Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 東京製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西本 利一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル |
| 【電話番号】 | 03(3501)7721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 奈良 暢明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル |
| 【電話番号】 | 03(3501)7721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 奈良 暢明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01261-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01261-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01261-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01261-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01261-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01261-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01261-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01261-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01261-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01261-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01261-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2015-11-11 E01261-000 2015-09-30 E01261-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151111120006
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第101期 第2四半期累計期間 |
第102期 第2四半期累計期間 |
第101期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 84,044 | 71,792 | 165,658 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,139 | 7,421 | 13,854 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,598 | 6,980 | 10,497 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 30,894 | 30,894 | 30,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 155,064,249 | 155,064,249 | 155,064,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,581 | 90,535 | 84,565 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,231 | 143,083 | 143,922 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.58 | 46.86 | 70.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 2.00 | 4.00 | 6.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.0 | 63.3 | 58.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,401 | 13,065 | 27,031 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,972 | △1,322 | △139 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,296 | △5,603 | △11,588 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 30,711 | 47,088 | 40,957 |
| 回次 | 第101期 第2四半期会計期間 |
第102期 第2四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年7月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.76 | 19.59 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第2四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。
第2四半期報告書_20151111120006
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
(1)財政状態
当第2四半期会計期間の資産合計は、主として棚卸資産の減少等により、前事業年度比で839百万円減少し、143,083百万円となった。負債合計は、前事業年度比で6,808百万円減少し、52,548百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が増加した結果、前事業年度比で5,969百万円増加し、90,535百万円となった。
(2)経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は、71,792百万円(前年同期実績84,044百万円)となった。一方売上原価は、57,061百万円(前年同期実績70,424百万円)となった。販売費及び一般管理費は、7,512百万円(前年同期実績7,756百万円)であり、これらにより営業利益として7,218百万円(前年同期実績5,863百万円)を計上した。営業外収益は、受取配当金が113百万円となったこと等により430百万円(前年同期実績567百万円)となり、営業外費用は、支払利息が31百万円となったこと等により227百万円(前年同期実績291百万円)となった。以上から、経常利益は7,421百万円(前年同期実績6,139百万円)となった。特別利益は計上がなかった(前年同期実績143百万円)。特別損失は、固定資産除却損259百万円を計上したことにより259百万円(前年同期実績674百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税183百万円、法人税等調整額△1百万円を計上した結果、四半期純利益は6,980百万円(前年同期実績5,598百万円)となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、47,088百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、13,065百万円(前年同期実績17,401百万円の収入)となった。これは主として棚卸資産の減少額が3,236百万円であったことと、売上債権の減少額が2,933百万円であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、1,322百万円(前年同期実績1,972百万円の支出)となった。これは主として有形固定資産の取得による支出が1,303百万円となったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、5,603百万円(前年同期実績10,296百万円の支出)となった。これは主として借入金の返済による支出が5,000百万円となったためである。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、52百万円である。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第2四半期報告書_20151111120006
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 603,000,000 |
| 計 | 603,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 155,064,249 | 155,064,249 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
(注) |
| 計 | 155,064,249 | 155,064,249 | - | - |
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 155,064,249 | - | 30,894 | - | 28,844 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 合同会社TOS | 東京都新宿区市谷船河原町18 | 18,400 | 11.87 |
| 公益財団法人 池谷科学技術振興財団 |
東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 | 13,000 | 8.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 4,873 | 3.14 |
| PICTET AND CIE (EUROPE)S.A.(常任 代理人 株式会社三井住友銀行) | 15A,AVENUE J.F.KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内一丁目3番2号) | 4,705 | 3.03 |
| 池谷 とし子 | 東京都新宿区 | 4,621 | 2.98 |
| 池谷 正成 | 東京都新宿区 | 4,592 | 2.96 |
| 宜本興産株式会社 | 北九州市八幡西区光貞台三丁目11番4号 | 3,580 | 2.31 |
| 酒井 真美 | 東京都港区 | 3,571 | 2.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 2,853 | 1.84 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 2,531 | 1.63 |
| 計 | - | 62,729 | 40.45 |
(注)1 上記のほか、自己株式が6,090千株ある。
2 ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・
エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)及びブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)及びブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock(Luxembourg)S.A.)及びブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)から平成27年8月20日付で提出された変更報告書により、平成27年8月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 1,393 | 0.90 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・ エルエルシー (BlackRock Advisers, LLC) |
米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100 |
206 | 0.13 |
| ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) | 米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 |
491 | 0.32 |
| ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー(BlackRock(Luxembourg)S.A.) | ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D | 388 | 0.25 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 442 | 0.29 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,185 | 2.05 |
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,090,400 |
- | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 148,929,300 | 1,489,293 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,549 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 155,064,249 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,489,293 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれている。
