Quarterly Report • Nov 5, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京精密 |
| 【英訳名】 | TOKYO SEIMITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 吉 田 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 川 村 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 川 村 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02289 77290 株式会社東京精密 TOKYO SEIMITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02289-000 2021-11-05 E02289-000 2020-04-01 2020-09-30 E02289-000 2020-04-01 2021-03-31 E02289-000 2021-04-01 2021-09-30 E02289-000 2020-09-30 E02289-000 2021-03-31 E02289-000 2021-09-30 E02289-000 2020-07-01 2020-09-30 E02289-000 2021-07-01 2021-09-30 E02289-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02289-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02289-000 2020-03-31 E02289-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02289-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第98期
第２四半期
連結累計期間 | 第99期
第２四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,112 | 61,464 | 97,105 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,415 | 12,991 | 15,867 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,677 | 9,607 | 12,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,782 | 10,019 | 13,018 |
| 純資産額 | (百万円) | 112,129 | 121,973 | 116,777 |
| 総資産額 | (百万円) | 149,952 | 172,358 | 161,556 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 112.27 | 234.37 | 293.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 111.45 | 232.11 | 291.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 69.9 | 71.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,516 | 14,627 | 22,062 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,767 | △1,825 | △5,191 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,612 | △5,979 | △8,282 |
| 現金及び現金同等物の
四半期(期末)残高 | (百万円) | 40,745 | 50,755 | 43,624 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 |
第99期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 52.98 | 128.42 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が欧米、中国、日本などで進み、経済活動再開の動きにつながりました。こうした中、モノづくり関連業界全般にも回復の兆しが見られ、幅広い分野で半導体需要の拡大が続きました。一方で、東南アジアなどでは、感染再拡大によって一部の工場が閉鎖されるなど依然として経済活動の停滞が見られ、これが産業全般に亘る部材供給不足の一因となって最終製品の供給に影響するなど、回復に影響する状況も見られました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 61,464 百万円（前年同四半期比 36.2%増）、営業利益 12,927 百万円（同 105.8%増）、経常利益 12,991 百万円（同 102.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9,607 百万円（同 105.4%増）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
半導体製造装置部門では、５Ｇの普及に関連したサーバ・通信関連ロジックデバイス、ＥＶの開発加速や普及に伴う車載デバイス・パワー半導体、並びにこれらに関連した電子部品向けの製造装置需要が堅調に推移したこと、半導体デバイスの国産化を推進する中国からの需要も高水準を維持したこと等により当第２四半期連結累計期間の受注高は既往ピークを更新しました。
こうした状況を受け、生産、出荷も高水準な状況が続きました。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高 47,693 百万円(前年同四半期比 42.8％増)、セグメント利益(営業利益) 11,296 百万円(同 98.8％増)という結果になりました。
計測機器部門では、モノづくり業界全般の設備投資が緩やかな回復に転じ、当社の主要ユーザーである自動車業界向けの需要も緩やかに回復に転じたほか、半導体製造装置等の機械、機械部品分野での需要が増加したことなどにより、受注高・売上高はともに前年同期比で増加しました。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高 13,770 百万円(前年同四半期比 17.7％増)、セグメント利益(営業利益) 1,631 百万円(同 172.1％増)という結果になりました。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計 172,358 百万円(うち、流動資産122,169 百万円、固定資産 50,189 百万円)に対し、負債合計 50,385 百万円、純資産合計 121,973 百万円となっております。
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 10,802 百万円増加し、172,358 百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加 7,131 百万円、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加 3,057 百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加 1,494 百万円、建設仮勘定の増加 1,067 百万円、未収消費税等の減少 1,392 百万円等であります。
当第２四半期末における負債は、前連結会計年度末に比べ 5,606 百万円増加し、50,385 百万円となりました。
増加の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加 3,533 百万円、長期借入金の減少 1,000 百万円、未払法人税等の減少 718 百万円等であります。
当第２四半期末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 5,195 百万円増加し、121,973 百万円となりました。増減の主な要因は、利益剰余金の増加 6,940 百万円、自己株式の取得による減少 2,465 百万円、その他の包括利益累計額の増加 380 百万円等であります。この結果、自己資本比率は69.9%となりました。
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 7,131 百万円増加し、50,755 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,627 百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 13,004 百万円、法人税等の支払額 3,937 百万円、仕入債務の増加 3,336 百万円、棚卸資産の増加 2,933 百万円、減価償却費 1,712 百万円、売上債権の増加 1,204 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,825 百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 1,789 百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,979 百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額 2,544 百万円、自己株式の取得による支出 2,501 百万円、長期借入金の返済による支出 1,000 百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じておりません。また、新たに生じた課題もありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,073 百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,501,100 |
| 計 | 110,501,100 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,835,381 | 41,836,081 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 41,835,381 | 41,836,081 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
2021年７月発行新株予約権(株式報酬型)
| 決議年月日 | 2021年７月７日（取締役会） |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ６ 当社使用人（役付執行役員）５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 458 (注) １ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 45,800 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年７月27日～2051年７月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 １円 資本組入額 (注) ２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注) ３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注) ４ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項※ | (注) ５ |
※ 各新株予約権証券の発行時における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とする。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがある。
当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数＝調整前付与株式数× | 分割・併合の比率 |
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
３ ① 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より７日を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できないものとする。
４ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
株式報酬型として付与された新株予約権の再編後払込金額は、再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定する。
５ 以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 |
15,500 | 41,835,381 | 27 | 10,935 | 27 | 18,307 |
（注）ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株) 信託口 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 5,920 | 14.58 |
| (株)日本カストディ銀行 信託口 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,816 | 6.94 |
