TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第218期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	東京製綱株式会社
【英訳名】	TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中　村　裕　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋３丁目６番２号
【電話番号】	03－6366－7777
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　中　原　　良
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋３丁目６番２号
【電話番号】	03－6366－7777
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　中　原　　良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01378 59810 東京製綱株式会社 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01378-000 2017-02-10 E01378-000 2015-04-01 2015-12-31 E01378-000 2015-04-01 2016-03-31 E01378-000 2016-04-01 2016-12-31 E01378-000 2015-12-31 E01378-000 2016-03-31 E01378-000 2016-12-31 E01378-000 2015-10-01 2015-12-31 E01378-000 2016-10-01 2016-12-31 E01378-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:SteelCableAndWireRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:SteelCableAndWireRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:SteelCodeRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:SteelCodeRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:DevelopmentProductsRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:DevelopmentProductsRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01378-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E01378-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01378-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01378-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01378-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01378-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01378-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01378-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01378-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第217期

第３四半期

連結累計期間 | 第218期

第３四半期

連結累計期間 | 第217期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,870 | 47,288 | 65,281 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,017 | 1,885 | 3,021 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | （百万円） | 1,271 | 1,802 | 2,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 539 | 1,455 | 1,422 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,062 | 24,451 | 23,945 |
| 総資産額 | （百万円） | 90,511 | 85,302 | 88,508 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 79.02 | 110.97 | 166.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 78.53 | － | 164.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.2 | 26.2 | 24.7 |

回次		第217期 第３四半期 連結会計期間	第218期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.35	61.20

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第218期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第217期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、第218期第３四半期連結会計期間より取締役等に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が所有する当社株式は、自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が一部見られるものの、中国を始めとする新興国の景気の減速、米国の新政権による経済政策の影響、外国為替市場や資源価格の変動等により、先行きに不透明感が広がる状況となっております。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、ワイヤソー（太陽電池製造用装置）の売上があったものの、開発製品関連の海外向けの売上の減少と円高の影響等もあり、47,288百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

利益面では、開発製品関連の売上の減少と販管費の増加等により、営業利益は2,389百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益は1,885百万円（前年同期比6.5％減）となりましたが、特別利益にワイヤソーの海外取引における違約金収入を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,802百万円（前年同期比41.8％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(鋼索鋼線関連)

エレベータロープを中心に海外におけるワイヤロープ及び国内における繊維ロープの販売数量が増加したものの、国内におけるワイヤロープの販売数量が減少し、当事業の売上高は20,809百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）はコスト削減による原価改善等により、1,476百万円(前年同期比3.8％増)となりました。

(スチールコード関連)

タイヤコードの販売数量は減少したものの、ワイヤソーの売上があり、当事業の売上高は11,407百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益(営業利益)は1,039百万円（前年同期比102.0％増）となりました。

(開発製品関連)

海外向けの売上が減少し、当事業の売上高は8,858百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント損失（営業損失）は売上高の減少と研究開発費等の販管費の増加により、694百万円（前年同期は473百万円の利益）となりました。

(不動産関連)

平成27年６月から開始した太陽光発電事業での売電収入が増加し、当事業の売上高は982百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は固定費削減等の原価低減により、252百万円（前年同期比319.5％増）となりました。

(その他)

石油製品関連の売上が減少し、売上高は5,229百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益(営業利益)は315百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金等の流動資産の減少により、前連結会計年度末と比べ3,205百万円の減少の85,302百万円となりました。

負債については、流動負債その他の前受金等の減少により、前連結会計年度末と比べ3,712百万円減少の60,850百万円となりました。

純資産については、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比べ506百万円増加の24,451百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、当社グループの企業価値と株主共同利益の維持・持続的発展を実現し、株主の皆様に還元すべき適正な利潤を獲得するためには、長年の事業活動によって培った柔軟な技術力と多様な事業構造、ブランド力、川上・川下の各取引先との強い連携といった当社グループの企業価値・株主共同利益の源泉の維持が不可欠であり、このためには株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社グループのステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、社会の基盤整備への貢献を通じて当社グループの社会的存在意義を高めていく経営が必要であると考えております。

