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TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.

Quarterly Report Jun 10, 2021

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 訂正第3四半期報告書_20210609130315

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書(2021年6月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第148期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 東京インキ株式会社
【英訳名】 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    大  橋  淳  男
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目12番4号  TIC王子ビル
【電話番号】 03(5902)7651
【事務連絡者氏名】 管理部門理財部長    中  村  真  次
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子一丁目12番4号  TIC王子ビル
【電話番号】 03(5902)7652
【事務連絡者氏名】 管理部門理財部長    中  村  真  次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 2 true S100HYA7 true false E00904-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00904-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00904-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00904-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00904-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00904-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00904-000 2019-12-31 E00904-000 2019-10-01 2019-12-31 E00904-000 2019-04-01 2019-12-31 E00904-000 2018-12-31 E00904-000 2018-10-01 2018-12-31 E00904-000 2018-04-01 2018-12-31 E00904-000 2019-03-31 E00904-000 2018-04-01 2019-03-31 E00904-000 2020-02-12 E00904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00904-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第3四半期報告書_20210609130315

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第147期

第3四半期

連結累計期間
第148期

第3四半期

連結累計期間
第147期
会計期間 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日
自  2019年4月1日

至  2019年12月31日
自  2018年4月1日

至  2019年3月31日
売上高 (百万円) 33,785 32,560 44,628
経常利益 (百万円) 1,105 792 1,437
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 734 541 1,027
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △241 746 35
純資産額 (百万円) 23,849 24,711 24,125
総資産額 (百万円) 46,600 47,955 46,656
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 271.83 200.44 380.40
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 50.9 51.2 51.4
回次 第147期

第3四半期

連結会計期間
第148期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 125.03 127.53

(注)1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。  

 訂正第3四半期報告書_20210609130315

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦による中国経済の景気減速や、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が325億6千万円で前年同四半期比12億2千4百万円の減収(3.6%減)、営業利益は、原材料価格の上昇およびシステム変更に伴う一時費用の増加等により、5億4千5百万円で前年同四半期比3億4千1百万円の減益(38.5%減)、経常利益は7億9千2百万円で前年同四半期比3億1千3百万円の減益(28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4千1百万円で前年同四半期比1億9千2百万円の減益(26.3%減)となりました。

次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

(インキ事業)

オフセットインキは、市場規模の縮小化と原材料価格の高止まりが継続する中で、選択と集中で売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

グラビアインキは、紙用グラビアインキが低調でしたが、軟包装用環境対応製品など戦略製品が健闘し、売上高は前年同四半期に比べ若干の増加となりました。

インクジェットインクは、受託インクが、委託先の内製化により伸び悩み、また、産業用機能性インクは、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に市場が低迷する中で売上維持に注力いたしましたが、競争の激化も加わり、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

この結果、インキ事業の売上高は、102億9千3百万円で前年同四半期比9億3千3百万円の減収(8.3%減)、セグメント利益は2億1千2百万円で前年同四半期比8千4百万円の減益(28.5%減)となりました。

(化成品事業)

マスターバッチは、食品容器、包装資材関係が流通業界のフードロス対策や営業時間短縮などの影響があり、また、日用品向けや建材向けも個人消費や住宅着工件数の低迷を受け、減少となりました。自動車関連は、消費税率変更や一部自動車メーカーの生産台数減の影響がありましたが、計画どおりに推移いたしました。

樹脂コンパウンドは、自動車の生産台数減少の影響を受け、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

この結果、化成品事業の売上高は、158億8千6百万円で前年同四半期比3億4千9百万円の減収(2.2%減)、セグメント利益は原材料価格の上昇が影響し、12億5千万円で前年同四半期比2億1千4百万円の減益(14.7%減)となりました。

(加工品事業)

ネトロン工材は、オリンピック用資材の物件終了に伴う販売が減少いたしましたが、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。

一軸延伸フィルムは、脱プラスチックおよびフードロス対策により、食品包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

土木資材は、独自工法の確立で、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され、好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

この結果、加工品事業の売上高は、61億5千6百万円で前年同四半期比5千9百万円の増収(1.0%増)、セグメント利益は4億5千6百万円で前年同四半期比9千4百万円の増益(26.0%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業の売上高は、2億2千4百万円で前年同四半期比2百万円の減収(1.0%減)となりましたが、セグメント利益は1億5百万円で前年同四半期比2千2百万円の増益(26.9%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は479億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億9千9百万円増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の増加4億7千2百万円、有形固定資産の増加4億5千3百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加2億1千9百万円等によるものです。

負債合計は232億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1千3百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加9億6千万円、未払法人税等の減少1億1千6百万円、賞与引当金の減少3億3千6百万円、繰延税金負債の増加1億7千2百万円及び退職給付に係る負債の減少1億2千7百万円等によるものです。

純資産の部は247億1千1百万円となり前連結会計年度末に比べ5億8千5百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加3億8千1百万円及びその他の包括利益累計額の増加2億1百万円等によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億9千4百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第3四半期報告書_20210609130315

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 7,400,000
7,400,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,725,758 2,725,758 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は100株で

あります。
2,725,758 2,725,758

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月1日~

2019年12月31日
2,725,758 3,246 2,511

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 24,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,682,900 26,829
単元未満株式 普通株式 18,858
発行済株式総数 2,725,758
総株主の議決権 26,829

