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TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第111期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 東京製鐵株式会社
【英訳名】 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  奈良 暢明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長(総務部長) 津田 聰一朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長(総務部長) 津田 聰一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01261-000 2024-11-13 E01261-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01261-000 2024-09-30 E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01261-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01261-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2024-04-01 2024-09-30 E01261-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0474047253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

中間会計期間 | 第111期

中間会計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2023年4月1日

至2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 189,152 | 174,270 | 367,242 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,493 | 14,894 | 39,719 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 15,612 | 9,831 | 27,958 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 30,894 | 30,894 | 30,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 155,064,249 | 110,064,249 | 155,064,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 194,833 | 206,260 | 203,907 |
| 総資産額 | (百万円) | 291,428 | 302,352 | 310,604 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 140.94 | 90.62 | 253.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 25.00 | 25.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.9 | 68.2 | 65.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 37,022 | 3,581 | 53,376 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,370 | △8,033 | △18,202 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,520 | △6,032 | △8,140 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 108,291 | 101,609 | 112,219 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当中間会計期間の資産合計は、前事業年度比で8,251百万円減少し、302,352百万円となった。負債合計は、前事業年度比で10,604百万円減少し、96,092百万円となった。純資産合計は、自己株式の減少等により、前事業年度比で2,352百万円増加し、206,260百万円となった。

(2) 経営成績

当中間会計期間の売上高は、174,270百万円(前年同期実績189,152百万円)となった。一方売上原価は、146,221百万円(前年同期実績154,244百万円)となった。販売費及び一般管理費は、14,131百万円(前年同期実績13,368百万円)であり、これらにより営業利益として13,917百万円(前年同期実績21,539百万円)を計上した。営業外収益は、受取配当金が366百万円となったこと等により1,010百万円(前年同期実績991百万円)となり、営業外費用は、租税公課が8百万円となったこと等により33百万円(前年同期実績37百万円)となった。以上から、経常利益は14,894百万円(前年同期実績22,493百万円)となった。特別利益は、固定資産処分益6百万円を計上したこと等により6百万円(前年同期実績102百万円)となった。特別損失は、設備復旧費用853百万円を計上したこと等により1,291百万円(前年同期実績534百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税3,555百万円、法人税等調整額222百万円を計上した結果、中間純利益は9,831百万円(前年同期実績15,612百万円)となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同期と比べ6,681百万円減少し101,609百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、3,581百万円(前年同期実績37,022百万円の収入)となった。これは主として税引前中間純利益が13,609百万円であったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、8,033百万円(前年同期実績11,370百万円の支出)となった。これは主として有形固定資産の取得による支出が6,688百万円となったためである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、6,032百万円(前年同期実績2,520百万円の支出)となった。これは主として配当金の支払による支出が2,725百万円となったためである。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は153百万円である。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
603,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 110,064,249 110,064,249 東京証券取引所

(プライム市場)
(注)
110,064,249 110,064,249

(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
2024年5月10日

(注)
△45,000,000 110,064,249 30,894 28,844

(注)自己株式の消却による減少である。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
合同会社TOS 東京都新宿区市谷船河原町18 18,400 17.13
公益財団法人       

池谷科学技術振興財団
東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 13,000 12.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 9,300 8.67
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 6,797 6.33
合同会社MYJ 東京都新宿区市谷船河原町18 4,800 4.47
池谷 正成 東京都新宿区 4,612 4.30
酒井 真美 東京都港区 4,572 4.26
宜本興産株式会社 福岡県北九州市若松区南二島二丁目22番11号 4,000 3.72
合同会社MYM 東京都港区南麻布一丁目25番5号 2,750 2.56
KSD-KB 34-6 YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA 1,430 1.33
69,663 64.87

(注) 1 上記のほか、自己株式が2,677千株ある。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,677,900

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,073,368

同上

107,336,800

単元未満株式

普通株式

同上

49,549

発行済株式総数

110,064,249

総株主の議決権

1,073,368

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

東京製鐵株式会社
東京都千代田区霞が関

三丁目7番1号 

霞が関東急ビル
2,677,900 2,677,900 2.43
2,677,900 2,677,900 2.43

該当事項なし。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,219 26,609
電子記録債権 1,026 1,271
売掛金 35,820 29,718
有価証券 60,000 75,000
商品及び製品 30,267 27,823
原材料及び貯蔵品 13,987 15,881
その他 2,413 1,634
貸倒引当金 △38 △31
流動資産合計 195,696 177,907
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,069 8,455
機械及び装置(純額) 29,379 35,632
土地 33,060 33,060
リース資産(純額) 608 579
建設仮勘定 8,181 10,568
その他(純額) 7,932 8,449
有形固定資産合計 86,231 96,745
無形固定資産 350 349
投資その他の資産
その他 ※ 28,325 ※ 27,349
投資その他の資産合計 28,325 27,349
固定資産合計 114,907 124,444
資産合計 310,604 302,352
(単位:百万円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,253 43,782
電子記録債務 2,241 1,864
未払金 5,492 13,006
未払費用 16,546 14,342
未払法人税等 7,917 3,815
賞与引当金 1,054 1,096
その他 4,048 2,071
流動負債合計 89,554 79,978
固定負債
退職給付引当金 6,647 6,581
その他 10,494 9,532
固定負債合計 17,142 16,114
負債合計 106,696 96,092
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金 28,861 28,849
利益剰余金 174,633 139,271
自己株式 △43,299 △4,102
株主資本合計 191,090 194,912
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,817 11,347
評価・換算差額等合計 12,817 11,347
純資産合計 203,907 206,260
負債純資産合計 310,604 302,352

