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TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第222期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 東京製綱株式会社
【英訳名】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  浅 野 正 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目6番2号
【電話番号】 03-6366-7777
【事務連絡者氏名】 経理部長  高 橋 文 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋3丁目6番2号
【電話番号】 03-6366-7777
【事務連絡者氏名】 経理部長  高 橋 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01378 59810 東京製綱株式会社 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01378-000 2020-11-13 E01378-000 2019-04-01 2019-09-30 E01378-000 2019-04-01 2020-03-31 E01378-000 2020-04-01 2020-09-30 E01378-000 2019-09-30 E01378-000 2020-03-31 E01378-000 2020-09-30 E01378-000 2019-07-01 2019-09-30 E01378-000 2020-07-01 2020-09-30 E01378-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01378-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01378-000 2019-03-31 E01378-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01378-000:SteelCableAndWireRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01378-000:SteelCableAndWireRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01378-000:SteelCodeRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01378-000:SteelCodeRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01378-000:DevelopmentProductsRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01378-000:DevelopmentProductsRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01378-000:IndustrialMachineryRelatedReportableSegmentMember E01378-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01378-000:IndustrialMachineryRelatedReportableSegmentMember E01378-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01378-000:EnergyAndRealEstateRelatedReportableSegmentMember E01378-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01378-000:EnergyAndRealEstateRelatedReportableSegmentMember E01378-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01378-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01378-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01378-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0472047003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第221期

第2四半期

連結累計期間 | 第222期

第2四半期

連結累計期間 | 第221期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,979 | 25,588 | 63,090 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 11 | △851 | 446 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △491 | △749 | △2,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △817 | △448 | △3,769 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,765 | 21,825 | 21,819 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,206 | 82,316 | 85,019 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △30.47 | △46.50 | △151.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 26.6 | 24.6 | 24.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △43 | 214 | 559 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,073 | △181 | △2,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,866 | 12 | 4,460 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 5,124 | 6,305 | 6,259 |

回次 第221期

第2四半期

連結会計期間
第222期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △24.40 △13.87

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第221期第2四半期連結累計期間、第222期第2四半期連結累計期間及び第221期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第2四半期連結会計期間において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱(常州)有限公司は株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外されました。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、国内事業について新型コロナウイルス感染症の影響による需要減が底を打ち回復基調にあるものの、第1四半期連結累計期間のタイヤコードなど自動車関連の落ち込みが大きく、また、原油価格低下に伴い石油の販売額が減少し、25,588百万円(前年同期比17.4%減)となりました。

利益面では、新型コロナウイルスによる需要減少に対して、雇用調整助成金制度を活用した休業を実施したほか、諸経費削減に努めましたが、大きく需要が落ち込んだタイヤコードの販売減や減産に伴う工場生産性の悪化、道路安全施設の工事遅れなどが影響し、営業損失は867百万円(前年同期は67百万円の営業損失)、経常損失は851百万円(前年同期は11百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は749百万円(前年同期は491百万円の純損失)となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間において、当社子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%子会社である東京製綱(常州)有限公司については、中国の大連光伸企業集団有限公司への譲渡を完了したため、当該会社譲渡に伴う売却益並びに、連結除外に伴う為替換算調整勘定の取崩額を「関係会社整理損」138百万円として特別損失に計上しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

「第4 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。

以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

(鋼索鋼線関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により国内鋼索の需要が機械、漁業及び建設機械関連を中心に低迷した結果、当事業の売上高は12,521百万円(前年同期比11.1%減)となり、営業利益は534百万円(前年同期比17.0%減)となりました。

(スチールコード関連)

自動車業界の新型コロナウイルスの影響も底を打ち回復基調にあるものの、第1四半期においてタイヤコードの受注が大きく減少いたしました。その結果、当事業の売上高は3,342百万円(前年同期比34.9%減)、営業損失は868百万円(前年同期は715百万円の営業損失)となりました。

(開発製品関連)

海外向け橋梁プロジェクトの一部売上がありましたが、道路安全施設の工事遅れなど新型コロナウイルスの影響が出ており、当事業の売上高は6,031百万円(前年同期比8.5%減)、営業損失は763百万円(前年同期は478百万円の営業損失)となりました。

(産業機械関連)

前期において大規模なスポット売上計上があった一方、当期は自動車関連向け超硬製品の低迷により、売上、利益とも大きく減少いたしました。当事業の売上高は1,455百万円(前年同期比36.8%減)、営業損失は41百万円(前年同期は221百万円営業利益)となりました。

(エネルギー不動産関連)

原油価格低下の影響により石油の販売額が減少したため、当事業の売上高は2,237百万円(前年同期比21.9%減)と大きく減少いたしましたが、利益面では商業施設の運営費用が減少し、営業利益は270百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

②財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が増加し売上債権が減少する例年の傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上債権の減少が相俟って、前連結会計年度末と比べ2,703百万円減少の82,316百万円となりました。

負債については、新型コロナウイルス感染症予防及び需要減少に対応した操業度の低下により仕入債務が減少し、前連結会計年度末と比べ2,709百万円減少の60,490百万円となりました。

