Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第222期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京製綱株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浅 野 正 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6366－7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 文 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6366－7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 文 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01378 59810 東京製綱株式会社 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01378-000 2021-02-12 E01378-000 2019-04-01 2019-12-31 E01378-000 2019-04-01 2020-03-31 E01378-000 2020-04-01 2020-12-31 E01378-000 2019-12-31 E01378-000 2020-03-31 E01378-000 2020-12-31 E01378-000 2019-10-01 2019-12-31 E01378-000 2020-10-01 2020-12-31 E01378-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01378-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01378-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01378-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01378-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01378-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01378-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01378-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:SteelCableAndWireRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:SteelCableAndWireRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:SteelCodeRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:SteelCodeRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:DevelopmentProductsRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:DevelopmentProductsRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:IndustrialMachineryRelatedReportableSegmentMember E01378-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:IndustrialMachineryRelatedReportableSegmentMember E01378-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:EnergyAndRealEstateRelatedReportableSegmentMember E01378-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:EnergyAndRealEstateRelatedReportableSegmentMember E01378-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01378-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01378-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01378-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第221期
第３四半期
連結累計期間 | 第222期
第３四半期
連結累計期間 | 第221期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,392 | 40,773 | 63,090 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △106 | △556 | 446 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △202 | △560 | △2,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △779 | 71 | △3,769 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,810 | 22,344 | 21,819 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,890 | 83,173 | 85,019 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △12.56 | △34.78 | △151.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.1 | 25.0 | 24.0 |
| 回次 | 第221期 第３四半期 連結会計期間 |
第222期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 17.92 | 24.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第221期第３四半期連結累計期間、第222期第３四半期連結累計期間及び第221期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司は株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外されました。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内事業について、第１四半期の新型コロナウイルス感染症の影響による需要減が第２四半期で底を打ち、その後継続して回復基調にあるものの、第１四半期連結累計期間のタイヤコードなど自動車関連の落ち込みが大きく、また、原油価格低下に伴い石油の販売額が減少し、40,773百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
利益面では、新型コロナウイルスによる需要減少に対して、雇用調整助成金制度を活用した休業を実施したほか、当上期中に完了した中国スチールコード事業の構造改革や諸経費削減等に努めた結果、当第３四半期連結会計期間（2020年10月1日～2020年12月31日）の利益は黒字に転じ、前年同期を上回る水準まで回復しました。しかしながら、当上期に大きく需要が落ち込んだタイヤコードの販売減や減産に伴う工場生産性の悪化、道路安全施設の工事遅れなどが影響し、当第３四半期連結累計期間における営業損失は306百万円（前年同期は154百万円の営業損失）、経常損失は556百万円（前年同期は106百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は560百万円（前年同期は202百万円の純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「第４ １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
(鋼索鋼線関連)
新型コロナウイルス感染症の影響により国内鋼索の需要が鉄鋼、機械関連を中心に低迷した結果、当事業の売上高は19,147百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業利益は838百万円(前年同期比3.4％減)となりました。
(スチールコード関連)
自動車業界の新型コロナウイルスの影響も底を打ち冬用タイヤが好調に推移する中、タイヤコードについては概ね平年の受注状況に戻っております。また、不採算であった中国事業からの撤退が完了し、収益も改善傾向にありますが、第１四半期において受注が大きく減少した影響などにより、当事業の売上高は5,421百万円（前年同期比27.6％減）、営業損失は938百万円（前年同期は1,166百万円の営業損失)となりました。
(開発製品関連)
海外向け橋梁プロジェクトの一部売上がありましたが、前期好調であった中央分離帯用ワイヤロープ式防護柵の売上も落ち着き、道路安全施設の工事遅れなど新型コロナウイルスの影響もあり、当事業の売上高は10,319百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は657百万円（前年同期は499百万円の営業損失）となりました。
(産業機械関連)
前期において大規模なスポット売上計上があった一方、当期は自動車関連向け超硬製品の低迷により、売上、利益とも大きく減少いたしました。当事業の売上高は2,303百万円（前年同期比26.9％減）、営業利益は18百万円（前年同期比92.6％減）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格低下の影響により石油の販売額が減少したため、当事業の売上高は3,582百万円（前年同期比18.5％減）と大きく減少いたしましたが、販売量は増加しており利益面では、営業利益は430百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や投資有価証券が増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響などによる、売上債権の減少・現預金の保有水準の調整を行った結果、前連結会計年度末と比べ1,845百万円減少の83,173百万円となりました。