 0104320_honbun_0474047253610.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 189,152 | 174,270 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 154,244 | 146,221 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 34,908 | 28,049 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 13,368 | ※ 14,131 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 21,539 | 13,917 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 76 | 121 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 258 | 366 |
| | 仕入割引 | | | | | | | | | 129 | 107 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 441 | 133 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 70 | 59 |
| | その他 | | | | | | | | | 14 | 220 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 991 | 1,010 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 7 | 10 |
| | 租税公課 | | | | | | | | | 7 | 8 |
| | その他 | | | | | | | | | 22 | 13 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 37 | 33 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 22,493 | 14,894 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2 | 0 |
| | 固定資産処分益 | | | | | | | | | 4 | 6 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 96 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 102 | 6 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 534 | 438 |
| | 設備復旧費用 | | | | | | | | | - | 853 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 534 | 1,291 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 22,061 | 13,609 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 6,060 | 3,555 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 388 | 222 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 6,448 | 3,777 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 15,612 | 9,831 | 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 22,061 13,609
減価償却費 2,917 3,246
退職給付引当金の増減額(△は減少) △3 △65
賞与引当金の増減額(△は減少) 42 41
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5 △6
受取利息及び受取配当金 △335 △488
支払利息 7 10
為替差損益(△は益) △85 126
固定資産売却損益(△は益) △2 △0
固定資産処分益 △4 △6
固定資産処分損 534 438
設備復旧費用 - 853
投資有価証券売却損益(△は益) △96 -
売上債権の増減額(△は増加) 5,825 5,857
棚卸資産の増減額(△は増加) 4,690 549
未収消費税等の増減額(△は増加) 223 276
仕入債務の増減額(△は減少) 2,254 △8,848
未払費用の増減額(△は減少) 483 △2,117
未払消費税等の増減額(△は減少) 5 -
契約負債の増減額(△は減少) 581 △2,065
その他 294 △733
小計 39,389 10,677
利息及び配当金の受取額 331 487
利息の支払額 △7 △10
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,690 △7,572
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,022 3,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,410 △2,010
有形固定資産の取得による支出 △9,972 △6,688
投資有価証券の売却による収入 123 -
その他 △111 665
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,370 △8,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △175 -
自己株式の取得による支出 △0 △3,306
配当金の支払額 △2,212 △2,725
リース債務の返済による支出 △132 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,520 △6,032
現金及び現金同等物に係る換算差額 85 △126
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,217 △10,610
現金及び現金同等物の期首残高 85,074 112,219
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 108,291 ※ 101,609

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【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項なし。 ###### (追加情報)

該当事項なし。 

(中間貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

前中間会計期間

(2023年4月1日から

2023年9月30日まで)
当中間会計期間

(2024年4月1日から

2024年9月30日まで)
運賃諸掛 10,887 百万円 11,486 百万円
貸倒引当金繰入額 △5 △6
給料及び手当 423 457
賞与引当金繰入額 70 74
退職給付費用 30 20
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前中間会計期間

(2023年4月1日から

2023年9月30日まで)
当中間会計期間

(2024年4月1日から

2024年9月30日まで)
現金及び預金勘定 53,291 百万円 26,609 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 55,000 75,000
現金及び現金同等物 108,291 101,609
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 2,215 20.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月20日

取締役会
普通株式 2,769 25.00 2023年9月30日 2023年11月21日 利益剰余金

Ⅱ 当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,730 25.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月25日

取締役会
普通株式 2,684 25.00 2024年9月30日 2024年11月25日 利益剰余金

(1)自己株式の取得

当社は、2024年4月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年5月13日から2024年6月7日にかけて、自己株式を610,000株購入した。また、2024年7月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年7月29日から2024年9月30日にかけて、自己株式を1,218,400株購入した。

(2)自己株式の処分

当社は、2024年4月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年5月10日に自己株式45,000,000株の消却を実施した。また、2024年8月5日開催の取締役会の決議に基づき、2024年8月23日に譲渡制限付株式報酬として自己株式10,020株の処分を実施した。

この結果、当中間会計期間において、自己株式が39,196百万円減少している。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)及び当中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

鉄鋼事業 合計
売上高(百万円)
日本 150,847 150,847
アジア 11,380 11,380
その他 26,924 26,924
顧客との契約から生じる収益(百万円) 189,152 189,152
外部顧客への売上高(百万円) 189,152 189,152

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

鉄鋼事業 合計
売上高(百万円)
日本 151,084 151,084
アジア 14,197 14,197
その他 8,989 8,989
顧客との契約から生じる収益(百万円) 174,270 174,270
外部顧客への売上高(百万円) 174,270 174,270

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前中間会計期間

(2023年4月1日から

 2023年9月30日まで)
当中間会計期間

(2024年4月1日から

 2024年9月30日まで)
1株当たり中間純利益 140円94銭 90円62銭
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円) 15,612 9,831
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純利益(百万円) 15,612 9,831
普通株式の期中平均株式数(株) 110,779,729 108,489,369

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 

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2 【その他】

2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ) 配当金の総額……………………………………2,684百万円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年11月25日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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