Quarterly Report • Nov 7, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京精密 |
| 【英訳名】 | TOKYO SEIMITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＯＯ 木 村 龍 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長ＣＦＯ 川 村 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長ＣＦＯ 川 村 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02289 77290 株式会社東京精密 TOKYO SEIMITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02289-000 2023-11-07 E02289-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02289-000 2023-07-01 2023-09-30 E02289-000 2023-09-30 E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02289-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02289-000 2023-04-01 2023-09-30 E02289-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02289-000 2022-07-01 2022-09-30 E02289-000 2022-09-30 E02289-000 2022-04-01 2023-03-31 E02289-000 2023-03-31 E02289-000 2022-04-01 2022-09-30 E02289-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02289-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第100期
第２四半期
連結累計期間 | 第101期
第２四半期
連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,076 | 63,537 | 146,801 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,561 | 12,072 | 35,297 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,908 | 8,548 | 23,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,462 | 9,829 | 24,745 |
| 純資産額 | (百万円) | 140,714 | 150,533 | 146,028 |
| 総資産額 | (百万円) | 199,824 | 205,524 | 209,032 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 292.86 | 212.17 | 581.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 290.07 | 209.91 | 575.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 72.3 | 69.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,611 | 1,832 | 1,000 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,803 | △6,498 | △8,421 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,120 | △7,821 | △2,174 |
| 現金及び現金同等物の
四半期(期末)残高 | (百万円) | 44,749 | 28,108 | 40,036 |
| 回次 | 第100期 第２四半期 連結会計期間 |
第101期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 174.47 | 131.49 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0475047003510.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米欧において高インフレとその抑制策としての高金利が継続した一方、中国では不動産部門の調整長期化などにより景気減速感が強まるなど、全般に景気の停滞感が強まる展開となりました。
このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門の取引先である半導体やハイテク関連企業においては、民生エレクトロニクス需要の低迷継続による慎重な投資姿勢が続きました。計測機器部門の取引先である多種多様なものづくり業界においても、マクロ経済の不透明感を主因に、投資判断を先送りする傾向が強まりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高63,537百万円（前年同四半期比10.6%減）となり、利益面では、営業利益11,389百万円（同27.4%減）、経常利益12,072百万円（同27.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,548百万円（同28.2%減）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりです。
半導体製造装置部門では、スマホ、ＰＣ、テレビなどの民生エレクトロニクス製品の低迷が続き、関連する半導体、電子部品などに向けた装置需要が引き続き低調に推移し、受注高は前年同四半期比で減少しました。そのような中で、SiC などのパワー半導体向けや、中国における各種半導体向け需要は引き続き堅調だったことに加え、生成ＡＩ関連の需要も新たに創出され、当社受注の下支えとなりました。
生産・出荷については、引き続き高水準の受注残を背景に、一部顧客の納期延伸要請に対する調整を行いつつ、概ね計画通りの出荷額を維持することができました。これにより、売上高は前年同四半期比で減少しましたが、引き続き高い水準を維持しました。なお、当四半期連結会計期間に飯能新工場が竣工しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高46,964百万円（前年同四半期比 15.2%減）、営業利益9,298百万円（同33.2%減）となりました。
計測機器部門では、ＥＶの開発需要や、二次電池用の充放電試験装置の需要に動きがみられましたが、マクロ経済の不透明感や中国などでの景気後退により、主要業界で設備投資の先送りの傾向が強まったことから、受注高は前年同四半期比で減少しました。
生産・出荷については計画通り進めることができ、売上高は前年同四半期比で増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績は、売上高16,573百万円（前年同四半期比 5.7%増）、営業利益2,090百万円（同18.7%増）となりました。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計205,524百万円(うち、流動資産135,570百万円、固定資産69,954百万円)に対し、負債合計54,991百万円、純資産合計150,533百万円となっています。
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,508百万円減少し、205,524百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少11,926百万円、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加9,546百万円、有形固定資産の増加4,579百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少2,961百万円等です。
当第２四半期末における負債は、前連結会計年度末に比べ 8,012百万円減少し、54,991百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少3,491百万円、未払法人税等の減少3,034百万円、借入金の減少2,000百万円等です。
当第２四半期末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 4,504百万円増加し、150,533百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加3,458百万円、その他の包括利益累計額の増加1,176百万円等です。この結果、自己資本比率は72.3%となりました。
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 11,927百万円減少し、28,108百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,832百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 12,083百万円、棚卸資産の増加9,294百万円、法人税等の支払額5,642百万円、仕入債務の減少4,397百万円、売上債権の減少3,891百万円、減価償却費2,100百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,498百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,065百万円、無形固定資産の取得による支出697百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,821百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額5,087百万円、 長期借入金の返済による支出2,000百万円等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていません。また、新たに生じた課題もありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,554百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,501,100 |
| 計 | 110,501,100 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,059,381 | 42,059,381 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 42,059,381 | 42,059,381 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
2023年７月発行新株予約権(株式報酬型)
| 決議年月日 | 2023年７月５日（取締役会） |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ５ 当社使用人（役付執行役）８ |
| 新株予約権の数(個)※ | 538（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 53,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年７月25日～2053年７月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 １円 資本組入額（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時における内容を記載しています。
(注) １ 新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とする。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがある。
当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数＝調整前付与株式数× | 分割・併合の比率 |
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３ ① 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より７日を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できないものとする。
４ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
株式報酬型として付与された新株予約権の再編後払込金額は、再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定する。
５ 以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
69,200 | 42,059,381 | 154 | 11,350 | 154 | 18,722 |
（注）ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加です。
#### (5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株) 信託口 | 東京都港区浜松町2－11－3 | 6,721 | 16.66 |
| (株)日本カストディ銀行 信託口 | 東京都中央区晴海1－8－12 | 3,237 | 8.02 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋3－11－1) |
