TOKYO SEIMITSU CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社東京精密
【英訳名】	TOKYO SEIMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO   吉  田    均
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】	(042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO   川  村  浩  一
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】	(042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO   川  村  浩  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02289 77290 株式会社東京精密 TOKYO SEIMITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02289-000 2018-02-13 E02289-000 2016-04-01 2016-12-31 E02289-000 2016-04-01 2017-03-31 E02289-000 2017-04-01 2017-12-31 E02289-000 2016-12-31 E02289-000 2017-03-31 E02289-000 2017-12-31 E02289-000 2016-10-01 2016-12-31 E02289-000 2017-10-01 2017-12-31 E02289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02289-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第３四半期

連結累計期間 | 第95期

第３四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 56,697 | 62,902 | 77,792 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,790 | 12,684 | 13,864 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,035 | 8,958 | 9,909 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,747 | 9,982 | 10,371 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,467 | 94,177 | 87,194 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,219 | 123,555 | 114,463 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 145.80 | 215.88 | 239.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 144.92 | 214.22 | 237.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 75.4 | 75.5 |

回次		第94期 第３四半期 連結会計期間	第95期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	33.03	62.67

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　「売上高」には、消費税等は含まれていない。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 

なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれていない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における内外経済情勢は、米国、欧州では堅調な個人消費や企業の設備投資などを背景に景気拡大が続き、アジア新興国でも各種政策効果などにより景気持ち直しの動きが見られた。日本経済も堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどでその回復基調を維持した。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高629億2百万円(前年同四半期比10.9％増)、営業利益125億27百万円(同28.6％増)、経常利益126億84百万円(同29.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益89億58百万円(同48.4％増)という結果になった。

以下、セグメントにそくして業績の概要を示すと次のとおりとなる。

①　半導体製造装置

スマートフォンの高機能、大容量化の進展、クラウドコンピューティング普及に伴うストレージ関連投資の増加、産業機械、車載用パワー半導体やMCUの需要拡大などを背景に半導体メーカー各社は積極的な設備投資を行った。このような環境下、当社装置の受注・売上も順調に推移した。

当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高429億17百万円(前年同四半期比14.6％増)、セグメント利益(営業利益)85億28百万円(同30.1％増)という結果であった。

②　計測機器

主要ユーザーである自動車関連業界は内外での生産効率向上に向けた設備投資を積極的に継続したほか、これまで抑制的な対応を続けてきた更新投資についても拡大に転じた。また工作機械業界、航空機関連業界の設備投資需要も堅調に推移し、当社装置の受注・売上も順調に推移した。

当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高199億84百万円(前年同四半期比3.8％増)、セグメント利益(営業利益)39億98百万円(同25.3％増)という結果であった。

(注)　なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,235億55百万円(うち、流動資産892億84百万円、固定資産342億71百万円)に対し、負債合計293億77百万円、純資産合計941億77百万円となっている。

①　資産

受注増加に対応した生産の拡大に伴う「たな卸資産」の増加、株式市場の活況に伴う「その他有価証券」の評価増等が主な要因となって、当第３四半期連結会計期間末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し90億91百万円増加した。

②　負債

「未払法人税等」が減少した一方で、「電子記録債務」他の仕入債務が大きく増加したことが主な要因となって、当第３四半期連結会計期間末の負債の総額は、前連結会計年度末に対し21億８百万円増加した。

③　純資産

「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上が主な要因となって、当第３四半期連結会計期間末の純資産の総額は、前連結会計年度末に対し69億83百万円増加した。

(3) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はない。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。また、新たに生じた課題もない。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54億43百万円であった。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	110,501,100
計	110,501,100

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	41,565,081	41,565,081	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株である。
計	41,565,081	41,565,081	－	－

(注)　提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 (注)	18,900	41,565,081	28	10,547	28	17,919

(注)　ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式　　　 35,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　 41,468,700	414,687	―
単元未満株式	普通株式　　　 41,681	―	―
発行済株式総数	41,546,181	―	―
総株主の議決権	―	414,687	―

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれている。

２  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないので、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京精密	東京都八王子市石川町 2968番地２	35,800	―	35,800	0.09
計	―	35,800	―	35,800	0.09