負債については、新型コロナウイルス感染症予防及び需要減少に対応した操業度の低下により仕入債務が減少し、当第３四半期に返済期限を迎えた長期借入金の借換えを行ったため、短期借入金（１年以内返済長期借入金）が減少し長期借入金が増加しております。その結果、前連結会計年度末と比べ2,370百万円減少の60,829百万円となりました。
純資産については、四半期純損失を計上いたしましたが、保有有価証券の時価評価の増加及び子会社の第三者割当増資に伴い非支配株主持分が増加したため、前連結会計年度末と比べ525百万円増加の22,344百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は891百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,268,242 | 16,268,242 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,268,242 | 16,268,242 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年12月31日 | ― | 16,268,242 | ― | 1,000 | ― | 250 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 13,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 9,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,182,300 | 161,823 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 63,642 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,268,242 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,823 | － |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式144,600株（議決権の数1,446個）が含まれております。
２．単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東京製綱株式会社 |
東京都中央区日本橋 ３丁目６番２号 |
13,000 | － | 13,000 | 0.08 |
| （相互保有株式） | |||||
| 東洋製綱株式会社 | 大阪府貝塚市浦田町175 | 9,300 | － | 9,300 | 0.06 |
| 計 | － | 22,300 | － | 22,300 | 0.14 |
（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（144,600株）を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,282 | 5,235 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,810 | ※３ 12,747 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,678 | 6,576 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,360 | 6,336 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,557 | 4,668 | |||||||||
| その他 | 1,312 | 1,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,983 | 36,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,395 | 7,073 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,170 | 6,190 | |||||||||
| 土地 | 18,286 | 18,346 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 554 | 546 | |||||||||
| その他（純額） | 2,133 | 1,858 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,540 | 34,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | 702 | 609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,625 | 5,313 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 257 | 431 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,424 | 2,378 | |||||||||
| その他 | 3,778 | 3,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △292 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,793 | 11,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,035 | 46,230 | |||||||||
| 資産合計 | 85,019 | 83,173 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,182 | ※３ 11,764 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,482 | 6,487 | |||||||||
| 未払費用 | 2,365 | 2,211 | |||||||||
| 賞与引当金 | 878 | 425 | |||||||||
| その他 | 6,088 | 5,880 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,997 | 26,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,450 | 22,859 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,922 | 3,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,745 | 4,505 | |||||||||
| その他 | 3,084 | 2,773 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,202 | 34,060 | |||||||||
| 負債合計 | 63,200 | 60,829 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,070 | 1,070 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,606 | 11,046 | |||||||||
| 自己株式 | △315 | △311 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,361 | 12,804 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △788 | △204 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 12 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,063 | 9,063 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △415 | △170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △795 | △691 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,062 | 8,009 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,395 | 1,529 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,819 | 22,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,019 | 83,173 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 46,392 | 40,773 | |||||||||
| 売上原価 | 38,283 | 33,497 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,108 | 7,276 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,263 | 7,583 | |||||||||
| 営業損失（△） | △154 | △306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 173 | 139 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 42 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 173 | 43 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 97 | |||||||||
| その他 | 185 | 181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 553 | 514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 212 | 225 | |||||||||
| 為替差損 | 77 | 150 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 211 | |||||||||