| 公益財団法人精密測定技術振興財団 | 東京都武蔵野市境南町３－１－６－203 | 1,058 | 2.61 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３－11－１) |
978 | 2.41 |
| JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING ACCOUNT (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) |
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
710 | 1.75 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) |
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１) |
700 | 1.72 |
| (株)みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 672 | 1.66 |
| (株)かんぽ生命保険 | 東京都千代田区大手町２－３－１ | 665 | 1.64 |
| (株)日本カストディ銀行 信託口９ |
東京都中央区晴海１－８－12 | 644 | 1.59 |
| 矢野 絢子 | 東京都千代田区 | 614 | 1.51 |
| 計 | － | 14,781 | 36.41 |
(注) なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されているが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有の状況が確認出来ないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
報告書提出日 (報告義務発生日) |
| フィデリティ投信(株) | 東京都港区六本木７－７－７ | 2,061 | 4.93 | 2021年７月26日 (2021年７月15日) |
| ゴールドマン・サックス証券(株) ※１ | 東京都港区六本木６－10－１ | 2,195 | 5.25 | 2021年８月19日 (2021年８月13日) |
| 三井住友信託銀行(株) ※２ |
東京都千代田区丸の内１－４－１ | 2,095 | 5.01 | 2021年９月６日 (2021年８月31日) |
| (株)みずほ銀行 ※３ | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,738 | 6.55 | 2021年９月24日 (2021年９月15日) |
※１ ゴールドマン・サックス証券(株)(保有株式21千株)、ゴールドマン・サックス・インターナショナル(同157千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(株)(同254千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(同1,353千株)、ゴールマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(同264千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・ホンコン・リミテッド(同86千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(同57千株)の共同保有に係る報告であります。
※２ 三井トラスト・アセットマネジメント(株)(保有株式1,125千株)及び日興アセットマネジメント(株)(同970千株)の共同保有に係る報告であります。
※３ (株)みずほ銀行(保有株式672千株)、みずほ信託銀行(株)(同100千株)、アセットマネジメントOne(株)(同1,966千株)の共同保有に係る報告であります。
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,222,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 40,566,900 |
405,669
―
単元未満株式
| 普通株式 | 45,681 |
―
―
発行済株式総数
41,835,381
―
―
総株主の議決権
―
405,669
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社東京精密 |
東京都八王子市石川町 2968番地２ |
1,222,800 | ― | 1,222,800 | 2.92 |
| 計 | ― | 1,222,800 | ― | 1,222,800 | 2.92 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_0475047003310.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0475047003310.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,657 | 50,788 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,304 | 26,585 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,642 | 5,856 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,657 | 2,983 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,028 | 23,819 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,200 | 9,141 | |||||||||
| その他 | 4,076 | 3,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,516 | 122,169 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,082 | 16,774 | |||||||||
| その他（純額） | 19,562 | 20,379 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,645 | 37,153 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 220 | 218 | |||||||||
| その他 | 3,769 | 3,583 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,989 | 3,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,517 | 9,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,405 | 9,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,039 | 50,189 | |||||||||
| 資産合計 | 161,556 | 172,358 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,379 | 10,282 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,682 | 16,313 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,935 | 3,217 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,381 | 1,638 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2 | 6 | |||||||||
| その他 | 7,614 | 11,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,296 | 45,921 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,000 | 3,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,059 | 1,044 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64 | 64 | |||||||||
| その他 | 310 | 314 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,482 | 4,463 | |||||||||
| 負債合計 | 44,778 | 50,385 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,818 | 10,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,918 | 22,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,874 | 90,815 | |||||||||
| 自己株式 | △3,124 | △5,589 | |||||||||
| 株主資本合計 | 113,487 | 118,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 476 | 405 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 220 | 759 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,184 | 1,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,881 | 2,261 | |||||||||
| 新株予約権 | 892 | 964 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 516 | 547 | |||||||||
| 純資産合計 | 116,777 | 121,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 161,556 | 172,358 |
0104020_honbun_0475047003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 45,112 | 61,464 | |||||||||
| 売上原価 | 28,296 | 36,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,815 | 24,706 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,533 | ※1 11,778 | |||||||||
| 営業利益 | 6,282 | 12,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 27 | |||||||||
| 補助金収入 | 76 | 24 | |||||||||
| 建物解体費用戻入額 | - | 44 | |||||||||
| その他 | 87 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 219 | 202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | 37 | 95 | |||||||||
| その他 | 8 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85 | 138 | |||||||||
| 経常利益 | 6,415 | 12,991 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6 | 3 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 建物解体費用 | 292 | - | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 293 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,127 | 13,004 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,293 | 3,216 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 166 | 150 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,459 | 3,367 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,668 | 9,637 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | 29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,677 | 9,607 |
