TOKYO SEIMITSU CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 0000000_header_0475047003110.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	株式会社東京精密
【英訳名】	TOKYO SEIMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　吉  田　　　均
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】	(042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO　　川  村  浩  一
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】	(042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO　　川  村  浩  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02289 77290 株式会社東京精密 TOKYO SEIMITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02289-000 2019-11-13 E02289-000 2018-04-01 2018-09-30 E02289-000 2018-04-01 2019-03-31 E02289-000 2019-04-01 2019-09-30 E02289-000 2018-09-30 E02289-000 2019-03-31 E02289-000 2019-09-30 E02289-000 2018-07-01 2018-09-30 E02289-000 2019-07-01 2019-09-30 E02289-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02289-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02289-000 2018-03-31 E02289-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02289-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0475047003110.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第２四半期

連結累計期間 | 第97期

第２四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 51,194 | 41,994 | 101,520 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,765 | 5,741 | 20,805 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,892 | 4,262 | 14,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,925 | 3,601 | 12,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 104,347 | 108,388 | 107,403 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,868 | 144,623 | 157,573 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 189.96 | 102.39 | 352.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 188.49 | 101.76 | 350.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 74.0 | 67.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,800 | 2,157 | 12,932 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,018 | △2,789 | △13,952 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,091 | △3,786 | 5,443 |
| 現金及び現金同等物の

四半期(期末)残高 | (百万円) | 40,817 | 36,574 | 41,290 |

回次		第96期 第２四半期 連結会計期間	第97期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	128.53	68.69

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　「売上高」には、消費税等は含まれていない。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。 

 0102010_honbun_0475047003110.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の内外経済情勢は、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、欧州におけるブレクジット問題の混迷等先行き予断を許さない状況が続き、全体として停滞感が強まった。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高41,994百万円(前年同四半期比18.0％減)、営業利益5,589百万円(同45.5％減)、経常利益5,741百万円(同46.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,262百万円(同46.0％減)という結果になった。

以下、セグメントにそくして経営成績の概要を示すと次のとおりとなる。

①　半導体製造装置

５Ｇ関連のロジックデバイスやパワー半導体・センサ関連分野の需要は堅調に推移したものの、データセンター向けメモリ投資の減速や米中貿易摩擦の影響から半導体・電子部品メーカー各社の設備投資は抑制的となり、当社グループの受注環境も全般に軟調となった。

当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高27,551百万円(前年同四半期比23.1％減)、セグメント利益(営業利益)3,757百万円(同45.1％減)という結果であった。

②　計測機器

主要ユーザーである自動車関連業界での設備投資の見直し、延期に加え、工作機械受注の減少にあらわれたように一般機械製造業全般で設備投資需要は減速し、当社グループ装置の受注高、売上高も前年同期比で減少となった。

当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高14,443百万円(前年同四半期比6.1％減)、セグメント利益(営業利益)1,831百万円(同46.2％減)という結果であった。

(注)　なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。

当第２四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計144,623百万円(うち、流動資産95,362百万円、固定資産49,260百万円)に対し、負債合計36,234百万円、純資産合計108,388百万円となっている。

①　資産

売上債権の回収が進んだことが主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対し12,950百万円減少した。

②　負債

仕入債務の決済が進んだことが主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対し13,934百万円減少した。

③　純資産

「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となって、当第２四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し984百万円増加した。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間中「現金及び現金同等物」は4,715百万円減少し、残高は36,574百万円となった。営業活動キャッシュ・フローは、「税金等調整前四半期純利益」が主な要因となって、2,157百万円の入金超過となり、投資活動キャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」が主な要因となって2,789百万円の出金超過となった。また、財務活動キャッシュ・フローについては、「配当金の支払額」が中心となって3,786百万円の出金超過となった。

(3) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はない。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。

また、新たに生じた課題もない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,107百万円であった。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれていない。

 0103010_honbun_0475047003110.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	110,501,100
計	110,501,100

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	41,669,181	41,669,181	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株である。
計	41,669,181	41,669,181	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。

第16回新株予約権

決議年月日	2019年６月24日(定時株主総会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　　　　　 ７ 当社使用人　　　　　195 子会社取締役　　　　 ８ 子会社使用人　　　　 26
新株予約権の数(個)※	778   (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式  77,800   (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	１株当たり　3,075   (注)２
新株予約権の行使期間※	2021年８月３日～2026年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格  3,075円 資本組入額   (注)３
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、 新株予約権を行使出来ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)４
新株予約権の取得条項に関する事項※	(注)５

2019年７月発行新株予約権(株式報酬型)

決議年月日	2019年７月18日(取締役会)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　　　　　　　　６ 当社使用人(役付執行役員)　５
新株予約権の数(個)※	442   (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式  44,200   (注)１
新株予約権の行使時の払込金額※	１株当たり　１円
新株予約権の行使期間※	2019年８月３日～2039年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　１円 資本組入額   (注)３
新株予約権の行使の条件※	(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)４
新株予約権の取得条項に関する事項※	(注)５