また、株式会社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合に、その買付が当社グループの企業価値・株主共同利益を高めるものかどうかを株主の皆様が適切に判断するためには、事業間のシナジー効果や当社グループの企業価値の源泉への影響を適正に把握する必要があると考えます。

当社取締役会では、以上の要請を実現することが当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方であると考えており、以上の要請を実現することなく当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えます。

②　基本方針実現のための取り組み

当社は平成27年度からの５年間を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」の期間と位置付け、将来に亘り成長・社会貢献し続けるための諸施策を展開してまいります。

具体的には、①北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉えた積極的な新規マーケットの開拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な補捉、⑤成長戦略を支える財務基盤の強化、等に取り組んでまいります。

以上の取組みを通じて、当社グループでは、中長期的視点に立ち、当社グループの企業価値・株主共同利益の向上を目指してまいります。

③　不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止する取組み

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定が基本方針に照らして不適切である者によって支配されることを防止する取組みとして、第208回定時株主総会においてご承認を得て「当社株式の大規模な取得行為への対応策（買収防衛策）」の導入を決議いたしました。その後、第211回定時株主総会、第214回定時株主総会及び第217回定時株主総会において株主の皆様にご承認頂き、買収防衛策を更新いたしております。（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）

本プランは、当社が発行者である株式の大量買付または公開買付を実施する場合の手続を明確化し、株主の皆様が適切な判断を行えるよう必要かつ十分な情報と時間を確保することや買付者との交渉機会を確保することで企業価値・株主共同利益の維持・向上させることを目的としております。

具体的には、当社株式の発行済株式総数の20％以上となる買付または公開買付を行おうとする者（以下、「大量買付者等」といいます。）には、事前に必要な情報を当社取締役会に提出いただき、当社取締役会が一定の検討期間を設けたうえでこれらの情報に対し意見表明や代替案等の提示、必要に応じて大量買付者等との交渉等を行うこととしており、これらの情報については適宜株主の皆様に情報提供を行うこととしています。

また、大量買付者等と当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等については、当社経営陣から独立した社外者のみで構成される独立委員会に提供され、独立委員会において調査・検討・審議を行い、その結果を取締役会に勧告します。

独立委員会では、大量買付者等が現行プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株式の大量買付等を行う場合または当社の企業価値・株主共同利益が毀損されるおそれがあると認められる場合は、対抗措置の発動（大量買付者が権利行使できない条件付の株主割当による新株予約権の無償割当）を取締役会に勧告することとしています。

取締役会では、本必要情報等を検討し、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、本対抗措置を発動することを決定することがあり、その決定内容について速やかに情報開示を行います。

④　本プランの合理性

当社取締役会では以下の理由により、本プランが基本方針に整合し当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

1)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を完全に充足しております。

2)株主意思を重視するものであること

本プランは平成28年６月開催の第217回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て３年間の有効期限を設定しております。また、有効期限内においても毎年株主総会で選任される取締役を通じて廃止することができる（いわゆるデットハンド型ではないこと）ことから導入・廃止とも株主の皆様の意思が反映されます。

3)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

現経営陣からは独立した社外取締役、社外監査役や有識者をメンバーとして構成される独立委員会が、現経営陣による恣意的運用がないかどうか監視するとともに対抗措置の発動等について独立委員会の勧告を行うこと、独立委員会の判断の概要を含めて株主の皆様には情報開示することで本プランが透明性をもって運営される仕組みを構築しております。

4)合理的な客観的要件の設定

本プランは対抗措置の具体的発動要件を定めているほか、発動に際しては必ず独立委員会の判断と勧告を経て行うこととしており、現経営陣による恣意的な対抗措置の発動を抑制する仕組みを構築しております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は819百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,268,242	16,268,242	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	16,268,242	16,268,242	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年10月１日	△146,414,178	16,268,242	─	1,000	─	250

(注）当社は平成28年６月28日開催の第217回定時株主総会における株式併合議案の承認可決により、平成28年10月１日付で、10株を１株の割合で併合しており、発行済株式総数は146,414,178株減少し、16,268,242株としております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当社は平成28年６月28日開催の第217回定時株主総会における株式併合議案の承認可決により、平成28年10月１日付で、10株を１株の割合で併合しており、発行済株式総数は146,414,178株減少し、16,268,242株としております。

