Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第224期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 東京製綱株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 田 英 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区永代2丁目37番28号 (2022年8月1日から本店所在地 東京都中央区日本橋3丁目6番2号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-6366-7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 文 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区永代2丁目37番28号 |
| 【電話番号】 | 03-6366-7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 文 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01378 59810 東京製綱株式会社 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01378-000 2022-08-10 E01378-000 2021-04-01 2021-06-30 E01378-000 2021-04-01 2022-03-31 E01378-000 2022-04-01 2022-06-30 E01378-000 2021-06-30 E01378-000 2022-03-31 E01378-000 2022-06-30 E01378-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01378-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01378-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01378-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01378-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01378-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01378-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01378-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:SteelCableAndWireRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:SteelCableAndWireRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:SteelCodeRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:SteelCodeRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:DevelopmentProductsRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:DevelopmentProductsRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:IndustrialMachineryReportableSegmentMember E01378-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:IndustrialMachineryReportableSegmentMember E01378-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:RealEstateReportableSegmentMember E01378-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:RealEstateReportableSegmentMember E01378-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01378-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01378-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01378-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第223期
第1四半期
連結累計期間 | 第224期
第1四半期
連結累計期間 | 第223期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,055 | 15,926 | 63,780 |
| 経常利益 | (百万円) | 168 | 962 | 2,021 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 154 | 746 | 1,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,062 | 1,309 | 1,403 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,865 | 27,130 | 26,145 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,028 | 85,038 | 83,725 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.60 | 46.29 | 81.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.1 | 31.2 | 30.5 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内防災・道路安全施設や北米CFCC事業など開発製品関連が好調に推移したことに加えて、諸資材・エネルギー価格高騰を受け、前年度から進めている製品価格改定の効果や為替の影響などにより、15,926百万円(前年同期比13.3%増)と増加いたしました。
利益面においては、開発製品関連の売上増加や為替の影響などにより前年同期からは大きく改善し、営業利益は746百万円(前年同期比1,011.1%増)、経常利益は962百万円(前年同期比470.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は746百万円(前年同期比382.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
近年の諸資材・燃料並びに運送費等の値上げに伴うコストアップに対して、マージンの適性化を図るべく、製品価格の改定を段階的に実施してまいりました。その改善効果の発現と、陸上・水産関連など繊維ロープの販売が堅調に推移した結果、当事業の売上高は6,385百万円(前年同期比3.8%増)となり、また、繊維ロープ関連の高付加価値製品の売上が当四半期に集中したことにより、営業利益は485百万円(前年同期比54.1%増)となりました。
(スチールコード関連)
主に前年度から進めている製品価格改定や輸出品の為替影響により、当事業の売上高は2,424百万円(前年同期比19.2%増)と大きく増加し、営業損失は178百万円(前年同期は230百万円の営業損失)と損失が圧縮されました。
(開発製品関連)
国内防災・道路安全施設関連が前期からの繰越案件消化もあり好調に推移したほか、継続中の北米大型プロジェクト対応等で海外CFCC事業の売上が増加したことなどにより、当事業の売上高は4,351百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は272百万円(前年同期は213百万円の営業損失)となりました。
(産業機械関連)
売上については前期に引き続き堅調に推移いたしましたが、粉末冶金関連において、原材料価格の高騰などの影響により利益が減少いたしました。当事業の売上高は941百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は48百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は1,823百万円(前年同期比31.9%増)と大きく増加いたしましたが、利益面では商業施設の運営費用が増加し、営業利益は118百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に積み上がった売掛金の回収を進め現預金が増加したほか、期初支払に伴う前払費用などの増加要因もあり、前連結会計年度末と比べ1,313百万円増加の85,038百万円となりました。
負債については、冬季賞与の引当を進めたため、前連結会計年度末と比べ328百万円増加の57,908百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したほか、為替換算調整勘定が大きく増加したことにより、前連結会計年度末と比べ984百万円増加の27,130百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,268,242 | 16,268,242 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,268,242 | 16,268,242 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年6月30日 | ― | 16,268,242 | ― | 1,000 | ― | 250 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
2022年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 15,300 | |||
| (相互保有株式) | - | - | ||
| 普通株式 | 9,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,185,700 | 161,857 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 57,942 | - | - |
| 発行済株式総数 | 16,268,242 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 161,857 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式130,200株(議決権の数1,302個)が含まれております。
2.単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式85株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 東京製綱株式会社 |
東京都中央区日本橋 3丁目6番2号 |
15,300 | ― | 15,300 | 0.09 |
| (相互保有株式) | |||||
| 東洋製綱株式会社 | 大阪府貝塚市浦田町175 | 9,300 | ― | 9,300 | 0.06 |
| 計 | - | 24,600 | ― | 24,600 | 0.15 |
(注)1上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(130,200株)を含めておりません。
2当社は、2022年8月1日付で上記住所から東京都江東区永代2丁目37番28号へ移転しております。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,437 | 6,259 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,711 | 14,435 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,760 | 7,044 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,286 | 4,461 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,062 | 4,787 | |||||||||
| その他 | 1,263 | 1,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,500 | 38,520 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 6,470 | 6,498 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 5,210 | 5,148 | |||||||||
| 土地 | 18,194 | 18,199 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 317 | 366 | |||||||||
| その他(純額) | 1,538 | 1,575 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,732 | 31,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | 434 | 414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,947 | 5,925 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 790 | 882 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,312 | 3,323 | |||||||||
