TOKYO SEIMITSU CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期(自　平成27年10月１日  至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社東京精密
【英訳名】	TOKYO SEIMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO   吉  田    均
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】	(042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO   川  村  浩  一
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】	(042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役CFO   川  村  浩  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0228977290株式会社東京精密TOKYO SEIMITSU CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02289-0002016-02-12E02289-0002014-04-012014-12-31E02289-0002014-04-012015-03-31E02289-0002015-04-012015-12-31E02289-0002014-12-31E02289-0002015-03-31E02289-0002015-12-31E02289-0002014-10-012014-12-31E02289-0002015-10-012015-12-31E02289-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMemberE02289-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMemberE02289-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMemberE02289-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMemberE02289-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02289-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	48,928	52,392	66,445
経常利益	(百万円)	9,456	9,997	12,791
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	6,592	7,204	8,993
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,399	6,330	10,969
純資産額	(百万円)	70,725	78,539	74,371
総資産額	(百万円)	93,505	101,504	98,457
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	159.82	174.19	217.97
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	159.09	173.23	216.93
自己資本比率	(％)	75.1	76.8	75.0

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	57.83	42.01

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　「売上高」には、消費税等は含まれていない。

３　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 

なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれていない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における内外経済情勢は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費や企業活動の拡大基調が続き、欧州経済も堅調な個人消費により底堅く推移、日本でも企業収益や雇用情勢が引き続き改善傾向で推移するなど全体としては緩やかな拡大基調が続いた一方で、中国経済は一段と減速し、アジア新興国経済も停滞を続けたことに加え、原油価格の下落や米国における金融政策の方向転換の影響等先行きについては不透明感が強まった。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高523億92百万円(前年同四半期比7.1％増)、営業利益98億43百万円(同11.0％増)、経常利益99億97百万円(同5.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益72億４百万円(同9.3％増)という結果になった。

以下、セグメントにそくして業績の概要を示すと次のとおりとなる。

①　半導体製造装置

夏場過ぎより景気不透明感を増す中国をはじめとする新興国における需要減退の影響などで半導体メーカ各社で設備投資抑制、在庫調整の動きが広がったが、一方で電子部品向け製造設備への需要は堅調に推移するなど需要動向はまだら模様であって、結果として当社製品が主に属する後工程製造装置への引き合いは増加し、当社装置の受注動向は前四半期より反転傾向に転じた。

当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高316億89百万円(前年同四半期比3.2％増)、セグメント利益(営業利益)57億57百万円(同5.2％増)という結果であった。

②　計測機器

主要ユーザーである自動車関連業界がワールドワイドな生産体制の構築のため積極的な設備投資を進めたほか、工作機械、航空機関連業界からの需要動向も堅調に推移し、加えて国内中堅・中小企業マーケットに対する政府助成金の設備投資促進の政策効果も続き、当社機器の受注、売上も堅調に推移した。

当第３四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高207億３百万円(前年同四半期比13.7％増)、セグメント利益(営業利益)40億85百万円(同20.3％増)という結果であった。

(注)　なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,015億４百万円(うち、流動資産706億円、固定資産309億３百万円)に対し、負債合計229億65百万円、純資産合計785億39百万円となっている。

①　資産

売上債権、たな卸資産等の増加が主な要因となって、当第３四半期連結会計期間末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し30億47百万円増加した。

②  負債

仕入債務が増加した一方、中間納税に伴い未払法人税等が減少したことに加え、長期・短期の銀行借入金の返済も進んだ結果、当第３四半期連結会計期間末の負債の総額は、前連結会計年度末に対し11億20百万円減少した。

③  純資産

「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上が主な要因となって、当第３四半期連結会計期間末の純資産の総額は、前連結会計年度末に対し41億67百万円増加した。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。また、新たに生じた課題もない。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45億82百万円であった。なお、当第３四半期連結累計期間に研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	110,501,100
計	110,501,100

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,422,381	41,422,381	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株である。
計	41,422,381	41,422,381	－	－

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 (注)	8,000	41,422,381	9	10,373	9	17,745

(注)　ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式        34,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式    41,336,100	413,361	―
単元未満株式	普通株式        43,381	―	―
発行済株式総数	41,414,381	―	―
総株主の議決権	―	413,361	―

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれている。

２  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないので、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京精密	東京都八王子市石川町 2968番地２	34,900	―	34,900	0.08
計	―	34,900	―	34,900	0.08