また、当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。従って、上記の株式併合は反映しておりません。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	65,000
（相互保有株式）		－	－
普通株式	50,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	161,819,000	161,819	－
単元未満株式	普通株式	748,420	－	－
発行済株式総数		162,682,420	－	－
総株主の議決権	－		161,819	－

(注）単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式235株及び当社所有の自己株式305株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都中央区日本橋
東京製綱株式会社	３丁目６番２号	65,000	－	65,000	0.04
（相互保有株式）
東洋製綱株式会社	大阪府貝塚市浦田町175	50,000	－	50,000	0.03
計	－	115,000	－	115,000	0.07

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,604	2,998
		受取手形及び売掛金								14,493	※３ 13,634
		商品及び製品								5,967	6,266
		仕掛品								4,681	3,972
		原材料及び貯蔵品								4,054	4,452
		繰延税金資産								941	941
		その他								1,909	2,056
		貸倒引当金								△25	△23
		流動資産合計								36,627	34,300
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,831	9,472
			機械装置及び運搬具（純額）							6,528	6,087
			土地							19,782	19,611
			建設仮勘定							524	293
			その他（純額）							1,646	1,621
			有形固定資産合計							38,313	37,086
		無形固定資産								317	339
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,948	8,872
			退職給付に係る資産							113	126
			繰延税金資産							2,815	2,631
			その他							3,031	2,774
			貸倒引当金							△679	△840
			投資その他の資産合計							13,230	13,563
		固定資産合計								51,861	50,989
	繰延資産									19	13
	資産合計									88,508	85,302

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								12,190	※３ 12,230
		短期借入金								13,754	11,788
		未払費用								2,768	2,493
		賞与引当金								861	476
		その他								6,593	4,637
		流動負債合計								36,168	31,625
	固定負債
		長期借入金								15,391	16,991
		再評価に係る繰延税金負債								4,598	4,571
		退職給付に係る負債								5,813	5,405
		その他								2,591	2,256
		固定負債合計								28,395	29,224
	負債合計									64,563	60,850
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,000	1,000
		資本剰余金								796	796
		利益剰余金								10,422	11,636
		自己株式								△11	△310
		株主資本合計								12,207	13,123
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								641	944
		土地再評価差額金								10,711	10,648
		為替換算調整勘定								△44	△869
		退職給付に係る調整累計額								△1,649	△1,489
		その他の包括利益累計額合計								9,658	9,233
	非支配株主持分									2,079	2,095
	純資産合計									23,945	24,451
負債純資産合計										88,508	85,302

 0104020_honbun_0472047502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高										47,870	47,288
売上原価										37,692	36,745
売上総利益										10,178	10,542
販売費及び一般管理費										7,388	8,152
営業利益										2,790	2,389
営業外収益
	受取利息									17	31
	受取配当金									133	159
	その他									168	167
	営業外収益合計									319	358
営業外費用
	支払利息									345	243
	為替差損									259	225
	貸倒引当金繰入額									54	204
	その他									432	189
	営業外費用合計									1,092	863
経常利益										2,017	1,885
特別利益
	固定資産売却益									4	4
	投資有価証券売却益									10	6
	違約金収入									－	686
	その他									3	－
	特別利益合計									18	698
特別損失
	減損損失									－	127
	その他									－	0
	特別損失合計									－	127
税金等調整前四半期純利益										2,035	2,455
法人税等										746	638
四半期純利益										1,288	1,817
非支配株主に帰属する四半期純利益										17	15
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,271	1,802

 0104035_honbun_0472047502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益										1,288	1,817
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△652	302
	為替換算調整勘定									111	△423
	退職給付に係る調整額									122	160
	持分法適用会社に対する持分相当額									△331	△401
	その他の包括利益合計									△749	△361
四半期包括利益										539	1,455
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									521	1,440
	非支配株主に係る四半期包括利益									17	15

 0104100_honbun_0472047502901.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報）