2,372 | 5.88 |
| 公益財団法人精密測定技術振興財団 | 東京都武蔵野市境南町3－1－6－203 | 1,058 | 2.62 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) |
985 | 2.44 |
| (株)みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1－5－5 | 672 | 1.67 |
| 矢野 絢子 | 東京都千代田区 | 614 | 1.52 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2－15－1) |
510 | 1.27 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) |
508 | 1.26 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) |
507 | 1.26 |
| 計 | － | 17,188 | 42.60 |
(注) なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されているが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有の状況が確認できないため、上記「大株主の状況」には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
報告書提出日 (報告義務発生日) |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株) ※１ | 東京都港区芝公園1－1－1 | 2,350 | 5.61 | 2022年11月７日 (2022年10月31日) |
| (株)みずほ銀行 ※２ | 東京都千代田区大手町1－5－5 | 2,489 | 5.94 | 2023年４月21日 (2023年４月14日) |
| 野村アセットマネジメント(株) ※３ | 東京都江東区豊洲2－2－1 | 3,174 | 7.56 | 2023年９月７日 (2023年８月31日) |
※１ 三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)(保有株式1,525千株)、日興アセットマネジメント(株)(同825千株)の共同保有に係る報告です。
※２ (株)みずほ銀行(保有株式672千株)、みずほ信託銀行(株)(同100千株)、アセットマネジメントOne(株)(同1,716千株)の共同保有に係る報告です。
※３ ノムラ インターナショナル ピーエルシー(保有株式50千株)、野村アセットマネジメント(株)(同3,124千株)の共同保有に係る報告です。
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,704,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,281,700 |
402,817
―
単元未満株式
| 普通株式 | 72,981 |
―
―
発行済株式総数
42,059,381
―
―
総株主の議決権
―
402,817
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社東京精密 |
東京都八王子市石川町 2968番地２ |
1,704,700 | ― | 1,704,700 | 4.05 |
| 計 | ― | 1,704,700 | ― | 1,704,700 | 4.05 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_0475047003510.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0475047003510.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,080 | 28,154 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 36,401 | ※1 33,200 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,002 | ※1 7,242 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,462 | 2,628 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,862 | 37,205 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,156 | 23,195 | |||||||||
| その他 | 7,063 | 3,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 143,972 | 135,570 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,624 | 28,420 | |||||||||
| その他（純額） | 32,329 | 25,113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,954 | 53,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 279 | 280 | |||||||||
| その他 | 3,672 | 4,005 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,951 | 4,285 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 12,267 | 12,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,154 | 12,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,060 | 69,954 | |||||||||
| 資産合計 | 209,032 | 205,524 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,164 | ※1 9,091 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,194 | ※1 9,776 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,000 | 3,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,324 | 3,289 | |||||||||
| 契約負債 | 8,703 | 9,245 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,636 | 2,743 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9 | 85 | |||||||||
| その他 | 5,615 | 5,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,947 | 43,836 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,000 | 7,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 57 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,248 | 1,294 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 1,914 | 1,914 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65 | 103 | |||||||||
| その他 | 771 | 791 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,057 | 11,155 | |||||||||
| 負債合計 | 63,004 | 54,991 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,064 | 11,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,179 | 22,496 | |||||||||
| 利益剰余金 | 114,005 | 117,463 | |||||||||
| 自己株式 | △7,098 | △7,980 | |||||||||
| 株主資本合計 | 140,150 | 143,330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 510 | 794 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,619 | 3,596 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,007 | 923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,137 | 5,313 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,072 | 1,115 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 668 | 773 | |||||||||
| 純資産合計 | 146,028 | 150,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 209,032 | 205,524 |
0104020_honbun_0475047003510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 71,076 | 63,537 | |||||||||
| 売上原価 | 41,724 | 37,802 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,351 | 25,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,666 | ※1 14,345 | |||||||||
| 営業利益 | 15,685 | 11,389 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 388 | 449 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 172 | 101 | |||||||||
| 受取補償金 | 188 | 16 | |||||||||
| その他 | 101 | 184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 920 | 809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 50 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 60 | |||||||||
| 輸送事故による損失 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 126 | |||||||||
| 経常利益 | 16,561 | 12,072 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 5 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 19 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 58 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 64 | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 割増退職金 | － | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,626 | 12,083 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,751 | 3,122 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71 | 333 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,679 | 3,455 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,947 | 8,628 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38 | 79 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,908 | 8,548 |