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。 

②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東京インキ株式会社
東京都北区王子一丁目

12番4号TIC王子ビル
24,000 24,000 0.9
24,000 24,000 0.9

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第3四半期報告書_20210609130315

第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,870 1,900
受取手形及び売掛金 ※ 16,846 ※ 16,821
商品及び製品 4,357 4,458
仕掛品 1,710 1,812
原材料及び貯蔵品 2,051 2,320
その他 264 369
貸倒引当金 △23 △31
流動資産合計 27,077 27,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,035 5,953
機械装置及び運搬具(純額) 2,183 2,470
工具、器具及び備品(純額) 361 426
土地 3,602 3,606
リース資産(純額) 322 267
建設仮勘定 296 532
有形固定資産合計 12,802 13,256
無形固定資産
リース資産 3 0
その他 625 633
無形固定資産合計 628 634
投資その他の資産
投資有価証券 4,799 5,018
繰延税金資産 28 45
その他 1,379 1,407
貸倒引当金 △60 △58
投資その他の資産合計 6,147 6,413
固定資産合計 19,578 20,304
資産合計 46,656 47,955
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 11,554 ※ 11,517
短期借入金 2,050 3,010
1年内返済予定の長期借入金 1,457 1,474
リース債務 142 117
未払法人税等 168 51
賞与引当金 453 117
未払消費税等 93 160
未払費用 900 991
その他 ※ 485 ※ 548
流動負債合計 17,305 17,987
固定負債
長期借入金 3,476 3,496
リース債務 211 177
繰延税金負債 588 760
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 533 405
その他 186 188
固定負債合計 5,224 5,256
負債合計 22,530 23,244
純資産の部
株主資本
資本金 3,246 3,246
資本剰余金 2,526 2,526
利益剰余金 17,797 18,178
自己株式 △59 △60
株主資本合計 23,510 23,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 746 922
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △11 △45
退職給付に係る調整累計額 △261 △201
その他の包括利益累計額合計 473 674
非支配株主持分 142 145
純資産合計 24,125 24,711
負債純資産合計 46,656 47,955

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 33,785 32,560
売上原価 28,409 27,337
売上総利益 5,375 5,223
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,197 1,215
賞与 402 385
福利厚生費 296 300
減価償却費 151 191
貸倒引当金繰入額 8
賞与引当金繰入額 48 49
退職給付費用 92 98
通信交通費 247 211
荷造及び発送費 875 918
その他 1,175 1,298
販売費及び一般管理費合計 4,488 4,677
営業利益 887 545
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 165 159
出資分配益 49 72
その他 34 71
営業外収益合計 255 305
営業外費用
支払利息 24 25
その他 12 32
営業外費用合計 37 58
経常利益 1,105 792
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 16
特別利益合計 0 16
特別損失
固定資産除売却損 15 22
減損損失 4
その他 0
特別損失合計 19 22
税金等調整前四半期純利益 1,087 786
法人税、住民税及び事業税 221 191
法人税等調整額 135 50
法人税等合計 356 241
四半期純利益 730 544
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 734 541
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 730 544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,022 175
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定 15 △34
退職給付に係る調整額 31 60
その他の包括利益合計 △971 202
四半期包括利益 △241 746
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △237 743
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 3

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、子会社である東京油墨貿易(上海)有限公司は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当該子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2019年9月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
--- --- ---
受取手形及び売掛金 788百万円 706百万円
支払手形及び買掛金 368 304
その他(流動負債) 32 34
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 970百万円 1,014百万円
のれんの償却額 1
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 108 40 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
2018年11月7日

取締役会
普通株式 108 40 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 108 40 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年11月7日

取締役会
普通株式 108 40 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
インキ

事業
化成品

事業
加工品

事業
不動産賃貸

事業
売上高
外部顧客への売上高 11,226 16,236 6,096 226 33,785 33,785
セグメント間の内部売上高又は振替高 64 64 64
11,226 16,300 6,096 226 33,849 33,849
セグメント利益 296 1,465 362 82 2,207 2,207

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 2,207
全社費用(注) △1,320
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 887

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
インキ

事業
化成品

事業
加工品

事業
不動産賃貸

事業
売上高
外部顧客への売上高 10,293 15,886 6,156 224 32,560 32,560
セグメント間の内部売上高又は振替高 35 35 35
10,293 15,922 6,156 224 32,596 32,596
セグメント利益 212 1,250 456 105 2,024 2,024

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 2,024
全社費用(注) △1,476
その他の調整額 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 545

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 271円83銭 200円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 734 541
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 734 541
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,702 2,701

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2020年2月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定および当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

2.取得対象株式の種類

当社普通株式

3.取得し得る株式の総数

80,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合(自己株式を除く)2.96%)

4.取得価額の総額

200,000,000円(上限)

5.取得期間

2020年2月10日から2020年10月31日まで

6.取得の方法

信託方式による市場買付

(参考)2020年1月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)    2,701,620株

自己株式数                 24,138株

2【その他】

第148期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月7日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             108,070,120円

②  1株当たりの金額                         40円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年12月3日 

 訂正第3四半期報告書_20210609130315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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