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								33,853	34,655
		受取手形及び売掛金								23,675	※1 23,725
		電子記録債権								4,733	※1 5,326
		商品及び製品								2,101	2,606
		仕掛品								11,325	15,398
		原材料及び貯蔵品								3,886	4,883
		その他								3,384	2,843
		貸倒引当金								△168	△155
		流動資産合計								82,792	89,284
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							14,476	14,154
			その他（純額）							9,971	10,024
			有形固定資産合計							24,448	24,179
		無形固定資産
			のれん							284	210
			その他							645	1,274
			無形固定資産合計							929	1,484
		投資その他の資産
			その他							6,293	8,607
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							6,293	8,607
		固定資産合計								31,670	34,271
	資産合計									114,463	123,555

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,497	※1 7,609
		電子記録債務								8,291	※1 12,311
		短期借入金								1,300	1,300
		未払法人税等								4,115	1,765
		引当金								1,111	591
		その他								4,254	※1 5,087
		流動負債合計								26,570	28,666
	固定負債
		役員退職慰労引当金								148	135
		退職給付に係る負債								508	531
		その他								41	43
		固定負債合計								698	711
	負債合計									27,269	29,377
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,462	10,547
		資本剰余金								21,480	21,565
		利益剰余金								52,665	58,346
		自己株式								△116	△117
		株主資本合計								84,491	90,340
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								825	1,574
		為替換算調整勘定								255	562
		退職給付に係る調整累計額								804	738
		その他の包括利益累計額合計								1,885	2,875
	新株予約権									506	615
	非支配株主持分									310	345
	純資産合計									87,194	94,177
負債純資産合計										114,463	123,555

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										56,697	62,902
売上原価										35,064	37,835
売上総利益										21,632	25,066
販売費及び一般管理費										11,887	12,539
営業利益										9,744	12,527
営業外収益
	受取利息									16	16
	受取配当金									89	56
	為替差益									－	58
	その他									54	75
	営業外収益合計									159	207
営業外費用
	支払利息									20	15
	為替差損									81	－
	固定資産除売却損									5	21
	その他									6	13
	営業外費用合計									113	50
経常利益										9,790	12,684
特別利益
	投資有価証券売却益									－	3
	新株予約権戻入益									－	0
	投資有価証券交換益									56	－
	特別利益合計									56	4
特別損失
	ゴルフ会員権評価損									－	4
	関係会社出資金評価損									26	－
	その他									6	－
	特別損失合計									32	4
税金等調整前四半期純利益										9,813	12,684
法人税、住民税及び事業税										4,453	3,638
法人税等調整額										△698	53
法人税等合計										3,754	3,692
四半期純利益										6,058	8,992
非支配株主に帰属する四半期純利益										23	34
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,035	8,958

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										6,058	8,992
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									343	749
	為替換算調整勘定									△707	306
	退職給付に係る調整額									53	△65
	その他の包括利益合計									△311	989
四半期包括利益										5,747	9,982
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,718	9,948
	非支配株主に係る四半期包括利益									29	34

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項なし。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項なし。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項なし。 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項なし。 #### (追加情報)

該当事項なし。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額

手形債権、債務及び電子記録債権、債務については、金融機関における決済日をもって会計処理している。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年 3月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―	85百万円
電子記録債権	―	95百万円
支払手形	―	243百万円
電子記録債務	―	1,681百万円
その他の流動負債(設備関係支払手形)	―	38百万円

該当事項なし。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。 なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
減価償却費	1,723百万円	1,879百万円
のれんの償却額	76百万円	76百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,365	33.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	1,407	34.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,575	38.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	1,701	41.00	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
半導体製造装置	計測機器	計
売上高
外部顧客への売上高	37,445	19,252	56,697	56,697
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―
計	37,445	19,252	56,697	56,697
セグメント利益	6,553	3,191	9,744	9,744

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
半導体製造装置	計測機器	計
売上高
外部顧客への売上高	42,917	19,984	62,902	62,902
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―
計	42,917	19,984	62,902	62,902
セグメント利益	8,528	3,998	12,527	12,527

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	145円80銭	215円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	6,035	8,958
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円)	6,035	8,958
普通株式の期中平均株式数(株)	41,397,471	41,495,383
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	144円92銭	214円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	250,788	321,606
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項なし。 

 0104120_honbun_0475047503001.htm

２ 【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議

平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第95期(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)中間配当金を支払うことを決議した。

①　中間配当金の総額                             1,701百万円

②　１株当たり中間配当金                            41円00銭

③　支払開始日                              平成29年12月７日 

 0201010_honbun_0475047503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。