0104035_honbun_0475047003510.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 11,947 | 8,628 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 284 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,518 | 1,001 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △36 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,515 | 1,201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,462 | 9,829 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,387 | 9,724 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 74 | 105 |
0104050_honbun_0475047003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,626 | 12,083 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,798 | 2,100 | |||||||||
| のれん償却額 | 20 | 22 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 136 | 259 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 53 | 53 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | △5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △58 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 50 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △172 | △101 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △19 | |||||||||
| 関係会社清算益 | △58 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,084 | 3,891 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,563 | △9,294 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 113 | △4,397 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 45 | 383 | |||||||||
| その他 | 1,703 | 2,508 | |||||||||
| 小計 | 9,575 | 7,465 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 70 | 58 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △48 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,016 | △5,642 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,611 | 1,832 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △29 | △30 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 30 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,903 | △6,065 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 75 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △151 | △697 | |||||||||
| のれんの取得による支出 | △77 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 57 | |||||||||
| 投資事業組合への出資による支出 | △7 | △24 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 320 | 154 | |||||||||
| 関係会社清算による収入 | 79 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △50 | △4 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3 | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,803 | △6,498 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000 | △2,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △84 | △177 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 69 | 362 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △919 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,105 | △5,087 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,120 | △7,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,055 | 559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,256 | △11,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,006 | 40,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 44,749 | ※1 28,108 |
0104100_honbun_0475047003510.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額
受取手形及び支払手形、電子記録債権及び電子記録債務については、金融機関における決済日をもって会計処理しています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 受取手形 | ― | 4百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 113百万円 |
| 支払手形 | ― | 97百万円 |
| 電子記録債務 | ― | 352百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 試験研究費 | 4,342 | 百万円 | 4,554 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 3,121 | 百万円 | 2,980 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 919 | 百万円 | 1,022 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 42 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 130 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 44,796百万円 | 28,154百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △47百万円 | △45百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 44,749百万円 | 28,108百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,105 | 101.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 4,434 | 109.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,087 | 126.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 3,591 | 89.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式182,400株の取得を行いました。単元未満株式の買取による取得も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が919百万円増加しました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年４月28日をもって終了しています。
（自己株式の取得）
当社は、2023年７月５日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,940株を処分しました。この処分により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が37百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,980百万円となりました。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 55,400 | 15,675 | 71,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 55,400 | 15,675 | 71,076 |
| セグメント利益 | 13,923 | 1,762 | 15,685 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 46,964 | 16,573 | 63,537 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 46,964 | 16,573 | 63,537 |
| セグメント利益 | 9,298 | 2,090 | 11,389 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 (収益認識関係)
収益認識の時期別及び報告セグメント別に収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 一時点で移転される財 | 55,350 | 15,568 | 70,919 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 49 | 106 | 156 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,400 | 15,675 | 71,076 |
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 一時点で移転される財 | 46,870 | 16,463 | 63,334 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 93 | 109 | 203 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,964 | 16,573 | 63,537 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 292円86銭 | 212円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
11,908 | 8,548 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
11,908 | 8,548 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,664,177 | 40,290,807 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 290円07銭 | 209円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| (うち、支払利息(税額相当額控除後)) (百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 390,283 | 432,241 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議
2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第101期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)中間配当金を支払うことを決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 3,591百万円 |
| ② １株当たり中間配当金 | 89円00銭 |
| ③ 支払開始日 | 2023年12月11日 |
0201010_honbun_0475047003510.htm
該当事項はありません。
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