| その他 | 215 | 176 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 505 | 763 | |||||||||
| 経常損失（△） | △106 | △556 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | － | ※１ 39 | |||||||||
| 持分変動利益 | 160 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 60 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 221 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※２ 138 | |||||||||
| 減損損失 | 10 | 15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 10 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | ※３ 138 | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 292 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 78 | △808 | |||||||||
| 法人税等 | 386 | 75 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △307 | △883 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △105 | △323 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △202 | △560 |
0104035_honbun_0472047503301.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △307 | △883 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △290 | 584 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △218 | 272 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 193 | 111 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △155 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △471 | 954 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △779 | 71 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △678 | 386 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △100 | △315 |
0104100_honbun_0472047503301.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| 第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の 借入金に対する債務保証 |
612百万円 | 635百万円 |
| (40百万元) | (40百万元) | |
| 関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の 借入金に対する債務保証 |
765百万円 | 794百万円 |
| (50百万元) | (50百万元) |
(2) 受取手形の流動化
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 手形債権流動化に伴う遡及義務 | 717 | 百万円 | 793 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 305 | 百万円 | 50 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期時に決済が行われたものとして処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 389 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、感染拡大防止の要請を受けて一部の連結子会社が休業を実施し、その期間中にかかった固定費（人件費・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
※３ 関係会社整理損
当社の連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡したことに伴う損失額であります。
主な内容は為替換算調整勘定取崩額で、連結上の子会社株式売却益483百万円を控除しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,892 | 百万円 | 1,762 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 |
1株当たり の配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当金 の原資 |
| 2019年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 650百万円 | 40.00円 | 2019年 ３月31日 |
2019年 ６月10日 |
利益剰余金 |
（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社の100％連結子会社である東綱スチールコード株式会社は2019年９月30日及び2019年12月30日を払込日として、高麗製鋼グループのHongduk Industrial Co., Ltd.と当社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が361百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,045百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 |
|||||
| 鋼索鋼線 関連 |
スチール コード 関連 |
開発製品 関連 |
産業機械関連 | エネルギー不動産関連 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,547 | 7,490 | 10,805 | 3,152 | 4,397 | 46,392 | － | 46,392 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
161 | 144 | 178 | 85 | 531 | 1,102 | △1,102 | － |
| 計 | 20,708 | 7,635 | 10,983 | 3,237 | 4,929 | 47,494 | △1,102 | 46,392 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
868 | △1,166 | △499 | 254 | 387 | △154 | － | △154 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 |
|||||
| 鋼索鋼線 関連 |
スチール コード 関連 |
開発製品 関連 |
産業機械 関連 |
エネルギー不動産関連 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,147 | 5,421 | 10,319 | 2,303 | 3,582 | 40,773 | － | 40,773 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
113 | 123 | 12 | 64 | 342 | 655 | △655 | － |
| 計 | 19,260 | 5,544 | 10,331 | 2,367 | 3,925 | 41,429 | △655 | 40,773 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
838 | △938 | △657 | 18 | 430 | △306 | － | △306 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含まれていた「産業機械事業」「粉末冶金事業」については、ともに産業機械の装置・工具を製造しており、ニッチな分野ながら際立った製造技術を有し、国内外から多様なニーズがある事業として伸長しており、更なる市場開拓、製造技術の革新を企図し「産業機械関連」セグメントとして区分いたしました。また、「石油事業」については、多様なエネルギーの取扱いを始めていること、BtoCの事業であることが、現状、発電事業や商業施設を運用している「不動産事業」と事業戦略やマーケティングの面でシナジーが期待でき、「不動産関連」セグメントに移管し、「エネルギー不動産関連」セグメントと改称いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失(円) | △12.56 | △34.78 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | △202 | △560 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | △202 | △560 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,115 | 16,109 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、日本製鉄株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、2021年２月４日開催の取締役会において反対の意見を表明することを決議しました。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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