※　各新株予約権証券の発行時における内容を記載している。

(注) １　各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とする。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがある。

当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×	分割・併合の比率

また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、以下の事由が生じた場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

①　当社普通株式につき株式分割又は併合が行なわれる場合。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

②　時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し等の場合を除く。)。

調整後 行使 価額	＝	調整前 行使 価額	×	既発行株式数	＋	新規発行(処分)株式数×１株当たり発行(処分)金額
時価
既発行株式数 ＋ 新規発行(処分)株式数

③　また上記のほか、他の種類株式の普通株主への無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、それらの条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

４　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

なお、株式報酬型として付与された新株予約権の再編後払込金額については、再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。

⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得条項

上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定する。

５　以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６　①　新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より７日を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することが出来る。ただしこの場合、相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

③　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使出来ないものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項なし。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項なし。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日 (注)	1,700	41,669,181	2	10,663	2	18,035

(注)　ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。 #### (5) 【大株主の状況】

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口	東京都港区浜松町２―11―３	4,757	11.43
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口	東京都中央区晴海１―８―11	3,009	7.23
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口 ９	東京都中央区晴海１―８―11	2,473	5.94
公益財団法人精密測定技術振興財団	東京都武蔵野市境南町３―１―６―203	1,058	2.54
(株)ツガミ	東京都中央区日本橋富沢町12―20	1,033	2.48
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA, USA (東京都中央区日本橋３―11―１)	887	2.13
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口 ５	東京都中央区晴海１―８―11	724	1.74
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． (ＡＶＦＣ) ＲＥ ＨＣＲ００ (常任代理人 香港上海銀行カストディ業務部)	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ (東京都中央区日本橋３―11―１)	686	1.65
(株)みずほ銀行	東京都千代田区大手町１―５―５	672	1.61
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１ (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＫ (東京都港区港南２―15―１)	634	1.53
計	―	15,936	38.28

(注)　なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されているが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有の状況が確認出来ないため、上記「大株主の状況」には含めていない。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 (千株)	株券等保有 割合(％)	報告書提出日 (報告義務発生日)
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ  ※	東京都千代田区 丸の内２―７―１	1,876	4.51	2019年５月20日 (2019年５月13日)
フィデリティ投信(株)	東京都港区六本木７―７―７	3,728	8.95	2019年６月６日 (2019年５月31日)

※　三菱UFJ信託銀行(株)(保有株式1,571千株)及び三菱国際投信(株)(同304千株)の共同保有に係る報告である。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	36,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	41,590,100

415,901

―

単元未満株式

普通株式	42,181

―

―

発行済株式総数

41,669,181

―

―

総株主の議決権

―

415,901

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京精密	東京都八王子市石川町 2968番地２	36,900	―	36,900	0.09
計	―	36,900	―	36,900	0.09

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。 

 0104000_honbun_0475047003110.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0475047003110.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								41,518	36,714
		受取手形及び売掛金								※1 29,230	22,442
		電子記録債権								※1 6,915	4,672
		商品及び製品								1,830	2,009
		仕掛品								19,999	18,913
		原材料及び貯蔵品								8,165	8,814
		その他								2,510	1,843
		貸倒引当金								△75	△47
		流動資産合計								110,094	95,362
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							15,407	15,115
			その他（純額）							17,739	19,849
			有形固定資産合計							33,147	34,965
		無形固定資産
			のれん							82	48
			その他							3,691	4,209
			無形固定資産合計							3,773	4,258
		投資その他の資産
			その他							10,557	10,036
			貸倒引当金							△0	－
			投資その他の資産合計							10,557	10,036
		固定資産合計								47,478	49,260
	資産合計									157,573	144,623

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 9,350	5,985
		電子記録債務								※1 16,977	9,553
		短期借入金								1,300	1,300
		1年内返済予定の長期借入金								2,000	2,000
		未払法人税等								3,519	885
		引当金								1,375	1,338
		その他								6,425	6,569
		流動負債合計								40,948	27,632
	固定負債
		長期借入金								8,000	7,000
		役員退職慰労引当金								53	55
		退職給付に係る負債								809	1,047
		資産除去債務								241	233
		その他								116	266
		固定負債合計								9,220	8,602
	負債合計									50,169	36,234
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,591	10,663
		資本剰余金								21,608	21,681
		利益剰余金								72,200	73,718
		自己株式								△120	△120
		株主資本合計								104,280	105,941
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								868	451
		為替換算調整勘定								199	118
		退職給付に係る調整累計額								683	541
		その他の包括利益累計額合計								1,751	1,111
	新株予約権									784	764
	非支配株主持分									587	570
	純資産合計									107,403	108,388
負債純資産合計										157,573	144,623

