Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京精密 |
| 【英訳名】 | TOKYO SEIMITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 吉 田 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 川 村 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
| 【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 川 村 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02289 77290 株式会社東京精密 TOKYO SEIMITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02289-000 2019-02-14 E02289-000 2017-04-01 2017-12-31 E02289-000 2017-04-01 2018-03-31 E02289-000 2018-04-01 2018-12-31 E02289-000 2017-12-31 E02289-000 2018-03-31 E02289-000 2018-12-31 E02289-000 2017-10-01 2017-12-31 E02289-000 2018-10-01 2018-12-31 E02289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第96期
第３四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 62,902 | 74,922 | 88,194 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,684 | 15,563 | 17,316 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,958 | 11,377 | 12,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,982 | 9,691 | 15,124 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,177 | 104,676 | 99,354 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,555 | 152,378 | 132,893 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 215.88 | 273.80 | 306.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 214.22 | 271.70 | 304.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 67.9 | 74.0 |
| 回次 | 第95期 第３四半期 連結会計期間 |
第96期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 62.67 | 83.84 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれていない。
３ 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の内外経済情勢は、日本や米国では堅調な個人消費や設備投資を背景に回復基調が続いたが、欧州では個人消費の伸び悩みなどで景気拡大ペースは鈍化、中国でも減速の流れが一段と鮮明になった。そのような中で、米中間の貿易摩擦問題の拡大や英国のＥＵからの合意なき離脱の可能性が懸念されるなど、世界経済の更なる下振れに繋がりかねないリスクが存在する状況が続いた。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高749億22百万円(前年同四半期比19.1％増)、営業利益150億31百万円(同20.0％増)、経常利益155億63百万円(同22.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益113億77百万円(同27.0％増)という結果になった。
以下、セグメントにそくして経営成績の概要を示すと次のとおりとなる。
① 半導体製造装置
上半期まで堅調であったメモリ関連投資は、スポット価格の低下や在庫調整などにより投資抑制方向に転じたが、IoTやAI 進展に伴うディスプレイドライバ向け投資と電子部品・センサー向け投資は引き続き堅調に推移した。このような事業環境の下、当事業部門の業績は売上高及びセグメント利益（営業利益）とも前年同期比で増収、増益となった。
当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高511億20百万円(前年同四半期比19.1％増)、セグメント利益(営業利益)98億98百万円(同16.1％増)という結果であった。
② 計測機器
主要ユーザーである自動車関連業界は生産効率向上に向けた生産革新投資を積極的に進め、工作機械業界、航空機関連業界からの需要も引き続き堅調さを維持した。 こうした事業環境を背景に当事業部門も売上高、セグメント利益（営業利益）とも前年同期比で増収、増益となった。
当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高238億01百万円(前年同四半期比19.1％増)、セグメント利益(営業利益)51億32百万円(同28.3％増)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。
当第３四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,523億78百万円(うち、流動資産 1,049億89百万円、固定資産473億89百万円)に対し、負債合計477億02百万円、純資産合計1,046億76百万円となっている。
① 資産
生産の拡大に伴い「たな卸資産」が増加したことに加え、新工場予定地の取得や基幹システム再構築のための有形・無形の固定資産投資を進めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対し194億85百万円増加した。
② 負債
生産の拡大に伴い仕入債務が増加したことに加え、設備投資資金として長期の銀行借入を行ったことが主な要因となって当第３四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対し141億64百万円増加した。
③ 純資産
株式市場の変動などの影響を受け「その他の包括利益累計額」は減少したが、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となり、当第３四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し53億21百万円増加した。
(2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。
また、新たに生じた課題もない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億08百万円であった。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれていない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,501,100 |
| 計 | 110,501,100 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,596,481 | 41,596,481 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 41,596,481 | 41,596,481 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 (注) |
600 | 41,596,481 | 0 | 10,588 | 0 | 17,960 |
(注) ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
平成30年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 36,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 41,516,900 |
415,169
―
単元未満株式
| 普通株式 | 42,481 |
―
―
発行済株式総数
41,595,881
―
―
総株主の議決権
―
415,169
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれている。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないので、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社東京精密 |
東京都八王子市石川町 2968番地２ |
36,500 | ― | 36,500 | 0.09 |
| 計 | ― | 36,500 | ― | 36,500 | 0.09 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,220 | 39,785 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 28,005 | ※1 27,464 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 5,434 | ※1 6,693 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,918 | 1,885 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,223 | 20,283 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,183 | 6,942 | |||||||||
| その他 | 2,146 | 2,054 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △120 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,990 | 104,989 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,998 | 15,407 | |||||||||
| その他（純額） | 10,259 | 17,630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,258 | 33,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 185 | 109 | |||||||||
| その他 | 1,671 | 3,262 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,857 | 3,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,787 | 10,979 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,787 | 10,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,902 | 47,389 | |||||||||
