間 （平成29年４月１日から 　　平成29年９月30日まで）
運賃諸掛	5,800百万円	6,796百万円
貸倒引当金繰入額	△0	0
給料及び手当	354	375
賞与引当金繰入額	38	35
退職給付費用	54	53

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りである。

	前第２四半期累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで）	当第２四半期累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年９月30日まで）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,082百万円	11,945百万円
有価証券勘定（譲渡性預金）	40,000	47,000
現金及び現金同等物	53,082	58,945

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	576	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月21日 取締役会	普通株式	720	5.00	平成28年９月30日	平成28年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	720	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月20日 取締役会	普通株式	719	5.00	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで）	当第２四半期累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年９月30日まで）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円17銭	50円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	5,210	7,293
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	5,210	7,293
普通株式の期中平均株式数（株）	144,063,264	144,048,052

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

平成29年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）配当金の総額……………………………………　719百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………　5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成29年11月27日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。 

 第２四半期報告書_20171110140550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。