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 東京製鐵株式会社 |
東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル | 6,090,400 | - | 6,090,400 | 3.9 |
| 計 | - | 6,090,400 | - | 6,090,400 | 3.9 |
該当事項なし。
第2四半期報告書_20151111120006
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,957 | 3,088 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,554 | 12,915 |
| 電子記録債権 | 2,065 | 1,772 |
| 有価証券 | 37,000 | 44,000 |
| 商品及び製品 | 11,600 | 8,826 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,160 | 6,697 |
| その他 | 284 | 400 |
| 貸倒引当金 | △17 | △14 |
| 流動資産合計 | 77,605 | 77,685 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 7,725 | 7,511 |
| 機械及び装置(純額) | 14,617 | 13,647 |
| 土地 | 31,434 | 31,434 |
| 建設仮勘定 | 1,606 | 2,460 |
| その他(純額) | 3,699 | 3,865 |
| 有形固定資産合計 | 59,083 | 58,919 |
| 無形固定資産 | 48 | 57 |
| 投資その他の資産 | ※ 7,185 | ※ 6,421 |
| 固定資産合計 | 66,317 | 65,398 |
| 資産合計 | 143,922 | 143,083 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,855 | 15,221 |
| 電子記録債務 | 1,021 | 1,026 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 5,000 |
| 未払金 | 1,313 | 1,928 |
| 未払費用 | 8,743 | 8,699 |
| 未払法人税等 | 381 | 270 |
| 未払消費税等 | 1,877 | 371 |
| 賞与引当金 | 549 | 555 |
| その他 | 757 | 843 |
| 流動負債合計 | 40,499 | 33,917 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,000 | 9,000 |
| 退職給付引当金 | 4,936 | 4,875 |
| その他 | 4,921 | 4,755 |
| 固定負債合計 | 18,857 | 18,631 |
| 負債合計 | 59,357 | 52,548 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,894 | 30,894 |
| 資本剰余金 | 28,844 | 28,844 |
| 利益剰余金 | 27,687 | 34,071 |
| 自己株式 | △6,464 | △6,464 |
| 株主資本合計 | 80,961 | 87,346 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,603 | 3,188 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,603 | 3,188 |
| 純資産合計 | 84,565 | 90,535 |
| 負債純資産合計 | 143,922 | 143,083 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 84,044 | 71,792 |
| 売上原価 | 70,424 | 57,061 |
| 売上総利益 | 13,619 | 14,731 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,756 | ※ 7,512 |
| 営業利益 | 5,863 | 7,218 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 19 |
| 受取配当金 | 171 | 113 |
| 為替差益 | 78 | 17 |
| その他 | 301 | 279 |
| 営業外収益合計 | 567 | 430 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 107 | 31 |
| 売上割引 | 159 | 129 |
| その他 | 24 | 66 |
| 営業外費用合計 | 291 | 227 |
| 経常利益 | 6,139 | 7,421 |
| 特別利益 | ||
| 訴訟関連債務戻入益 | 143 | - |
| 特別利益合計 | 143 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 343 | 259 |
| 災害による損失 | 331 | - |
| 特別損失合計 | 674 | 259 |
| 税引前四半期純利益 | 5,608 | 7,162 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 183 |
| 法人税等調整額 | △0 | △1 |
| 法人税等合計 | 10 | 181 |
| 四半期純利益 | 5,598 | 6,980 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年9月30日まで) |
当第2四半期累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年9月30日まで) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 5,608 | 7,162 |
| 減価償却費 | 2,155 | 1,911 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △45 | △60 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △4 | 6 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △3 | △2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △187 | △133 |
| 支払利息 | 107 | 31 |
| 為替差損益(△は益) | △3 | 9 |
| 訴訟関連債務戻入益 | △143 | - |
| 固定資産除却損 | 343 | 259 |
| 災害による損失 | 331 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 3,021 | 2,933 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 6,701 | 3,236 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 5 | - |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △3,270 | △629 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 332 | △35 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 1,135 | △1,505 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 638 | 117 |
| その他 | 637 | △50 |
| 小計 | 17,358 | 13,249 |
| 利息及び配当金の受取額 | 187 | 133 |
| 利息の支払額 | △122 | △33 |
| 災害による損失の支払額 | △0 | - |
| 法人税等の支払額 | △21 | △282 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,401 | 13,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,683 | △1,303 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 |
| その他 | △290 | △19 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,972 | △1,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 借入金の返済による支出 | △10,000 | △5,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △296 | △602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,296 | △5,603 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △8 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 5,134 | 6,131 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,577 | 40,957 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 30,711 | ※ 47,088 |
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 0百万円 | 0百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第2四半期累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年9月30日まで) |
当第2四半期累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年9月30日まで) |
|
| 運賃諸掛 | 6,582百万円 | 6,170百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | △2 |
| 給料及び手当 | 296 | 343 |
| 賞与引当金繰入額 | 23 | 31 |
| 退職給付費用 | 37 | 33 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第2四半期累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年9月30日まで) |
当第2四半期累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年9月30日まで) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,711百万円 | 3,088百万円 |
| 有価証券勘定(譲渡性預金) | 26,000 | 44,000 |
| 現金及び現金同等物 | 30,711 | 47,088 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 297 | 2.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年10月17日 取締役会 |
普通株式 | 297 | 2.00 | 平成26年9月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 595 | 4.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月20日 取締役会 |
普通株式 | 595 | 4.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)及び当第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第2四半期累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年9月30日まで) |
当第2四半期累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年9月30日まで) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 37円58銭 | 46円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 5,598 | 6,980 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 5,598 | 6,980 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 148,974,977 | 148,974,028 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし。
平成27年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ)配当金の総額…………………………………… 595百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………… 4円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成27年11月27日
(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。
第2四半期報告書_20151111120006
該当事項なし。
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