TOKYO SOIR CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 0000000_header_0477046502904.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社東京ソワール
【英訳名】	TOKYO SOIR CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村　越　眞　二
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】	03(3475)1251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　宮　本　幸　三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目１番１号
【電話番号】	03(3475)1251(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　宮　本　幸　三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京ソワール関西支店 (大阪市中央区南船場二丁目５番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02679 80400 株式会社東京ソワール TOKYO SOIR CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02679-000 2017-05-12 E02679-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02679-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02679-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02679-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02679-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02679-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02679-000 2017-01-01 2017-03-31 E02679-000 2017-01-01 2017-12-31 E02679-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0477046502904.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第１四半期

累計期間 | 第49期

第１四半期

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,248,790 | 4,824,538 | 17,603,893 |
| 経常利益 | （千円） | 193,279 | 191,979 | 374,506 |
| 四半期純利益又は

四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 89,672 | △133,381 | △292,829 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,049,077 | 4,049,077 | 4,049,077 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,300,000 | 19,300,000 | 19,300,000 |
| 純資産額 | （千円） | 11,150,918 | 10,643,487 | 10,824,057 |
| 総資産額 | （千円） | 17,661,142 | 17,017,991 | 16,883,753 |
| １株当たり四半期純利益金額又は

四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 4.89 | △7.27 | △15.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.1 | 62.5 | 64.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △151,823 | △51,201 | 392,678 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △17,671 | △23,469 | △120,693 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 225,175 | △77,815 | △201,373 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 836,911 | 699,356 | 851,843 |

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第48期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期第１四半期累計期間及び第48期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0477046502904.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、欧州の政治情勢や米国新政権の政策運営に対する懸念に加え、エネルギー価格の上昇等により、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当アパレル業界におきましては、所得格差の拡大に伴う個人消費の節約志向の高まりや、選別消費の傾向が継続しており、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は、百貨店販路及び量販店販路では、引き続き低効率店舗の取引条件変更交渉をおこない、収益力の改善に努めてまいりました。また、フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」では、既存店舗における収益向上に重点を置いた取り組みを継続し、不採算店2店舗の撤退をおこないました。さらに、アウトレットモールでは、期間催事での新規出店をおこない、既存販路に対する商品鮮度の維持・向上への取り組みを強化しております。

しかしながら、量販店販路における店舗閉鎖及び衣料品売場の廃止による返品の影響に加え、ブランド廃止等による値引き販売の増加、ならびに百貨店販路においても依然として厳しい市況が続いていることもあり、商品別の売上高は、ブラックフォーマルが28億57百万円（前年同四半期比10.4％減）、カラーフォーマルが11億35百万円（同4.2％減）、アクセサリー類が8億31百万円（同4.7％減）となり、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比4億24百万円減の48億24百万円（同8.1％減）となりました。。

利益面では、粗利益率が高いブラックフォーマルの売上構成比が減少したものの、引き続き製造コストの削減や棚卸資産の評価替えの減少等、利益率の向上に努めました。また、返品調整引当金が売上比1.2ポイント減少したことから、売上総利益率は前年同四半期比1.2ポイント増の43.3％となりました。販売費及び一般管理費においては、直営店舗増により賃借料は増加したものの、東京アパレル厚生年金基金の平成28年３月30日解散認可に伴う経費減に加え、不採算店舗の見直し等による人件費減やブランド再編による支払ロイヤリティの減少もあり、全体では前年同四半期比1億21百万円減（同6.0％減）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業利益は1億72百万円（前年同四半期比0.1％減）、経常利益は1億91百万円（同0.7％減）となりました。また、特別利益として、投資有価証券売却益3百万円、特別損失として、希望退職者の募集に伴う退職特別加算金2億95百万円、減損損失（直営店）6百万円を計上したことから、四半期純損失1億33百万円（前年同四半期は四半期純利益89百万円）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は170億17百万円となり、前事業年度末に比べて1億34百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1億52百万円や棚卸資産の減少1億49百万円があったものの、売上債権の増加5億42百万円によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べて3億14百万円増加し63億74百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少2億9百万円があったものの、返品調整引当金の増加1億59百万円や仕入債務の増加1億39百万円、賞与引当金の増加51百万円によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べて1億80百万円減少し106億43百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加8百万円があったものの、利益剰余金の減少1億89百万円によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、1億52百万円減少し6億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は51百万円（前年同四半期は1億51百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純損失1億6百万円や売上債権の増加5億42百万円があったものの、返品調整引当金の増加1億59百万円やたな卸資産の減少1億49百万円、仕入債務の増加1億39百万円、特別損失として計上した退職特別加算金2億95百万円に対して当第１四半期の支払額が29百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は23百万円（前年同四半期は17百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は77百万円（前年同四半期は2億25百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出53百万円やリース債務の返済による支出24百万円によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。　

 0103010_honbun_0477046502904.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,300,000	19,300,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数1,000株
計	19,300,000	19,300,000	－	－

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月31日	－	19,300,000	－	4,049,077	－	3,732,777

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	652,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,414,000	18,414	－
単元未満株式	普通株式	234,000	－	－
発行済株式総数		19,300,000	－	－
総株主の議決権	－		18,414	－

(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式868株を含めて記載しております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式292,000株（議決権の数292個）を含めております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
（自己保有株式） ㈱東京ソワール	東京都港区南青山 １丁目１－１	652,000	－	652,000	3.38
計	－	652,000	－	652,000	3.38

(注)　自己保有株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式を含めておりません。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