0104035_honbun_0475047003310.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,668 | 9,637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114 | △70 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △872 | 539 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △126 | △87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △885 | 381 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,782 | 10,019 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,799 | 9,988 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | 30 |
0104050_honbun_0475047003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,127 | 13,004 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,674 | 1,712 | |||||||||
| のれん償却額 | 14 | 14 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 149 | 173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32 | △12 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6 | △8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △42 | |||||||||
| 支払利息 | 40 | 28 | |||||||||
| 補助金収入 | △76 | △24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,613 | △1,204 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 198 | △2,933 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,619 | 3,336 | |||||||||
| その他 | 776 | 4,483 | |||||||||
| 小計 | 13,053 | 18,526 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 42 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △28 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 24 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △550 | △3,937 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,516 | 14,627 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 14 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,671 | △1,789 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 31 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △117 | △143 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △85 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 99 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 45 | |||||||||
| その他 | - | 33 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,767 | △1,825 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △63 | △68 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 33 | 134 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,501 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,583 | △2,544 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,612 | △5,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,139 | 7,131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,605 | 43,624 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 40,745 | ※1 50,755 |
0104100_honbun_0475047003310.htm
該当事項はありません。
１.「収益認識に関する会計基準」等について
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) ワランティサービス
製品の販売においては、顧客との契約に基づき、一定期間のワランティサービスが含まれている場合があります。従来は、サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引き渡しに係る履行義務と、当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点にて収益を認識する方法に変更しております。
(2) 有償サービス
当社グループは、一部を除き、販売製品に対する有償サービスを提供しております。この有償サービスのうち、一定期間の製品保守の履行義務を負う、いわゆる保守契約について、従来は当該契約が開始した時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。
(3) 売上リベート
売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用前と比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高は 88 百万円減少、販売費及び一般管理費は 49 百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 39 百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は 122 百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」について
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 試験研究費 | 3,634 | 百万円 | 4,073 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 2,439 | 百万円 | 2,696 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 232 | 百万円 | 236 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 42 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 40,776百万円 | 50,788百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △31百万円 | △33百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 40,745百万円 | 50,755百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,583 | 38.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,750 | 42.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月14日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,544 | 62.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 3,411 | 84.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(自己株式の取得)
当社は、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 515,600株の取得を行いました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が 2,501 百万円増加いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年９月17日をもって終了しております。
(自己株式の処分)
当社は、2021年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式 8,240株を処分いたしました。この処分により、当第2 四半期連結累計期間において、自己株式が 36 百万円減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は 5,589 百万円となりました。
0104110_honbun_0475047003310.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 33,407 | 11,704 | 45,112 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 33,407 | 11,704 | 45,112 |
| セグメント利益 | 5,682 | 599 | 6,282 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 47,693 | 13,770 | 61,464 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― |
| 計 | 47,693 | 13,770 | 61,464 |
| セグメント利益 | 11,296 | 1,631 | 12,927 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)
収益認識の時期別及び報告セグメント別に収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | ||
| 一時点で移転される財 | 47,610 | 13,673 | 61,284 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 83 | 97 | 180 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,693 | 13,770 | 61,464 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 112円27銭 | 234円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
4,677 | 9,607 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,677 | 9,607 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,667,966 | 40,994,501 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 111円45銭 | 232円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| (うち、支払利息(税額相当額控除後)) (百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 306,979 | 398,683 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議
2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第99期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)中間配当金を支払うことを決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 3,411 百万円 |
| ② １株当たり中間配当金 | 84 円 00 銭 |
| ③ 支払開始日 | 2021年12月６日 |
0201010_honbun_0475047003310.htm
該当事項はありません。
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