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
１.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 ２．取締役等に対する業績連動型株式報酬制度 当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）の報酬は、現在、固定的な報酬及び短期的な企業業績に連動した報酬とで構成されておりますが、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを設定することが当社グループの持続的成長にとって有益であるとの認識の下、新たに中長期の業績連動型として、当社取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入いたしました。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。 (1)　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要 本制度は、当社が、受益者要件を充足する取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する信託を設定し、当該信託が当社株式を取得し、取締役等に対しその役位及び中期経営計画における業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与し、取締役等の退任時に在任中の累計ポイント数に応じて当社株式が交付される業績連動型報酬制度となっております。また、本制度の対象となる期間は、平成29年３月末で終了する事業年度から平成31年３月末で終了する事業年度までの３年間となります。 (2)　役員向け株式交付信託に残存する自社の株式 当該信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、295百万円、137,500株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の 借入金に対する債務保証	695百万円	671百万円
	(40百万元)	(40百万元)
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の 借入金に対する債務保証	869百万円	839百万円
	(50百万元)	(50百万元)

(2) 受取手形の流動化

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
手形債権流動化に伴う遡及義務	651	百万円	733	百万円

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形割引高	266	百万円	564	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期時に決済が行われたものとして処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	－	百万円	179	百万円
支払手形	－	百万円	354	百万円
受取手形割引高	－	百万円	141	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
減価償却費	1,603	百万円	1,452	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	1株当たり の配当額	基準日	効力発生日	配当金 の原資
平成27年５月13日取締役会	Ａ種種類株式	82百万円	32,917.80円	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月８日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

(１）Ａ種種類株式の取得及び消却

①Ａ種種類株式の取得

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月９日をもって、Ａ種種類株式2,500株を取得しました。

自己株式の増加額	3,080,430,250円

②Ａ種種類株式の消却

上記①の内容で当社が取得したＡ種種類株式の全部につき消却いたしました。

自己株式の減少額	3,080,430,250円
資本剰余金の減少額	3,080,430,250円

（２）普通株式に係る自己株式の処分

①公募による自己株式の処分

当社は、平成27年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月22日を払込期日として、公募による自己株式の処分を行いました。　

株式の総数	15,220,000株
自己株式の減少額	2,849,525,472円
資本剰余金の増加額	83,064,128円

②第三者割当による自己株式の処分

当社は、平成27年６月５日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月23日を払込期日として、第三者割当による自己株式の処分を行いました。　

株式の総数	2,280,000株
自己株式の減少額	427,003,636円
資本剰余金の増加額	12,306,764円

この結果、主に上記の自己株式の処分を原因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,270百万円減少し、資本剰余金が2,985百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11百万円、資本剰余金が796百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	1株当たり の配当額	基準日	効力発生日	配当金 の原資
平成28年５月12日取締役会	普通株式	650百万円	4.00円	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月８日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３  株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が295百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は310百万円となっております。 

 0104110_honbun_0472047502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
鋼索鋼線 関連	スチール コード 関連	開発製品 関連	不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	21,496	9,982	10,038	946	42,463	5,406	47,870	－	47,870
セグメント間の内部  売上高又は振替高	130	42	244	－	417	620	1,038	△1,038	－
計	21,626	10,025	10,283	946	42,881	6,027	48,909	△1,038	47,870
セグメント利益	1,422	514	473	60	2,470	320	2,790	－	2,790

(注) 　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額
鋼索鋼線 関連	スチール コード 関連	開発製品 関連	不動産 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	20,809	11,407	8,858	982	42,058	5,229	47,288	－	47,288
セグメント間の内部  売上高又は振替高	127	43	191	－	362	503	866	△866	－
計	20,937	11,450	9,050	982	42,421	5,733	48,154	△866	47,288
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,476	1,039	△694	252	2,074	315	2,389	－	2,389

(注) 　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額(円)	79.02	110.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,271	1,802
普通株主に帰属しない金額(百万円)	30	－
(うち優先配当額(百万円))	(30)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,241	1,802
普通株式の期中平均株式数(千株)	15,707	16,244
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)	78.53	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	30	－
(うち優先配当額(百万円))	(30)	(－)
普通株式増加数(千株)	486	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で、株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は17千株であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0472047502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。