| 資産合計 | 132,893 | 152,378 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 8,200 | ※1 9,985 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 13,670 | ※1 17,006 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,254 | 1,376 | |||||||||
| 引当金 | 1,248 | 637 | |||||||||
| その他 | ※1 5,133 | 8,485 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,807 | 38,790 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 8,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 139 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 542 | 539 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 241 | |||||||||
| その他 | 49 | 90 | |||||||||
| 固定負債合計 | 731 | 8,911 | |||||||||
| 負債合計 | 33,538 | 47,702 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,561 | 10,588 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,579 | 21,606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,105 | 68,912 | |||||||||
| 自己株式 | △118 | △120 | |||||||||
| 株主資本合計 | 94,128 | 100,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,564 | 542 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 811 | 325 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,858 | 1,627 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,234 | 2,495 | |||||||||
| 新株予約権 | 623 | 771 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 368 | 421 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,354 | 104,676 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,893 | 152,378 |
0104020_honbun_0475047503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 62,902 | 74,922 | |||||||||
| 売上原価 | 37,835 | 44,475 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,066 | 30,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,539 | 15,415 | |||||||||
| 営業利益 | 12,527 | 15,031 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 121 | |||||||||
| 為替差益 | 58 | 299 | |||||||||
| その他 | 75 | 125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207 | 567 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 22 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 21 | 1 | |||||||||
| その他 | 13 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 12,684 | 15,563 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,684 | 15,566 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,638 | 3,877 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53 | 260 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,692 | 4,137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,992 | 11,429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 52 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,958 | 11,377 |
0104025_honbun_0475047503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,992 | 11,429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 749 | △1,021 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 306 | △485 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △65 | △230 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 989 | △1,738 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,982 | 9,691 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,948 | 9,638 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34 | 53 |
0104100_honbun_0475047503101.htm
該当事項なし。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項なし。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項なし。 #### (追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日 ) |
| 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
※１ 四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額
手形債権、債務及び電子記録債権、債務については、金融機関における決済日をもって会計処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 163百万円 | 255百万円 |
| 電子記録債権 | 339百万円 | 234百万円 |
| 支払手形 | 255百万円 | 461百万円 |
| 電子記録債務 | 1,623百万円 | 2,287百万円 |
| その他の流動負債(設備関係支払手形) | 2百万円 | － |
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,879百万円 | 1,939百万円 |
| のれんの償却額 | 76百万円 | 77百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,575 | 38.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,701 | 41.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,118 | 51.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 2,452 | 59.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
0104110_honbun_0475047503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 42,917 | 19,984 | 62,902 | 62,902 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 42,917 | 19,984 | 62,902 | 62,902 |
| セグメント利益 | 8,528 | 3,998 | 12,527 | 12,527 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 半導体製造装置 | 計測機器 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 51,120 | 23,801 | 74,922 | 74,922 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 51,120 | 23,801 | 74,922 | 74,922 |
| セグメント利益 | 9,898 | 5,132 | 15,031 | 15,031 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 215円88銭 | 273円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,958 | 11,377 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) |
8,958 | 11,377 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,495,383 | 41,552,883 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 214円22銭 | 271円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 321,606 | 320,596 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項なし。
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当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議
平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第96期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)中間配当金を支払うことを決議した。
① 中間配当金の総額 2,452百万円
② １株当たり中間配当金 59円00銭
③ 支払開始日 平成30年12月10日
0201010_honbun_0475047503101.htm
該当事項はありません。
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