純資産については、四半期純損失を計上いたしましたが、子会社の第三者割当増資に伴い非支配株主持分が増加したため、前連結会計年度末と比べ5百万円増加の21,825百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ46百万円増加し、6,305百万円になっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上いたしましたが、減価償却費の影響等により、214百万円の収入(前年同期は43百万円の支出)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、中国スチールコード事業拠点の売却収入を計上いたしましたが、有形固定資産の取得により、181百万円の支出(前年同期は1,073百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社の第三者割当増資等により、12百万円の収入(前年同期は2,866百万円の収入)となりました。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は521百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,268,242 16,268,242 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
16,268,242 16,268,242

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年9月30日 16,268,242 1,000 250

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,169 7.19
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 1,150 7.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 490 3.02
東京ロープ共栄会 東京都中央区日本橋3丁目6-2 446 2.74
株式会社ハイレックスコーポ

レーション
兵庫県宝塚市栄町1丁目12番28号 400 2.46
モルガン・スタンレーMUFG

証券株式会社
東京都千代田区大手町1丁目9番7号 310 1.91
株式会社日本カストディ銀行

(信託口5)
東京都中央区晴海1丁目8-12 292 1.80
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,

SEOUL, KOREA

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
270 1.66
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋5丁目36-11 267 1.64
KSD-NH

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,

SEOUL, KOREA

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
259 1.59
5,055 31.10

(注) 2020年5月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書の変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日時点におけるアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2020年9月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の

数(千株)
株券等保有

割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 98 0.61
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田丸の内一丁目8番2号 684 4.21
783 4.81

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 13,000
(相互保有株式)
普通株式 9,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,182,300 161,823
単元未満株式 普通株式 63,642
発行済株式総数 16,268,242
総株主の議決権 161,823

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式144,600    株(議決権の数1,446個)が含まれております。

2.単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東京製綱株式会社
東京都中央区日本橋

3丁目6番2号
13,000 13,000 0.08
(相互保有株式)
東洋製綱株式会社 大阪府貝塚市浦田町175 9,300 9,300 0.06
22,300 22,300 0.14

(注)上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(144,600株)を含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,282 6,323
受取手形及び売掛金 14,810 11,382
商品及び製品 6,678 6,919
仕掛品 5,360 5,976
原材料及び貯蔵品 4,557 4,551
その他 1,312 1,285
貸倒引当金 △18 △17
流動資産合計 38,983 36,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,395 7,166
機械装置及び運搬具(純額) 6,170 5,999
土地 18,286 18,330
建設仮勘定 554 686
その他(純額) 2,133 1,955
有形固定資産合計 34,540 34,138
無形固定資産 702 650
投資その他の資産
投資有価証券 4,625 4,877
退職給付に係る資産 257 360
繰延税金資産 2,424 2,457
その他 3,778 3,488
貸倒引当金 △292 △78
投資その他の資産合計 10,793 11,105
固定資産合計 46,035 45,895
資産合計 85,019 82,316
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,182 10,822
短期借入金 16,482 15,607
未払費用 2,365 2,197
賞与引当金 878 834
その他 6,088 5,658
流動負債合計 37,997 35,121
固定負債
長期借入金 13,450 14,041
再評価に係る繰延税金負債 3,922 3,922
退職給付に係る負債 4,745 4,552
その他 3,084 2,853
固定負債合計 25,202 25,369
負債合計 63,200 60,490
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 1,070 1,070
利益剰余金 11,606 10,857
自己株式 △315 △311
株主資本合計 13,361 12,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △788 △626
繰延ヘッジ損益 △0 3
土地再評価差額金 9,063 9,063
為替換算調整勘定 △415 △40
退職給付に係る調整累計額 △795 △726
その他の包括利益累計額合計 7,062 7,672
非支配株主持分 1,395 1,536
純資産合計 21,819 21,825
負債純資産合計 85,019 82,316

 0104020_honbun_0472047003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 30,979 25,588
売上原価 25,559 21,407
売上総利益 5,419 4,180
販売費及び一般管理費 ※1 5,487 ※1 5,048
営業損失(△) △67 △867
営業外収益
受取利息 17 7
受取配当金 136 99
固定資産受贈益 45
持分法による投資利益 120
雇用調整助成金 75
その他 121 106
営業外収益合計 396 334
営業外費用
支払利息 136 151
為替差損 53 87
その他 127 79
営業外費用合計 317 318
経常利益又は経常損失(△) 11 △851
特別利益
雇用調整助成金 ※2 39
投資有価証券売却益 60
特別利益合計 60 39
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 ※3 138
投資有価証券評価損 289
関係会社整理損 ※4 138
その他 25
特別損失合計 314 276
税金等調整前四半期純損失(△) △242 △1,088
法人税等 248 △25
四半期純損失(△) △491 △1,063
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △314
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △491 △749

 0104035_honbun_0472047003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △491 △1,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △207 162
繰延ヘッジ損益 △0 3
為替換算調整勘定 △192 445
退職給付に係る調整額 128 74
持分法適用会社に対する持分相当額 △55 △69
その他の包括利益合計 △326 615
四半期包括利益 △817 △448
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △817 △139
非支配株主に係る四半期包括利益 △309

