TOKYO SANGYO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	東京産業株式会社
【英訳名】	TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　里 見  利 夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】	03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　堀　哲　雄   経理部長　　　　　　　　田　沢　健　次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】	03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　堀　哲　雄   経理部長　　　　　　　　田　沢　健　次
【縦覧に供する場所】	東京産業株式会社　名古屋支店 (名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階)) 東京産業株式会社　関西支店 (神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02527 80700 東京産業株式会社 TOKYO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02527-000 2018-02-09 E02527-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02527-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02527-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02527-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02527-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02527-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02527-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02527-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02527-000 2017-04-01 2017-12-31 E02527-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02527-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E02527-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02527-000:ElectricPowerBusinessReportableSegmentMember E02527-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02527-000:ChemicalAndEnvironmentBusinessReportableSegmentMember E02527-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02527-000:ChemicalAndEnvironmentBusinessReportableSegmentMember E02527-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02527-000:ElectricPrecisionMachineryBusinessReportableSegmentMember E02527-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02527-000:ElectricPrecisionMachineryBusinessReportableSegmentMember E02527-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02527-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E02527-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02527-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E02527-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02527-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02527-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02527-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02527-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02527-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第３四半期累計期間 | 第108期

第３四半期累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 67,048 | 65,956 | 84,972 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,061 | 1,387 | 1,591 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 733 | 976 | 1,142 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,443 | 3,443 | 3,443 |
| 発行済株式総数 | (株) | 28,678,486 | 28,678,486 | 28,678,486 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,295 | 22,686 | 21,582 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,613 | 50,885 | 41,966 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 27.33 | 36.36 | 42.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 7.00 | 7.00 | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 44.6 | 51.4 |

回次		第107期 第３四半期会計期間	第108期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.70	16.50

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、

記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお

りません。

４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式 (第107期第３

四半期累計期間は611,000株、第107期は609,160株、第108期第３四半期累計期間は599,200株）及び役員報

酬BIP信託が保有する当社株式（第107期第３四半期累計期間は259,000株、第107期は258,450株、第108期

第３四半期累計期間は248,250株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式

数を控除しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景にして、雇用情勢や設備投資計画に堅調さが見られるなど、景気は緩やかな回復を続けております。一方、世界経済は、各国の政策リスクや地政学リスク等、景気の先行き不透明感があるものの、拡大基調で推移しております。

このようななか、当社の当第３四半期累計期間の成約高は、前年同四半期に比べ429億44百万円増加の1,023億35百万円（前年同四半期比72.3%増）となりました。

売上高につきましては、前年同四半期に比べ10億91百万円減少の659億56百万円（前年同四半期比1.6%減）となりました。

売上総利益は48億76百万円（前年同四半期比４億61百万円増、10.5%増）、営業利益11億66百万円（前年同四半期比３億72百万円増、46.8%増）、経常利益13億87百万円（前年同四半期比３億25百万円増、30.7%増）、四半期純利益９億76百万円（前年同四半期比２億43百万円増、33.1%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　

第１四半期会計期間より、シナジー効果の発揮を目的とした事業再編を実施し、以下のとおり報告セグメントの組み替え、報告セグメントの名称変更を行っております。

従来、「環境関連部門」にて取り扱っていた焼却炉等環境関連設備の販売部門及び空調・冷熱機器等の販売部門を、それぞれ「化学機械関連部門」及び「電子精機関連部門」に組み替えております。その結果、報告セグメントの名称をそれぞれ「化学・環境事業」及び「電子精機事業」に変更しております。

また、組み替え後の「環境関連部門」では、包装資材や節水型トイレ自動流水器等の生活に身近な商品を取り扱っておりますので、報告セグメントの名称を「生活関連事業」に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(電力事業)

売上高は384億96百万円と前年同四半期に比べ17億31百万円の増加となっております。また、成約高は564億96百万円(前年同四半期比233億34百万円増)、成約残高は628億53百万円(前年同四半期比289億円増)となりました。