 0104000_honbun_0477046502904.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0477046502904.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								851,843	699,356
		受取手形及び売掛金								3,424,406	3,846,139
		電子記録債権								468,421	588,749
		商品及び製品								4,100,625	3,954,043
		仕掛品								173,007	171,100
		原材料								5,369	3,984
		その他								309,343	214,418
		貸倒引当金								－	△889
		流動資産合計								9,333,018	9,476,902
	固定資産
		有形固定資産
			土地							1,984,255	1,984,255
			その他（純額）							1,211,852	1,201,860
			有形固定資産合計							3,196,108	3,186,115
		無形固定資産								117,568	111,161
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,301,055	2,311,440
			賃貸不動産（純額）							1,566,255	1,564,528
			その他							370,951	370,511
			貸倒引当金							△1,204	△2,668
			投資その他の資産合計							4,237,058	4,243,811
		固定資産合計								7,550,735	7,541,089
	資産合計									16,883,753	17,017,991
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								770,948	648,864
		電子記録債務								2,283,299	2,544,822
		未払法人税等								102,469	49,681
		賞与引当金								－	51,285
		返品調整引当金								427,000	586,000
		資産除去債務								5,445	2,684
		その他								909,315	1,058,020
		流動負債合計								4,498,478	4,941,357
	固定負債
		退職給付引当金								739,455	727,854
		役員退職慰労引当金								209,227	－
		資産除去債務								81,369	86,502
		その他								531,165	618,789
		固定負債合計								1,561,216	1,433,146
	負債合計									6,059,695	6,374,504

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,049,077	4,049,077
		資本剰余金								3,732,777	3,732,777
		利益剰余金								2,758,821	2,569,488
		自己株式								△346,269	△346,247
		株主資本合計								10,194,406	10,005,095
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								629,651	638,391
		評価・換算差額等合計								629,651	638,391
	純資産合計									10,824,057	10,643,487
負債純資産合計										16,883,753	17,017,991

 0104320_honbun_0477046502904.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高										5,248,790	4,824,538
売上原価										3,040,580	2,737,637
売上総利益										2,208,209	2,086,901
販売費及び一般管理費										2,035,361	1,914,222
営業利益										172,848	172,678
営業外収益
	受取利息									33	11
	受取配当金									3,546	3,449
	受取賃貸料									17,201	17,078
	受取ロイヤリティ									10,466	5,067
	その他									3,795	7,139
	営業外収益合計									35,043	32,746
営業外費用
	支払利息									1,219	512
	賃貸費用									10,851	9,511
	支払手数料									2,419	2,516
	その他									121	905
	営業外費用合計									14,613	13,445
経常利益										193,279	191,979
特別利益
	投資有価証券売却益									－	3,654
	特別利益合計									－	3,654
特別損失
	退職特別加算金									－	295,893
	減損損失									3,511	6,090
	特別損失合計									3,511	301,983
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										189,767	△106,349
法人税、住民税及び事業税										49,823	25,529
法人税等調整額										50,271	1,502
法人税等合計										100,095	27,032
四半期純利益又は四半期純損失（△）										89,672	△133,381

 0104340_honbun_0477046502904.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									189,767	△106,349
	減価償却費									51,273	49,918
	減損損失									3,511	6,090
	受取利息及び受取配当金									△3,580	△3,460
	支払利息									1,219	512
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△3,654
	退職特別加算金									－	295,893
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									238,000	159,000
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△90	2,353
	賞与引当金の増減額（△は減少）									58,113	51,285
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△11,680	△11,600
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									5,014	△209,227
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,355,097	△542,060
	たな卸資産の増減額（△は増加）									159,296	149,874
	前払費用の増減額（△は増加）									62,449	70,538
	仕入債務の増減額（△は減少）									425,581	139,438
	未払金の増減額（△は減少）									△175,128	△156,913
	未払消費税等の増減額（△は減少）									149,622	28,343
	その他									19,390	120,727
	小計									△182,335	40,707
	利息及び配当金の受取額									3,580	3,460
	利息の支払額									△1,305	△512
	退職特別加算金の支払額									－	△29,101
	法人税等の還付額									42,001	17
	法人税等の支払額									△13,765	△65,774
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△151,823	△51,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△3,773	△3,779
	投資有価証券の売却による収入									－	9,637
	固定資産の取得による支出									△728	△30,660
	資産除去債務の履行による支出									△3,522	△11,425
	貸付けによる支出									△8,630	－
	貸付金の回収による収入									14,076	2,096
	敷金及び保証金の差入による支出									△9,042	△5,874
	敷金及び保証金の回収による収入									4,866	16,531
	預り敷金及び保証金の返還による支出									△10,920	－
	その他									3	3
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△17,671	△23,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									300,000	－
	配当金の支払額									△53,153	△53,543
	自己株式の取得による支出									△64	△178
	リース債務の返済による支出									△21,607	△24,093
	財務活動によるキャッシュ・フロー									225,175	△77,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										55,679	△152,487
現金及び現金同等物の期首残高										781,231	851,843
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 836,911	※ 699,356

 0104400_honbun_0477046502904.htm

【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで

あります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年３月31日)		当第１四半期累計期間 (自  平成29年１月１日   至  平成29年３月31日)
現金及び預金	836,911	千円	699,356	千円
現金及び現金同等物	836,911	千円	699,356	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	55,950	3	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式295,000株に対する配当金885千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	55,941	3	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に保有する自社の株式292,000株に対する配当金876千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年１月１日   至  平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年１月１日   至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	4円 89銭	△7円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円)	89,672	△133,381
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円)	89,672	△133,381
普通株式の期中平均株式数(株)	18,354,918	18,355,391

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期累計期間295,000株、当第１四半期累計期間291,266株　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_0477046502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。