 0104050_honbun_0472047003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △242 △1,088
減価償却費 1,237 1,165
賞与引当金の増減額(△は減少) 69 △44
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2 △85
支払利息 136 151
受取利息及び受取配当金 △154 △107
投資有価証券売却損益(△は益) △50
雇用調整助成金 △114
売上債権の増減額(△は増加) △133 3,310
たな卸資産の増減額(△は増加) △767 △1,598
仕入債務の増減額(△は減少) 103 △1,537
投資有価証券評価損益(△は益) 289
前受金の増減額(△は減少) △20 327
未払消費税等の増減額(△は減少) △135 △258
その他 △96 121
小計 237 241
利息及び配当金の受取額 153 196
利息の支払額 △138 △153
雇用調整助成金の受取額 103
災害損失の支払額 △137
役員退職慰労金の支払額 △2
法人税等の支払額 △156 △174
営業活動によるキャッシュ・フロー △43 214
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △9 △7
投資有価証券の売却による収入 491
貸付けによる支出 △3 △1
貸付金の回収による収入 9 11
有形固定資産の取得による支出 △1,407 △1,243
有形固定資産の売却による収入 41 1
関係会社株式の取得による支出 △179
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,316
その他 △195 △80
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,073 △181
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △140 △122
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,387 △121
長期借入れによる収入 8,400 1,090
長期借入金の返済による支出 △3,323 △1,253
配当金の支払額 △645 △0
自己株式の売却による収入 2 4
自己株式の取得による支出 △15 △0
非支配株主からの払込みによる収入 1,000 450
その他 △23 △33
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,866 12
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 66 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,816 46
現金及び現金同等物の期首残高 3,308 6,259
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,124 ※ 6,305

 0104100_honbun_0472047003210.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結会計期間において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱(常州)有限公司を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の

借入金に対する債務保証
612 百万円 621
( 40 百万元) ( 40
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の

借入金に対する債務保証
765 百万円 777
( 50 百万元) ( 50

(2) 受取手形の流動化

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
手形債権流動化に伴う遡及義務 717 百万円 683 百万円
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
受取手形割引高 305 百万円 59 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
役員報酬 231 百万円 223 百万円
従業員給料賞与及び諸手当 1,377 百万円 1,360 百万円
荷造・運搬費 1,118 百万円 1,044 百万円
減価償却費 122 百万円 95 百万円
賞与引当金繰入額 282 百万円 256 百万円
退職給付費用 136 百万円 104 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 14 百万円 15 百万円

新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。 

※3 新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、一部の連結子会社が休業期間中にかかった固定費(人件費・減価償却費等)を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

※4 関係会社整理損

当社の連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱(常州)有限公司を譲渡したことに伴う損失額であります。

主な内容は為替換算調整勘定取崩額で、連結上の子会社株式売却益483百万円を控除しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
現金及び預金 5,150 百万円 6,323 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △25 百万円 △17 百万円
現金及び現金同等物 5,124 百万円 6,305 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金

の総額
1株当たり

の配当額
基準日 効力発生日 配当金

の原資
2019年5月13日

取締役会
普通株式 650百万円 40.00円 2019年

3月31日
2019年

6月10日
利益剰余金

(注)2019年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 四半期

連結損益

計算書

計上額
鋼索鋼線

関連
スチール

コード

関連
開発製品

関連
産業機械関連 エネルギー不動産関連
売上高
外部顧客への売上高 14,085 5,131 6,593 2,304 2,864 30,979 30,979
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
140 89 4 56 369 661 △661
14,226 5,221 6,597 2,360 3,234 31,640 △661 30,979
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
643 △715 △478 221 260 △67 △67

(注)  セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 四半期

連結損益

計算書

計上額
鋼索鋼線

関連
スチール

コード

関連
開発製品

関連
産業機械

関連
エネルギー不動産関連
売上高
外部顧客への売上高 12,521 3,342 6,031 1,455 2,237 25,588 25,588
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
93 90 9 44 220 458 △458
12,615 3,432 6,041 1,499 2,457 26,047 △458 25,588
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
534 △868 △763 △41 270 △867 △867

(注)  セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含まれていた「産業機械事業」「粉末冶金事業」については、ともに産業機械の装置・工具を製造しており、ニッチな分野ながら際立った製造技術を有し、国内外から多様なニーズがある事業として伸長しており、更なる市場開拓、製造技術の革新を企図し「産業機械関連」セグメントとして区分いたしました。また、「石油事業」については、多様なエネルギーの取扱いを始めていること、BtoCの事業であることが、現状、発電事業や商業施設を運用している「不動産事業」と事業戦略やマーケティングの面でシナジーが期待でき、「不動産関連」セグメントに移管し、「エネルギー不動産関連」セグメントと改称いたしました。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  

 0104110_honbun_0472047003210.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純損失 (円) △30.47 △46.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) △491 △749
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) △491 △749
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,119 16,109

(注) 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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