Quarterly Report • Feb 4, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京精密 |
| 【英訳名】 | TOKYO SEIMITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 吉 田 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 川 村 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 川 村 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02289 77290 株式会社東京精密 TOKYO SEIMITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02289-000 2022-02-04 E02289-000 2020-04-01 2020-12-31 E02289-000 2020-04-01 2021-03-31 E02289-000 2021-04-01 2021-12-31 E02289-000 2020-12-31 E02289-000 2021-03-31 E02289-000 2021-12-31 E02289-000 2020-10-01 2020-12-31 E02289-000 2021-10-01 2021-12-31 E02289-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02289-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02289-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02289-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02289-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02289-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02289-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02289-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02289-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 66,709 | 93,445 | 97,105 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,352 | 19,569 | 15,867 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,942 | 14,384 | 12,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,183 | 14,992 | 13,018 |
| 純資産額 | (百万円) | 109,806 | 123,616 | 116,777 |
| 総資産額 | (百万円) | 150,104 | 181,025 | 161,556 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 167.01 | 351.95 | 293.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 165.70 | 348.58 | 291.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 67.5 | 71.4 |
| 回次 | 第98期 第３四半期 連結会計期間 |
第99期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 54.73 | 117.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0475047503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きいものの、日米欧などでは経済活動の正常化に向けた取り組みにより回復傾向も見られました。一方、半導体や電子部品を中心とした部材の供給不足が続いているほか、一部物流の停滞などもあって、各種製品供給への影響は予断を許さない状況が続いています。
その傍ら、社会全体のデジタル化の進展により、５Ｇやデータセンターなどの需要に加え、リモートワークの普及など新たな半導体関連の需要が継続的に増加した結果、半導体製造装置への需要は高い水準を維持しました。
かかる状況下、当社では、半導体製造装置部門において土浦工場(計測機器部門)での半導体製造装置の一部生産、部材調達の強化などにより、需要に応える体制づくりに取り組みました。また計測機器部門では、市場拡大の為の拡販活動に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高93,445百万円（前年同四半期比40.1%増）、営業利益19,252百万円（同106.6%増）、経常利益19,569百万円（同109.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14,384百万円（同107.2%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 半導体製造装置
半導体製造装置部門では、サーバ・通信関連ロジックデバイス、メモリ半導体、パワー半導体、ディスプレイドライバＩＣ向けおよびウェーハ増産向けなどを中心に製造装置需要が堅調に推移したこと、半導体デバイス国産化を推進する中国からの需要も引き続き高水準を維持したこと等により当第３四半期連結累計期間の受注高は既往ピークを更新しました。
こうした状況を受け、生産、出荷も高水準な状況が続きました。
当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高72,400百万円（前年同四半期比49.2%増）、営業利益は16,629百万円（同102.6%増）という結果になりました。
② 計測機器
計測機器部門では、当社の主要ユーザーである自動車業界向けの需要が緩やかな回復基調にあるほか、半導体製造装置等の機械・機械部品用途、ロボット用途などに向けた計測需要の回復傾向が見られました。こうした状況を受け、受注高・売上高はともに前年同期比で増加しました。
当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高21,045百万円（前年同四半期比15.7%増）、営業利益は2,623百万円（同136.3%増）という結果になりました。
当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計181,025百万円(うち、流動資産124,827百万円、固定資産56,198百万円)に対し、負債合計57,409百万円、純資産合計123,616百万円となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対して19,469百万円増加し、181,025百万円となりました。増加の主な要因は、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加8,234百万円、有形固定資産の増加6,805百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加2,393百万円、現金及び預金の増加1,693百万円等であります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対して12,630百万円増加し、57,409百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加9,017百万円、長期借入金の減少2,000百万円、未払法人税等の減少1,793百万円等であります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対して6,838百万円増加し、123,616百万円となりました。増減の主な要因は、利益剰余金の増加8,305百万円、自己株式の取得による減少2,501百万円、その他の包括利益累計額の増加566百万円等でありました。この結果、自己資本比率は67.5%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じておりません。また、新たに生じた課題もありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,033百万円でありました。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,501,100 |
| 計 | 110,501,100 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,857,781 | 41,857,781 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 41,857,781 | 41,857,781 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
22,400 | 41,857,781 | 41 | 10,976 | 41 | 18,349 |
（注）ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,222,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,566,900 |
405,669
―
単元未満株式
| 普通株式 | 45,681 |
―
―
発行済株式総数
41,835,381
―
―
総株主の議決権
―
405,669
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社東京精密 |
東京都八王子市石川町 2968番地２ |
1,222,800 | － | 1,222,800 | 2.92 |
| 計 | ― | 1,222,800 | － | 1,222,800 | 2.92 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,657 | 45,350 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,304 | ※1 26,337 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,642 | ※1 7,003 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,657 | 3,075 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,028 | 27,246 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,200 | 10,799 | |||||||||
| その他 | 4,076 | 5,061 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,516 | 124,827 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,082 | 16,651 | |||||||||
| その他（純額） | 19,562 | 26,798 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,645 | 43,450 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 220 | 211 | |||||||||
| その他 | 3,769 | 3,463 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,989 | 3,674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,517 | 9,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,405 | 9,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,039 | 56,198 | |||||||||
| 資産合計 | 161,556 | 181,025 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,379 | ※1 12,002 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,682 | ※1 20,077 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,935 | 2,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,381 | 784 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 7,614 | 15,646 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,296 | 53,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,000 | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,059 | 1,060 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64 | 64 | |||||||||
| その他 | 310 | 286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,482 | 3,454 | |||||||||