| その他 | 4,087 | 4,284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △99 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,058 | 14,316 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,225 | 46,518 | |||||||||
| 資産合計 | 83,725 | 85,038 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,435 | 11,966 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,377 | 5,855 | |||||||||
| 未払費用 | 2,277 | 2,620 | |||||||||
| 賞与引当金 | 911 | 1,308 | |||||||||
| その他 | 5,951 | 6,063 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,953 | 27,815 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,844 | 19,423 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,922 | 3,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,254 | 4,242 | |||||||||
| その他 | 2,604 | 2,503 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,625 | 30,093 | |||||||||
| 負債合計 | 57,579 | 57,908 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,070 | 1,070 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,566 | 13,987 | |||||||||
| 自己株式 | △283 | △283 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,352 | 15,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 791 | 747 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,063 | 9,063 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 778 | 1,435 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △485 | △465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,149 | 10,785 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 643 | 570 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,145 | 27,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,725 | 85,038 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,055 | 15,926 | |||||||||
| 売上原価 | 11,412 | 12,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,643 | 3,518 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,576 | 2,771 | |||||||||
| 営業利益 | 67 | 746 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 88 | 99 | |||||||||
| 為替差益 | 51 | 131 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | 39 | |||||||||
| その他 | 68 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 239 | 335 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69 | 61 | |||||||||
| その他 | 67 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137 | 120 | |||||||||
| 経常利益 | 168 | 962 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 9 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 157 | 954 | |||||||||
| 法人税等 | 86 | 280 | |||||||||
| 四半期純利益 | 71 | 673 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △83 | △72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 154 | 746 |
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| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 71 | 673 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 362 | △43 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 463 | 476 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 138 | 179 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 991 | 635 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,062 | 1,309 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,142 | 1,383 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △80 | △73 |
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| 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
1 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|||
| 関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の 借入金に対する債務保証 |
770 | 百万円 | 815 | 百万円 |
| (40百万元) | (40百万元) | |||
| 関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の 借入金に対する債務保証 |
963 | 百万円 | 1,019 | 百万円 |
| (50百万元) | (50百万元) |
(2) 受取手形の流動化
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|||
| 手形債権流動化に伴う遡及義務 | 683 | 百万円 | 720 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 9 | 百万円 | 8 | 百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|||
| 減価償却費 | 532 | 百万円 | 514 | 百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 |
1株当たり の配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当金 の原資 |
| 2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 325百万円 | 20.00円 | 2022年 3月31日 |
2022年 6月13日 |
利益剰余金 |
(注)2022年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0472046503407.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 |
|||||
| 鋼索鋼線 関連 |
スチール コード 関連 |
開発製品 関連 |
産業機械 関連 |
エネルギー 不動産関連 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,150 | 2,033 | 3,566 | 922 | 1,382 | 14,055 | - | 14,055 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
21 | 74 | 0 | 21 | 145 | 263 | △263 | - |
| 計 | 6,172 | 2,107 | 3,566 | 944 | 1,527 | 14,318 | △263 | 14,055 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
315 | △230 | △213 | 65 | 130 | 67 | - | 67 |
(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 |
|||||
| 鋼索鋼線 関連 |
スチール コード 関連 |
開発製品 関連 |
産業機械 関連 |
エネルギー 不動産関連 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,385 | 2,424 | 4,351 | 941 | 1,823 | 15,926 | - | 15,926 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
98 | 69 | 0 | 24 | 197 | 390 | △390 | - |
| 計 | 6,484 | 2,493 | 4,352 | 966 | 2,020 | 16,317 | △390 | 15,926 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
485 | △178 | 272 | 48 | 118 | 746 | - | 746 |
(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鋼索鋼線 関連 |
スチール コード 関連 |
開発製品 関連 |
産業機械 関連 |
エネルギー 不動産関連 |
||
| 日本 | 5,132 | 1,767 | 3,281 | 850 | 1,382 | 12,414 |
| アジア | 970 | 258 | 104 | 72 | - | 1,406 |
| 北米 | 0 | 6 | 165 | - | - | 172 |
| その他 | 47 | - | 15 | - | - | 62 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,150 | 2,033 | 3,566 | 922 | 1,382 | 14,055 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,150 | 2,033 | 3,566 | 922 | 1,382 | 14,055 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鋼索鋼線 関連 |
スチール コード 関連 |
開発製品 関連 |
産業機械 関連 |
エネルギー 不動産関連 |
||
| 日本 | 5,396 | 1,971 | 3,566 | 853 | 1,823 | 13,610 |
| アジア | 947 | 448 | 117 | 88 | - | 1,600 |
| 北米 | 0 | 3 | 572 | - | - | 576 |
| その他 | 41 | 0 | 95 | - | - | 138 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,385 | 2,424 | 4,351 | 941 | 1,823 | 15,926 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,385 | 2,424 | 4,351 | 941 | 1,823 | 15,926 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益(円) | 9.60 | 46.29 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 154 | 746 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 154 | 746 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,108 | 16,122 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2022年5月12日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 325百万円
② 1株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月13日
0201010_honbun_0472046503407.htm
該当事項はありません。
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