TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810095032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	東京製鐵株式会社
【英訳名】	TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西本　利一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03（3501）7721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03（3501）7721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01261-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-08-10 E01261-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810095032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第１四半期 累計期間	第103期 第１四半期 累計期間	第102期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	37,418	28,776	134,159
経常利益	（百万円）	4,394	2,617	18,039
四半期（当期）純利益	（百万円）	4,062	2,446	19,156
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	30,894	30,894	30,894
発行済株式総数	（株）	155,064,249	155,064,249	155,064,249
純資産額	（百万円）	88,537	99,790	98,243
総資産額	（百万円）	143,522	144,657	140,164
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.27	16.98	129.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	61.7	69.0	70.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

当第１四半期会計期間の資産合計は、主として現金及び預金の増加等により、前事業年度比で4,492百万円増加し、144,657百万円となった。負債合計は、主として支払手形及び買掛金の増加等により、前事業年度比で2,945百万円増加し、44,866百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が増加した結果、前事業年度比で1,547百万円増加し、99,790百万円となった。

(2）経営成績

当第１四半期累計期間の売上高は、28,776百万円（前年同期実績　37,418百万円）となった。一方売上原価は、22,434百万円（前年同期実績　29,380百万円）となった。販売費及び一般管理費は、3,756百万円（前年同期実績3,851百万円）であり、営業利益は2,586百万円（前年同期実績　4,185百万円）となった。営業外収益は、受取配当金が110百万円となったこと等により189百万円（前年同期実績　298百万円）となった。また、営業外費用は157百万円（前年同期実績　90百万円）となった。以上から、経常利益は2,617百万円（前年同期実績　4,394百万円）となった。特別損失は、固定資産除却損を187百万円計上したことにより187百万円（前年同期実績　120百万円）となった。これに、法人税、住民税及び事業税△15百万円及び法人税等調整額△０百万円を計上した結果、四半期純利益は2,446百万円（前年同期実績　4,062百万円）となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、53百万円である。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	603,000,000
計	603,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	155,064,249	155,064,249	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	155,064,249	155,064,249	－	－

（注）　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	155,064,249	－	30,894	－	28,844

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式      11,000,900	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     144,018,900	1,440,189	同上
単元未満株式	普通株式          44,449	－	同上
発行済株式総数	155,064,249	－	－
総株主の議決権	－	1,440,189	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京製鐵株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル	11,000,900	－	11,000,900	7.1
計	－	11,000,900	－	11,000,900	7.1

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,756	11,610
受取手形及び売掛金	11,036	10,456
電子記録債権	1,258	578
有価証券	40,000	40,000
商品及び製品	7,286	9,868
原材料及び貯蔵品	5,742	6,529
繰延税金資産	289	356
その他	145	182
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	74,502	79,572
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,299	7,162
機械及び装置（純額）	13,956	13,365
土地	31,465	31,465
建設仮勘定	1,868	2,470
その他（純額）	3,915	3,868
有形固定資産合計	58,505	58,331
無形固定資産	210	199
投資その他の資産
繰延税金資産	1,168	1,244
その他	※１ 5,776	※１ 5,309
投資その他の資産合計	6,945	6,553
固定資産合計	65,661	65,084
資産合計	140,164	144,657

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,587	14,448
電子記録債務	942	932
1年内返済予定の長期借入金	9,000	9,000
未払金	1,249	1,071
未払費用	7,849	9,034
未払法人税等	736	95
未払消費税等	924	129
賞与引当金	612	195
その他	699	1,593
流動負債合計	33,602	36,501
固定負債
退職給付引当金	4,939	5,025
その他	3,379	3,339
固定負債合計	8,318	8,364
負債合計	41,921	44,866
純資産の部
株主資本
資本金	30,894	30,894
資本剰余金	28,844	28,844
利益剰余金	45,651	47,522
自己株式	△9,961	△9,961
株主資本合計	95,429	97,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,813	2,490
評価・換算差額等合計	2,813	2,490
純資産合計	98,243	99,790
負債純資産合計	140,164	144,657

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年６月30日まで)	当第１四半期累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年６月30日まで)
売上高	37,418	28,776
売上原価	29,380	22,434
売上総利益	8,037	6,342
販売費及び一般管理費	3,851	3,756
営業利益	4,185	2,586
営業外収益
受取利息	10	3
受取配当金	113	110
為替差益	10	－
業務受託料	61	－
受取賃貸料	44	52
その他	56	22
営業外収益合計	298	189
営業外費用
支払利息	16	11
売上割引	65	42
為替差損	－	90
その他	8	13
営業外費用合計	90	157
経常利益	4,394	2,617
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	120	187
特別損失合計	120	187
税引前四半期純利益	4,273	2,430
法人税、住民税及び事業税	211	△15
法人税等調整額	△0	△0
法人税等合計	210	△15
四半期純利益	4,062	2,446

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用している。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	0百万円	0百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで）	当第１四半期累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）
---	---	---
減価償却費	986百万円	1,009百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	595	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	576	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

前第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

【セグメント情報】

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで）	当第１四半期累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円27銭	16円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	4,062	2,446
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	4,062	2,446
普通株式の期中平均株式数（株）	148,974,140	144,063,276

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。