TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109200124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	東京製鐵株式会社
【英訳名】	TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西本　利一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　奈良　暢明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01261-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01261-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01261-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01261-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01261-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01261-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01261-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01261-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01261-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01261-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01261-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2016-11-10 E01261-000 2016-09-30 E01261-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109200124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第２四半期累計期間	第103期 第２四半期累計期間	第102期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	71,792	57,220	134,159
経常利益	（百万円）	7,421	5,550	18,039
四半期（当期）純利益	（百万円）	6,980	5,210	19,156
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	30,894	30,894	30,894
発行済株式総数	（株）	155,064,249	155,064,249	155,064,249
純資産額	（百万円）	90,535	102,918	98,243
総資産額	（百万円）	143,083	144,427	140,164
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.86	36.17	129.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	4.00	5.00	8.00
自己資本比率	（％）	63.3	71.3	70.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,065	6,847	26,627
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,322	△1,899	△4,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,603	△572	△14,691
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	47,088	53,082	48,756

回次		第102期 第２四半期会計期間	第103期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.59	19.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。

 第２四半期報告書_20161109200124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

当第２四半期会計期間の資産合計は、主として現金及び預金の増加等により、前事業年度比で4,263百万円増加し、144,427百万円となった。負債合計は、主として未払費用の減少等により、前事業年度比で412百万円減少し、41,508百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が増加した結果、前事業年度比で4,675百万円増加し、102,918百万円となった。

(2）経営成績

当第２四半期累計期間の売上高は、57,220百万円（前年同期実績71,792百万円）となった。一方売上原価は、44,467百万円（前年同期実績57,061百万円）となった。販売費及び一般管理費は、7,374百万円（前年同期実績7,512百万円）であり、これらにより営業利益として5,378百万円（前年同期実績7,218百万円）を計上した。営業外収益は、受取配当金が110百万円となったこと等により293百万円（前年同期実績430百万円）となり、営業外費用は、売上割引が78百万円となったこと等により121百万円（前年同期実績227百万円）となった。以上から、経常利益は5,550百万円（前年同期実績7,421百万円）となった。特別利益は計上がなかった（前年同期も計上なし)。特別損失は、固定資産除却損377百万円を計上したことにより377百万円（前年同期実績259百万円）となった。これに、法人税、住民税及び事業税△35百万円、法人税等調整額△0百万円を計上した結果、四半期純利益は5,210百万円（前年同期実績6,980百万円）となった。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、53,082百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、6,847百万円（前年同期実績13,065百万円の収入）となった。これは主として税引前四半期純利益が5,173百万円であったこと等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、1,899百万円（前年同期実績1,322百万円の支出）となった。これは主として有形固定資産の取得による支出が1,632百万円となったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、572百万円（前年同期実績5,603百万円の支出）となった。これは主として配当金の支払額が571百万円となったためである。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は91百万円である。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	603,000,000
計	603,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	155,064,249	155,064,249	東京証券取引所 （市場第一部）	（注）
計	155,064,249	155,064,249	－	－

（注）　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	155,064,249	－	30,894	－	28,844

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社ＴＯＳ	東京都新宿区市谷船河原町18	18,400	11.87
公益財団法人　　　　　　　 池谷科学技術振興財団	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号	13,000	8.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,764	3.72
池谷　とし子	東京都新宿区	4,621	2.98
池谷　正成	東京都新宿区	4,592	2.96
酒井　真美	東京都港区	4,571	2.95
宜本興産株式会社	北九州市八幡西区光貞台三丁目11番４号	3,830	2.47
日本マスタートラスト信託銀行　　株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	2,851	1.84
合同会社ＭＹＪ	東京都新宿区市谷船河原町18	2,500	1.61
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＨＥＮＤＥＲＳＯＮ　ＨＨＦ　ＳＩＣＡＶ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,436	1.57
計	－	62,567	40.35

（注）１　上記のほか、自己株式が11,001千株ある。

２　ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington  Management Company LLP）　　及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington  Management Japan Pte Ltd）から平成28年８月５日付で提出された変更報告書により、　　平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当第２四半期　　会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ウエリントン・マネージメント・  カンパニー・エルエルピー  （Wellington  Management Company   LLP）	アメリカ合衆国、02210　マサチューセ  ッツ州ボストン、コングレス・ストリー  ト280	10,123	6.53
ウエリントン・マネージメント・  ジャパン・ピーティーイー・リミテ  ッド  （Wellington  Management Japan   Pte Ltd）	東京都千代田区丸の内一丁目１番１号  パレスビル７階	895	0.58