 0104020_honbun_0475047003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										51,194	41,994
売上原価										30,860	25,549
売上総利益										20,333	16,444
販売費及び一般管理費										※1 10,083	※1 10,855
営業利益										10,250	5,589
営業外収益
	受取利息									14	16
	受取配当金									61	48
	為替差益									351	115
	その他									111	29
	営業外収益合計									538	210
営業外費用
	支払利息									14	40
	その他									8	16
	営業外費用合計									23	57
経常利益										10,765	5,741
特別利益
	投資有価証券売却益									－	10
	新株予約権戻入益									2	2
	特別利益合計									2	12
特別損失
	特別損失合計									－	－
税金等調整前四半期純利益										10,768	5,754
法人税、住民税及び事業税										2,864	1,583
法人税等調整額										△17	△68
法人税等合計										2,847	1,515
四半期純利益										7,921	4,238
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										28	△23
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,892	4,262

 0104035_honbun_0475047003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										7,921	4,238
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△636	△416
	為替換算調整勘定									△205	△78
	退職給付に係る調整額									△153	△141
	その他の包括利益合計									△996	△636
四半期包括利益										6,925	3,601
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,898	3,621
	非支配株主に係る四半期包括利益									26	△20

 0104050_honbun_0475047003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									10,768	5,754
	減価償却費									1,259	1,633
	のれん償却額									51	34
	株式報酬費用									147	113
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△36	294
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△101	1
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△74	△26
	受取利息及び受取配当金									△75	△64
	支払利息									14	40
	売上債権の増減額（△は増加）									△968	8,759
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,639	56
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,529	△10,596
	その他									159	265
	小計									12,033	6,266
	利息及び配当金の受取額									75	64
	利息の支払額									△14	△42
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△3,294	△4,131
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,800	2,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△113	△120
	定期預金の払戻による収入									114	192
	有形固定資産の取得による支出									△2,024	△2,240
	有形固定資産の売却による収入									7	8
	無形固定資産の取得による支出									△586	△749
	投資有価証券の取得による支出									△98	△49
	投資有価証券の売却による収入									－	41
	子会社出資金の取得による支出									△10	△31
	貸付金の回収による収入									1	1
	敷金及び保証金の差入による支出									△311	△7
	敷金及び保証金の回収による収入									3	166
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,018	△2,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									－	△1,000
	リース債務の返済による支出									△14	△56
	ストックオプションの行使による収入									41	13
	配当金の支払額									△2,118	△2,743
	その他									△1	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,091	△3,786
現金及び現金同等物に係る換算差額										37	△297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										3,727	△4,715
現金及び現金同等物の期首残高										37,090	41,290
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 40,817	※1 36,574

 0104100_honbun_0475047003110.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項なし。 ##### (会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)
(会計方針の変更) たな卸資産の評価方法の変更 当社のたな卸資産(仕掛品を除く)の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用していたが、第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更している。 これは、新基幹システムが第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことを機に、先入先出法より総平均法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことが出来ると判断したことによる変更である。 なお、過去連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として計算している。 なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。 国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」の適用 国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用している。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとした。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。 なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。

該当事項なし。 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項なし。 #### (追加情報)

該当事項なし。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　手形債権、債務及び電子記録債権、債務については、金融機関における決済日をもって会計処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の前連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	135百万円	―
電子記録債権	144百万円	―
支払手形	501百万円	―
電子記録債務	2,573百万円	―

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
試験研究費	3,725	百万円	4,107	百万円
賞与引当金繰入額	195	百万円	205	百万円
退職給付費用	△17	百万円	42	百万円
役員賞与引当金繰入額	2	百万円	4	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	6	百万円	4	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
現金及び預金	40,949百万円	36,714百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△131百万円	△139百万円
現金及び現金同等物	40,817百万円	36,574百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日  至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,118	51.00	2018年３月31日	2018年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月13日 取締役会	普通株式	2,452	59.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,743	66.00	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,582	38.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

 0104110_honbun_0475047003110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
半導体製造装置	計測機器	計
売上高
外部顧客への売上高	35,818	15,375	51,194	51,194
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―
計	35,818	15,375	51,194	51,194
セグメント利益	6,845	3,405	10,250	10,250

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
半導体製造装置	計測機器	計
売上高
外部顧客への売上高	27,551	14,443	41,994	41,994
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―
計	27,551	14,443	41,994	41,994
セグメント利益	3,757	1,831	5,589	5,589

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首からたな卸資産の評価方法の変更を行っているが、当該変更がセグメント情報に与える影響は軽微である。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	189円96銭	102円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7,892	4,262
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7,892	4,262
普通株式の期中平均株式数(株)	41,549,492	41,626,275
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	188円49銭	101円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	323,129	257,309
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項なし。  #### ２ 【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議

2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第97期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)中間配当金を支払うことを決議した。

①　中間配当金の総額	1,582百万円
②　１株当たり中間配当金	38円00銭
③　支払開始日	2019年12月10日

 0201010_honbun_0475047003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。