(化学・環境事業)

売上高は156億18百万円と前年同四半期に比べ１億66百万円の減少となっております。また、成約高は336億68百万円(前年同四半期比198億59百万円増)、成約残高は452億78百万円(前年同四半期比228億59百万円増)となりました。

(電子精機事業)

売上高は79億62百万円と前年同四半期に比べ30億79百万円の減少となっております。また、成約高は83億17百万円(前年同四半期比７億24百万円減)、成約残高は48億82百万円(前年同四半期比13億33百万円増)となりました。　

(生活関連事業)

売上高は37億78百万円と前年同四半期に比べ４億25百万円の増加となっております。また、成約高は37億51百万円(前年同四半期比４億77百万円増)、成約残高は21億59百万円(前年同四半期比２億51百万円増)となりました。　

(その他)

売上高は１億１百万円と前年同四半期に比べ２百万円の減少となっております。また、成約高は１億１百万円(前年同四半期比２百万円減)となりました。

(２)財政状態の分析

（イ）資産の部

当第３四半期会計期間末における総資産は、508億85百万円となり、前事業年度末と比較して89億19百万円の増加となりました。主な要因として、現金及び預金や前渡金の増加等により流動資産が67億85百万円増加したこと、有形固定資産の増加等により固定資産が21億34百万円増加したことによるものであります。

（ロ）負債の部

当第３四半期会計期間末における負債合計は281億99百万円となり、前事業年度末と比較して78億15百万円の増加となりました。この主な要因は、前受金の増加等により流動負債が74億96百万円増加したことによるものであります。

（ハ）純資産の部　

当第３四半期会計期間末における純資産合計は226億86百万円となり、前事業年度末と比較して11億４百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は44.6%となりました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,678,486	28,678,486	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	28,678,486	28,678,486	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年12月31日	―	28,678	―	3,443	―	2,655

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　 　958,000	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式　27,673,200	276,732	同上
単元未満株式	普通株式　　　47,286	―	同上
発行済株式総数	28,678,486	―	―
総株主の議決権	―	276,732	―

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株及び証券保管振替機構名義株式78株が含ま

れております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託

口）が保有する当社株式601,100株（議決権の数6,011個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社

株式248,200株（議決権の数2,482個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれ

ております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東京産業株式会社	東京都千代田区 大手町二丁目２番１号	958,000	―	958,000	3.34
計	―	958,000	―	958,000	3.34

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式601,100株、同社（役

員報酬BIP信託口）が保有する当社株式248,200株は、上記自己株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,432	11,135
		受取手形及び売掛金								20,391	※ 20,484
		有価証券								1,199	199
		商品								315	736
		前渡金								222	2,631
		その他								399	557
		貸倒引当金								△12	△11
		流動資産合計								28,949	35,734
	固定資産
		有形固定資産								4,993	6,139
		無形固定資産								181	135
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,975	5,757
			その他							2,875	3,127
			貸倒引当金							△8	△8
			投資その他の資産合計							7,841	8,875
		固定資産合計								13,016	15,151
	資産合計									41,966	50,885
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,274	※ 6,360
		受託販売未払金								10,049	10,169
		短期借入金								1,570	1,260
		未払法人税等								308	119
		前受金								285	7,047
		引当金								351	164
		その他								514	727
		流動負債合計								18,353	25,849
	固定負債
		長期借入金								20	12
		引当金								159	176
		その他								1,851	2,161
		固定負債合計								2,030	2,349
	負債合計									20,383	28,199

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,443	3,443
		資本剰余金								2,821	2,821
		利益剰余金								14,612	15,173
		自己株式								△704	△694
		株主資本合計								20,172	20,743
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,354	1,888
		繰延ヘッジ損益								17	18
		土地再評価差額金								36	36
		評価・換算差額等合計								1,409	1,943
	純資産合計									21,582	22,686
負債純資産合計										41,966	50,885

