Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第222期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京製綱株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浅 野 正 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6366－7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 文 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6366－7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 文 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01378 59810 東京製綱株式会社 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01378-000 2020-08-12 E01378-000 2019-04-01 2019-06-30 E01378-000 2019-04-01 2020-03-31 E01378-000 2020-04-01 2020-06-30 E01378-000 2019-06-30 E01378-000 2020-03-31 E01378-000 2020-06-30 E01378-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01378-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01378-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:SteelCableAndWireRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:SteelCableAndWireRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:SteelCodeRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:SteelCodeRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:DevelopmentProductsRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:DevelopmentProductsRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:IndustrialMachineryReportableSegmentMember E01378-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:IndustrialMachineryReportableSegmentMember E01378-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:RealEstateReportableSegmentMember E01378-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01378-000:RealEstateReportableSegmentMember E01378-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01378-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01378-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01378-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第221期
第１四半期
連結累計期間 | 第222期
第１四半期
連結累計期間 | 第221期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,682 | 12,476 | 63,090 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △101 | △649 | 446 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△) | （百万円） | △97 | △525 | △2,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △252 | △641 | △3,769 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,343 | 21,178 | 21,819 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,583 | 83,210 | 85,019 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △6.07 | △32.63 | △151.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.6 | 24.0 | 24.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第221期第１四半期連結累計期間、第222期第１四半期連結累計期間及び第221期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響によりタイヤコードが大きく落ち込んだほか、原油価格低下に伴い石油の販売額が減少し、12,476百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
利益面では、新型コロナウイルスによる需要減少に対して、雇用調整助成金制度を活用した休業を実施するなど損失の削減に努めましたが、大きく需要が落ち込んだタイヤコードの影響の他、前期で大規模なスポット売上のあった産業機械が減少し、営業損失は555百万円（前年同期は186百万円の営業損失）、経常損失は649百万円（前年同期は101百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は525百万円（前年同期は97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、「第４ １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
(鋼索鋼線関連)
新型コロナウイルス感染症の影響により国内鋼索の需要が機械、漁業及び建設機械関連を中心に低迷しており、当事業の売上高は6,231百万円（前年同期比10.5％減）となり、営業利益は254百万円(前年同期比23.8％減)となりました。
(スチールコード関連)
自動車業界が新型コロナウイルスの影響を大きく受けており、タイヤコードもまた、販売数量の大幅な減少を余儀なくされています。当事業の売上高は1,405百万円（前年同期比45.7％減）、営業損失は548百万円（前年同期は322百万円の営業損失)となりました。
(開発製品関連)
海外向け橋梁プロジェクトの一部売上があり、当事業の売上高は3,041百万円（前年同期比31.6％増）、営業損失は原価率の低減により387百万円（前年同期は452百万円の営業損失）となりました。
(産業機械関連)
前期において大規模なスポット売上を計上しており、売上、利益とも大きく減少いたしました。当事業の売上高は678百万円（前年同期比47.1％減）、営業損失は22百万円（前年同期は174百万円の営業利益）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格低下の影響により石油の販売額が減少したため、当事業の売上高は1,118百万円（前年同期比27.4％減）と大きく減少いたしましたが、利益面では商業施設の運営費用が減少し、営業利益は146百万円（前年同期比83.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受注済みの海外橋梁ケーブル等の棚卸資産が増加したものの、売掛金が回収の進捗により大きく減少し、前連結会計年度末と比べ1,809百万円減少の83,210百万円となりました。
負債については、買掛金等仕入債務が減少したことにより、前連結会計年度末と比べ1,168百万円減少の62,031百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末と比べ640百万円減少の21,178百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は278百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を、中国の大連光伸企業集団有限公司に譲渡することを決議しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,268,242 | 16,268,242 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,268,242 | 16,268,242 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月30日 | ― | 16,268,242 | ― | 1,000 | ― | 250 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 12,800 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 9,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,181,800 | 161,818 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,342 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,268,242 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,818 | － |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式146,600株（議決権の数1,466個）が含まれております。
２．単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式82が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東京製綱株式会社 |
東京都中央区日本橋 ３丁目６番２号 |
12,800 | － | 12,800 | 0.08 |
| （相互保有株式） | |||||
| 東洋製綱株式会社 | 大阪府貝塚市浦田町175 | 9,300 | － | 9,300 | 0.06 |
| 計 | － | 22,100 | － | 22,100 | 0.14 |
（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（146,600株）を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,282 | 6,280 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,810 | 11,629 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,678 | 6,699 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,360 | 5,686 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,557 | 5,273 | |||||||||
| その他 | 1,312 | 1,538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,983 | 37,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,395 | 7,260 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,170 | 6,084 | |||||||||
| 土地 | 18,286 | 18,326 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 554 | 720 | |||||||||
| その他（純額） | 2,133 | 2,048 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,540 | 34,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | 702 | 686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,625 | 4,859 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 257 | 312 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,424 | 2,434 | |||||||||
| その他 | 3,778 | 3,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △292 | △287 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,793 | 10,991 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,035 | 46,118 | |||||||||
| 資産合計 | 85,019 | 83,210 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,182 | 11,140 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,482 | 16,456 | |||||||||