| 負債合計 | 44,778 | 57,409 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,818 | 10,976 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,918 | 22,091 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,874 | 92,180 | |||||||||
| 自己株式 | △3,124 | △5,590 | |||||||||
| 株主資本合計 | 113,487 | 119,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 476 | 390 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 220 | 993 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,184 | 1,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,881 | 2,447 | |||||||||
| 新株予約権 | 892 | 952 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 516 | 559 | |||||||||
| 純資産合計 | 116,777 | 123,616 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 161,556 | 181,025 |
0104020_honbun_0475047503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 66,709 | 93,445 | |||||||||
| 売上原価 | 41,801 | 56,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,908 | 36,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,591 | 17,606 | |||||||||
| 営業利益 | 9,317 | 19,252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 136 | |||||||||
| 補助金収入 | 116 | 24 | |||||||||
| 建物解体費用戻入額 | － | 44 | |||||||||
| その他 | 128 | 143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 325 | 377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | 106 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 112 | － | |||||||||
| その他 | 16 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 291 | 60 | |||||||||
| 経常利益 | 9,352 | 19,569 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 133 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 16 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 156 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 割増退職金 | 108 | － | |||||||||
| 建物解体費用 | 292 | － | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 402 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,105 | 19,582 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,824 | 4,774 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △651 | 372 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,172 | 5,147 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,933 | 14,434 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△9 | 50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,942 | 14,384 |
0104025_honbun_0475047503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,933 | 14,434 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 147 | △86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △777 | 764 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △119 | △120 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △749 | 557 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,183 | 14,992 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,207 | 14,950 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23 | 42 |
0104100_honbun_0475047503401.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
１.「収益認識に関する会計基準」等について
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) ワランティサービス
製品の販売においては、顧客との契約に基づき、一定期間のワランティサービスが含まれている場合があります。従来は、サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引き渡しに係る履行義務と、当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点にて収益を認識する方法に変更しております。
(2) 有償サービス
当社グループは、一部を除き、販売製品に対する有償サービスを提供しております。この有償サービスのうち、一定期間の製品保守の履行義務を負う、いわゆる保守契約について、従来は当該契約が開始した時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。
(3) 売上リベート
売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用前と比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高は105百万円減少、販売費及び一般管理費は63百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は122百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」について
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額
受取手形及び支払手形、電子記録債権及び電子記録債務については、金融機関における決済日をもって会計処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | － | 27百万円 |
| 電子記録債権 | － | 293百万円 |
| 支払手形 | － | 548百万円 |
| 電子記録債務 | － | 2,530百万円 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,569百万円 | 2,608百万円 |
| のれんの償却額 | 21百万円 | 22百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,583 | 38.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,750 | 42.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式677,400株の取得を行いました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取により、当第３四半期累計期間において自己株式が3,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,122百万円となりました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年12月18日をもって終了しております。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,544 | 62.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 3,411 | 84.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式515,600株の取得を行いました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,501百万円増加いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年９月17日をもって終了しております。
(自己株式の処分)
当社は、2021年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,240株を処分いたしました。この処分により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が36百万円減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は5,590百万円となりました。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 48,513 | 18,196 | 66,709 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 48,513 | 18,196 | 66,709 |
| セグメント利益 | 8,207 | 1,110 | 9,317 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 72,400 | 21,045 | 93,445 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 72,400 | 21,045 | 93,445 |
| セグメント利益 | 16,629 | 2,623 | 19,252 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係）
収益認識の時期別及び報告セグメント別に収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 一時点で移転される財 | 72,275 | 20,897 | 93,173 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 124 | 147 | 271 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,400 | 21,045 | 93,445 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 167円01銭 | 351円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,942 | 14,384 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) |
6,942 | 14,384 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,569,367 | 40,870,900 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 165円70銭 | 348円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 328,061 | 395,184 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
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当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議
2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第99期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)中間配当金を支払うことを決議しました。
① 中間配当金の総額 3,411百万円
② １株当たり中間配当金 84円00銭
③ 支払開始日 2021年12月６日
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該当事項はありません。
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