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										67,048	65,956
売上原価										62,632	61,080
売上総利益										4,415	4,876
割賦販売未実現利益戻入額										4	4
差引売上総利益										4,419	4,881
販売費及び一般管理費										3,625	3,714
営業利益										794	1,166
営業外収益
	受取利息									12	10
	受取配当金									158	182
	為替差益									79	0
	その他									54	64
	営業外収益合計									304	258
営業外費用
	支払利息									35	33
	その他									1	4
	営業外費用合計									36	37
経常利益										1,061	1,387
特別利益
	固定資産売却益									-	0
	投資有価証券売却益									18	26
	受取保険金									-	88
	特別利益合計									18	115
特別損失
	災害による損失									-	33
	固定資産処分損									1	25
	固定資産圧縮損									-	15
	その他									0	-
	特別損失合計									2	73
税引前四半期純利益										1,078	1,429
法人税、住民税及び事業税										241	338
法人税等調整額										103	113
法人税等合計										344	452
四半期純利益										733	976

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【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ESOP信託に係る取引について）

当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。

(１)取引の概要

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。

その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(２)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は288百万円、株式数は609,160株、当第３四半期会計期間末における帳簿価額は283百万円、株式数は599,200株であります。

（役員報酬BIP信託に係る取引について）

当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。

(１)取引の概要

当社が取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。

その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(２)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は133百万円、株式数は258,450株、当第３四半期会計期間末における帳簿価額は128百万円、株式数は248,250株であります。 

(四半期貸借対照表関係)

※　 　 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半

期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―	189百万円
支払手形	―	245百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累

計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	272百万円	320百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	221	8.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	194	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(注)１．平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	221	8.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	194	7.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(注)１．平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
電力事業	化学・環境 事業	電子精機 事業	生活関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,764	15,785	11,042	3,352	66,944	103	67,048
セグメント間の内部売上高   又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	36,764	15,785	11,042	3,352	66,944	103	67,048
セグメント利益	489	9	158	87	744	49	794

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。　###### ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	744
「その他」の区分の利益	49
四半期損益計算書の営業利益	794

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
電力事業	化学・環境 事業	電子精機 事業	生活関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,496	15,618	7,962	3,778	65,855	101	65,956
セグメント間の内部売上高   又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	38,496	15,618	7,962	3,778	65,855	101	65,956
セグメント利益	534	404	85	92	1,117	49	1,166

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ###### ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,117
「その他」の区分の利益	49
四半期損益計算書の営業利益	1,166

第１四半期会計期間より、シナジー効果の発揮を目的とした事業再編を実施し、以下のとおり報告セグメントの組み替え、報告セグメントの名称変更を行っております。

従来、「環境関連部門」にて取り扱っていた焼却炉等環境関連設備の販売部門及び空調・冷熱機器等の販売部門を、それぞれ「化学機械関連部門」及び「電子精機関連部門」に組み替えております。その結果、報告セグメントの名称をそれぞれ「化学・環境事業」及び「電子精機事業」に変更しております。

また、組み替え後の「環境関連部門」では、包装資材や節水型トイレ自動流水器等の生活に身近な商品を取り扱っておりますので、報告セグメントの名称を「生活関連事業」に変更しております。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前第３四半期累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	27円33銭	36円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	733	976
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	733	976
普通株式の期中平均株式数(株)	26,851,143	26,865,630

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益

金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(前第３四半期累計期間)

・株式付与ESOP信託が保有する自己株式

期中平均の自己株式数　611,000株

・役員報酬BIP信託が保有する自己株式

期中平均の自己株式数　259,000株

(当第３四半期累計期間)

・株式付与ESOP信託が保有する自己株式

期中平均の自己株式数　603,199株

・役員報酬BIP信託が保有する自己株式

期中平均の自己株式数　251,690株  ### ２ 【その他】

第108期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額    　　　　　　　　　　　　　　　 194百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　       7.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年12月４日  

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。