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　11,001,000	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 　144,018,800	1,440,188	同上
単元未満株式	普通株式　44,449	－	同上
発行済株式総数	155,064,249	－	－
総株主の議決権	－	1,440,188	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京製鐵株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル	11,001,000	0	11,001,000	7.1
計	－	11,001,000	0	11,001,000	7.1

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20161109200124

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,756	13,082
受取手形及び売掛金	11,036	10,682
電子記録債権	1,258	625
有価証券	40,000	40,000
商品及び製品	7,286	8,384
原材料及び貯蔵品	5,742	6,063
繰延税金資産	289	242
その他	145	227
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	74,502	79,295
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,299	7,028
機械及び装置（純額）	13,956	12,909
土地	31,465	31,465
建設仮勘定	1,868	2,664
その他（純額）	3,915	3,834
有形固定資産合計	58,505	57,902
無形固定資産	210	190
投資その他の資産
繰延税金資産	1,168	1,198
その他	※ 5,776	※ 5,840
投資その他の資産合計	6,945	7,038
固定資産合計	65,661	65,131
資産合計	140,164	144,427

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,587	12,011
電子記録債務	942	965
1年内返済予定の長期借入金	9,000	9,000
未払金	1,249	1,056
未払費用	7,849	7,396
未払法人税等	736	188
未払消費税等	924	322
賞与引当金	612	630
その他	699	1,435
流動負債合計	33,602	33,006
固定負債
退職給付引当金	4,939	5,152
その他	3,379	3,349
固定負債合計	8,318	8,501
負債合計	41,921	41,508
純資産の部
株主資本
資本金	30,894	30,894
資本剰余金	28,844	28,844
利益剰余金	45,651	50,286
自己株式	△9,961	△9,961
株主資本合計	95,429	100,064
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,813	2,854
評価・換算差額等合計	2,813	2,854
純資産合計	98,243	102,918
負債純資産合計	140,164	144,427

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高	71,792	57,220
売上原価	57,061	44,467
売上総利益	14,731	12,753
販売費及び一般管理費	※ 7,512	※ 7,374
営業利益	7,218	5,378
営業外収益
受取利息	19	6
受取配当金	113	110
為替差益	17	13
受取賃貸料	89	104
その他	189	58
営業外収益合計	430	293
営業外費用
支払利息	31	23
売上割引	129	78
その他	66	20
営業外費用合計	227	121
経常利益	7,421	5,550
特別利益	-	-
特別損失
固定資産除却損	259	377
特別損失合計	259	377
税引前四半期純利益	7,162	5,173
法人税、住民税及び事業税	183	△35
法人税等調整額	△1	△0
法人税等合計	181	△36
四半期純利益	6,980	5,210

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)	当第２四半期累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	7,162	5,173
減価償却費	1,911	1,967
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△60	213
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
受取利息及び受取配当金	△133	△117
支払利息	31	23
為替差損益（△は益）	9	32
固定資産除却損	259	377
売上債権の増減額（△は増加）	2,933	987
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,236	△1,419
仕入債務の増減額（△は減少）	△629	439
未払費用の増減額（△は減少）	△35	△396
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,505	△602
前受金の増減額（△は減少）	117	786
その他	△50	△199
小計	13,249	7,282
利息及び配当金の受取額	133	116
利息の支払額	△33	△14
災害による損失の支払額	－	△14
法人税等の支払額	△282	△521
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,065	6,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,303	△1,632
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△19	△267
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,322	△1,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△5,000	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△602	△571
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,603	△572
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,131	4,325
現金及び現金同等物の期首残高	40,957	48,756
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,088	※ 53,082

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第

１四半期会計期間から適用している。  

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	0百万円	0百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （平成27年４月１日から 　　平成27年９月30日まで）	当第２四半期累計期間 （平成28年４月１日から 　　平成28年９月30日まで）
運賃諸掛	6,170百万円	5,800百万円
貸倒引当金繰入額	△2	△0
給料及び手当	343	354
賞与引当金繰入額	31	38
退職給付費用	33	54

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りである。

	前第２四半期累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで）	当第２四半期累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで）
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現金及び預金勘定	3,088百万円	13,082百万円
有価証券勘定（譲渡性預金）	44,000	40,000
現金及び現金同等物	47,088	53,082

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	595	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月20日 取締役会	普通株式	595	4.00	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	576	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年10月21日 取締役会	普通株式	720	5.00	平成28年９月30日	平成28年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで）	当第２四半期累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで）
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１株当たり四半期純利益金額	46円86銭	36円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	6,980	5,210
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	6,980	5,210
普通株式の期中平均株式数（株）	148,974,028	144,063,264

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

平成28年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）配当金の総額……………………………………　720百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………　５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………　平成28年11月25日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。 

 第２四半期報告書_20161109200124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。