TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212091001

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	東京製鐵株式会社
【英訳名】	TOKYO STEEL MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西本　利一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01261-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-02-12 E01261-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212091001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第３四半期 累計期間	第102期 第３四半期 累計期間	第101期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	124,367	104,971	165,658
経常利益	（百万円）	9,626	14,132	13,854
四半期（当期）純利益	（百万円）	5,784	13,080	10,497
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	30,894	30,894	30,894
発行済株式総数	（株）	155,064,249	155,064,249	155,064,249
純資産額	（百万円）	80,230	96,245	84,565
総資産額	（百万円）	145,837	143,446	143,922
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.83	87.81	70.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	2.00	4.00	6.00
自己資本比率	（％）	55.0	67.1	58.8

回次		第101期 第３四半期 会計期間	第102期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.25	40.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。

 第３四半期報告書_20160212091001

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

当第３四半期会計期間の資産合計は、主として棚卸資産の減少等により、前事業年度比で476百万円減少し、143,446百万円となった。負債合計は、主として長期借入金を返済したこと等により、前事業年度比で12,156百万円減少し、47,201百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が増加した結果、前事業年度比で11,679百万円増加し、96,245百万円となった。

(2）経営成績

当第３四半期累計期間の売上高は、104,971百万円（前年同期実績124,367百万円）となった。一方売上原価は、79,756百万円（前年同期実績103,682百万円）となった。販売費及び一般管理費は、11,413百万円（前年同期実績11,550百万円）であり、営業利益は13,800百万円（前年同期実績9,135百万円）となった。営業外収益は、受取配当金が222百万円となったこと等により647百万円（前年同期実績884百万円）となった。また、営業外費用は316百万円（前年同期実績393百万円）となった。以上から、経常利益は14,132百万円（前年同期実績9,626百万円）となった。特別損失は、固定資産除却損435百万円を計上したことにより435百万円（前年同期実績5,831百万円）となった。これに、法人税、住民税及び事業税618百万円、法人税等調整額△１百万円を計上した結果、四半期純利益は13,080百万円（前年同期実績5,784百万円）となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、80百万円である。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

 第３四半期報告書_20160212091001

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	603,000,000
計	603,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	155,064,249	155,064,249	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	155,064,249	155,064,249	－	－

（注）　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	155,064,249	－	30,894	－	28,844

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　6,090,400	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　148,929,300	1,489,293	同上
単元未満株式	普通株式　　　　 44,549	－	同上
発行済株式総数	155,064,249	－	－
総株主の議決権	－	1,489,293	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれている。

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京製鐵株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号霞が関東急ビル	6,090,400	－	6,090,400	3.9
計	－	6,090,400	－	6,090,400	3.9

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20160212091001

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,957	3,147
受取手形及び売掛金	15,554	10,625
電子記録債権	2,065	1,760
有価証券	37,000	48,000
商品及び製品	11,600	9,052
原材料及び貯蔵品	7,160	5,359
その他	284	238
貸倒引当金	△17	△12
流動資産合計	77,605	78,171
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,725	7,417
機械及び装置（純額）	14,617	14,135
土地	31,434	31,434
建設仮勘定	1,606	1,609
その他（純額）	3,699	3,901
有形固定資産合計	59,083	58,498
無形固定資産	48	53
投資その他の資産	※１ 7,185	※１ 6,722
固定資産合計	66,317	65,275
資産合計	143,922	143,446

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,855	※２ 13,491
電子記録債務	1,021	※２ 1,135
1年内返済予定の長期借入金	10,000	9,000
未払金	1,313	2,124
未払費用	8,743	9,268
未払法人税等	381	551
未払消費税等	1,877	969
賞与引当金	549	169
その他	757	※２ 606
流動負債合計	40,499	37,316
固定負債
長期借入金	9,000	-
退職給付引当金	4,936	4,871
その他	4,921	5,012
固定負債合計	18,857	9,884
負債合計	59,357	47,201
純資産の部
株主資本
資本金	30,894	30,894
資本剰余金	28,844	28,844
利益剰余金	27,687	39,575
自己株式	△6,464	△6,464
株主資本合計	80,961	92,850
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,603	3,394
評価・換算差額等合計	3,603	3,394
純資産合計	84,565	96,245
負債純資産合計	143,922	143,446

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年12月31日まで)	当第３四半期累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)
売上高	124,367	104,971
売上原価	103,682	79,756
売上総利益	20,685	25,214
販売費及び一般管理費	11,550	11,413
営業利益	9,135	13,800
営業外収益
受取利息	23	29
受取配当金	346	222
為替差益	114	54
その他	400	340
営業外収益合計	884	647
営業外費用
支払利息	133	43
売上割引	233	187
その他	26	84
営業外費用合計	393	316
経常利益	9,626	14,132
特別利益
訴訟関連債務戻入益	143	-
投資有価証券売却益	1,953	-
特別利益合計	2,097	-
特別損失
固定資産除却損	587	435
災害による損失	333	-
生産集約に伴う関連損失	4,910	-
特別損失合計	5,831	435
税引前四半期純利益	5,891	13,697
法人税、住民税及び事業税	109	618
法人税等調整額	△1	△1
法人税等合計	107	616
四半期純利益	5,784	13,080

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

(有形固定資産の耐用年数の変更）

当第３四半期において、当社が保有する岡山工場のＡＣ炉関係の有形固定資産について、耐用年数を残存使用見

込期間まで短縮している。この変更は、当社岡山工場のＡＣ炉での粗鋼生産を停止して、同工場のＤＣ炉に粗鋼生

産を集約する決定をしたことを契機に行うものである。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の減価償却費は、47百万円増加し、営

業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ47百万円減少している。  

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	0百万円	0百万円

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれている。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
支払手形	－	144百万円
電子記録債務	－	139
設備関係支払手形	－	0

（四半期損益計算書関係）

該当事項なし。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで）	当第３四半期累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで）
---	---	---
減価償却費	3,156百万円	2,877百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	297	2.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年10月17日 取締役会	普通株式	297	2.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	595	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月20日 取締役会	普通株式	595	4.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで）	当第３四半期累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円83銭	87円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	5,784	13,080
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	5,784	13,080
普通株式の期中平均株式数（株）	148,974,879	148,973,931

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

当社は、平成28年１月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。

①　自己株式の取得を行う理由　　機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。

②　取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

③　取得する株式の総数　　　　　515万株（上限）

④　取得価額の総額　　　　　　　35億円（上限）

⑤　取得期間　　　　　　　　　　平成28年１月25日から平成28年３月31日まで

⑥　取得方法　　　　　　　　　　市場買付

２【その他】

平成27年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）配当金の総額……………………………………595百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年11月27日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。 

 第３四半期報告書_20160212091001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。