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								26,864	26,457
		受取手形及び売掛金								22,399	※1 22,470
		電子記録債権								914	※1 1,868
		商品及び製品								2,464	2,723
		仕掛品								9,532	10,110
		原材料及び貯蔵品								3,177	3,867
		その他								2,635	3,180
		貸倒引当金								△114	△78
		流動資産合計								67,873	70,600
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							10,121	9,819
			その他（純額）							10,237	11,937
			有形固定資産合計							20,359	21,756
		無形固定資産
			のれん							577	339
			その他							548	493
			無形固定資産合計							1,125	832
		投資その他の資産
			その他							9,103	8,319
			貸倒引当金							△4	△5
			投資その他の資産合計							9,098	8,313
		固定資産合計								30,584	30,903
	資産合計									98,457	101,504

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,131	※1 5,489
		電子記録債務								5,789	※1 7,646
		短期借入金								1,300	1,200
		未払法人税等								2,312	1,108
		引当金								998	514
		その他								5,187	5,222
		流動負債合計								21,718	21,182
	固定負債
		長期借入金								400	－
		役員退職慰労引当金								117	129
		退職給付に係る負債								816	646
		その他								1,032	1,006
		固定負債合計								2,367	1,783
	負債合計									24,085	22,965
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,295	10,373
		資本剰余金								21,312	21,391
		利益剰余金								38,325	43,131
		自己株式								△113	△115
		株主資本合計								69,820	74,781
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,574	1,266
		為替換算調整勘定								1,347	947
		退職給付に係る調整累計額								1,073	933
		その他の包括利益累計額合計								3,995	3,147
	新株予約権									385	427
	非支配株主持分									169	182
	純資産合計									74,371	78,539
負債純資産合計										98,457	101,504

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										48,928	52,392
売上原価										29,832	31,439
売上総利益										19,095	20,953
販売費及び一般管理費										10,226	11,110
営業利益										8,869	9,843
営業外収益
	受取利息									11	28
	受取配当金									70	94
	為替差益									484	－
	その他									60	91
	営業外収益合計									627	214
営業外費用
	支払利息									25	23
	為替差損									－	21
	その他									14	15
	営業外費用合計									39	59
経常利益										9,456	9,997
特別利益
	子会社株式売却益									－	6
	新株予約権戻入益									8	1
	特別利益合計									8	8
特別損失
	ゴルフ会員権評価損									4	0
	特別損失合計									4	0
税金等調整前四半期純利益										9,461	10,006
法人税、住民税及び事業税										2,155	2,505
法人税等調整額										682	266
法人税等合計										2,838	2,772
四半期純利益										6,622	7,233
非支配株主に帰属する四半期純利益										30	29
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,592	7,204

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										6,622	7,233
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									546	△307
	為替換算調整勘定									356	△454
	退職給付に係る調整額									△126	△140
	その他の包括利益合計									776	△902
四半期包括利益										7,399	6,330
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,362	6,318
	非支配株主に係る四半期包括利益									36	12

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 TOSEI AMERICA, INCについては、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 (2) 変更後の連結子会社の数 14社

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は無い。

該当事項なし。 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項なし。 #### (追加情報)

該当事項なし。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額

手形債権、債務及び電子記録債権、債務については、金融機関における決済日をもって会計処理している。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―	261百万円
電子記録債権	―	77百万円
支払手形	―	223百万円
電子記録債務	―	1,564百万円

該当事項なし。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	1,334百万円	1,456百万円
のれんの償却額	320百万円	237百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	536	13.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	907	22.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,363	33.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	1,075	26.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
半導体製造装置	計測機器	計
売上高
外部顧客への売上高	30,712	18,215	48,928	48,928
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―
計	30,712	18,215	48,928	48,928
セグメント利益	5,473	3,395	8,869	8,869

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
半導体製造装置	計測機器	計
売上高
外部顧客への売上高	31,689	20,703	52,392	52,392
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―
計	31,689	20,703	52,392	52,392
セグメント利益	5,757	4,085	9,843	9,843

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	159円82銭	174円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	6,592	7,204
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円)	6,592	7,204
普通株式の期中平均株式数(株)	41,250,391	41,361,881
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	159円09銭	173円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	188,261	230,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項なし。 

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２ 【その他】

当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議

平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第93期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)中間配当金を支払うことを決議した。

①　中間配当金の総額                             1,075百万円

②　１株当たり中間配当金                            26円00銭

③　支払開始日                              平成27年12月４日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。