| 未払費用 | 2,365 | 2,474 | |||||||||
| 賞与引当金 | 878 | 1,249 | |||||||||
| その他 | 6,088 | 5,864 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,997 | 37,185 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 47 | 56 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,450 | 13,303 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184 | 181 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 5 | 3 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,922 | 3,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,745 | 4,620 | |||||||||
| リース債務 | 962 | 942 | |||||||||
| 資産除去債務 | 498 | 500 | |||||||||
| その他 | 1,386 | 1,315 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,202 | 24,845 | |||||||||
| 負債合計 | 63,200 | 62,031 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,070 | 1,070 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,606 | 11,081 | |||||||||
| 自己株式 | △315 | △314 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,361 | 12,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △788 | △518 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △10 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,063 | 9,063 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △415 | △622 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △795 | △761 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,062 | 7,150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,395 | 1,191 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,819 | 21,178 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,019 | 83,210 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,682 | 12,476 | |||||||||
| 売上原価 | 12,164 | 10,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,518 | 1,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,704 | 2,482 | |||||||||
| 営業損失（△） | △186 | △555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 66 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 40 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 61 | － | |||||||||
| その他 | 50 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 163 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67 | 76 | |||||||||
| 為替差損 | － | 138 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 61 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 257 | |||||||||
| 経常損失（△） | △101 | △649 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | － | ※１ 39 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 60 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※２ 138 | |||||||||
| 減損損失 | 10 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 10 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 138 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △62 | △747 | |||||||||
| 法人税等 | 35 | △15 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △97 | △732 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △206 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △97 | △525 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △97 | △732 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △286 | 270 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32 | △148 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 64 | 37 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △154 | 90 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △252 | △641 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △252 | △437 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △204 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を、中国の大連光伸企業集団有限公司に譲渡することを決議しました。
中国でスチールコード事業を展開している当社連結子会社 東京製綱（常州）有限公司においては、市場環境の変化に伴いタイヤコード並びに太陽光発電向けシリコンインゴッド切断用極細ワイヤの売上が減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響で更に受注が減少しております。今後の見通しにおいても、受注回復による安定操業再開の目途が立たないことから、今般、中国でのスチールコード事業を継続することは困難であるとの判断に至り、同社への直接出資会社である当社連結子会社 東京製綱海外事業投資株式会社の全株式を大連光伸企業集団有限公司に譲渡することといたしました。
なお、同社は2020年５月をもって工場稼働を停止しております。
① 名称 ：東京製綱（常州）有限公司（東京製綱海外事業投資株式会社100％子会社）
② 事業の内容 ：スチールコードの製造販売
③ 会社との取引内容 ：当社は当該会社に製造技術支援及び設備資金の援助をしております。
② 譲渡価額 ：契約上の守秘義務により非公開とさせて頂きます。
③ 譲渡損益 ：売却時点の当該子会社の純資産額が未確定であること、譲渡予定日までの為替相場の変動の影響を受けることから現在精査中でありますが、2020年３月期において必要な会計処理は実施済みであります。
④ 譲渡後の持分比率 ：－%
スチールコード関連セグメント
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の 借入金に対する債務保証 |
612 | 百万円 | 609 | 百万円 |
| (40百万元) | (40百万元) | |||
| 関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の 借入金に対する債務保証 |
765 | 百万円 | 761 | 百万円 |
| (50百万元) | (50百万元) |
(2) 受取手形の流動化
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 手形債権流動化に伴う遡及義務 | 717 | 百万円 | 709 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 305 | 百万円 | 264 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。 ※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、一部の連結子会社が休業期間中にかかった固定費（人件費・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 618 | 百万円 | 579 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 |
1株当たり の配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当金 の原資 |
| 2019年５月13日取締役会 | 普通株式 | 650百万円 | 40.00円 | 2019年 ３月31日 |
2019年 ６月10日 |
利益剰余金 |
（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 |
|||||
| 鋼索鋼線 関連 |
スチール コード 関連 |
開発製品 関連 |
産業機械 関連 |
エネルギー不動産関連 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,959 | 2,588 | 2,310 | 1,282 | 1,541 | 14,682 | － | 14,682 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
40 | 42 | 2 | 27 | 151 | 265 | △265 | － |
| 計 | 6,999 | 2,631 | 2,313 | 1,310 | 1,693 | 14,948 | △265 | 14,682 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
334 | △322 | △452 | 174 | 80 | △186 | － | △186 |
(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 |
|||||
| 鋼索鋼線 関連 |
スチール コード 関連 |
開発製品 関連 |
産業機械 関連 |
エネルギー 不動産関連 |
||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,231 | 1,405 | 3,041 | 678 | 1,118 | 12,476 | － | 12,476 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
56 | 45 | 6 | 22 | 99 | 230 | △230 | － |
| 計 | 6,288 | 1,450 | 3,048 | 701 | 1,218 | 12,707 | △230 | 12,476 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
254 | △548 | △387 | △22 | 146 | △555 | － | △555 |
(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含まれていた「産業機械事業」「粉末冶金事業」については、ともに産業機械の装置・工具を製造しており、ニッチな分野ながら際立った製造技術を有し、国内外から多様なニーズがある事業として伸長しており、更なる市場開拓、製造技術の革新を企図し「産業機械関連」セグメントとして区分いたしました。また、「石油事業」については、多様なエネルギーの取扱いを始めていること、BtoCの事業であることが、現状、発電事業や商業施設を運用している「不動産事業」と事業戦略やマーケティングの面でシナジーが期待でき、「不動産関連」セグメントに移管し、「エネルギー不動産関連」セグメントと改称いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(円) | △6.07 | △32.63 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | △97 | △525 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | △97 | △525 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,122 | 16,108 |
(注） 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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