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TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2020

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 第2四半期報告書_20201106143330

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第149期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 東京インキ株式会社
【英訳名】 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    堀 川  聡
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目12番4号  TIC王子ビル
【電話番号】 03(5902)7651
【事務連絡者氏名】 管理部門理財部長    中  村  真  次
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子一丁目12番4号  TIC王子ビル
【電話番号】 03(5902)7652
【事務連絡者氏名】 管理部門理財部長    中  村  真  次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00904-000 2019-09-30 E00904-000 2020-07-01 2020-09-30 E00904-000 2020-04-01 2020-09-30 E00904-000 2019-07-01 2019-09-30 E00904-000 2020-03-31 E00904-000 2019-04-01 2019-09-30 E00904-000 2019-04-01 2020-03-31 E00904-000 2019-03-31 E00904-000 2020-11-09 E00904-000 2020-09-30 E00904-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20201106143330

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第148期

第2四半期連結累計期間
第149期

第2四半期連結累計期間
第148期
会計期間 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日
自  2020年4月1日

至  2020年9月30日
自  2019年4月1日

至  2020年3月31日
売上高 (百万円) 21,119 17,776 42,572
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 267 △80 758
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) 161 △120 582
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 131 31 72
純資産額 (百万円) 23,370 22,919 23,002
総資産額 (百万円) 44,491 41,876 42,361
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 59.67 △45.75 216.27
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 52.2 54.3 54.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 251 343 661
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △961 △618 △442
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 806 1,569 △621
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 2,071 2,863 1,576
回次 第148期

第2四半期連結会計期間
第149期

第2四半期連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 24.22 △66.96

(注)1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  第148期第2四半期連結累計期間及び第148期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  第149期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20201106143330

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の再開が図られておりますが、その動きは非常に鈍く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりましたが、非常に厳しい状況で推移いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が177億7千6百万円で前年同四半期比33億4千3百万円の減収(15.8%減)となり、営業損失は1億7千9百万円(前年同四半期は1億7千3百万円の営業利益)、経常損失は8千万円(前年同四半期は2億6千7百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億2千万円(前年同四半期は1億6千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

次にセグメント別に概況をご報告いたします。

(インキ事業)

オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、折込チラシ、旅行関連、イベント等のあらゆる印刷物の需要回復が遅れ、数量および売上高は前年同四半期に比べ大きく減少いたしました。

グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により、食事のテイクアウトを含めた在宅での食生活指向が高まり、軟包装用環境対応製品等の戦略製品は健闘いたしましたが、紙用グラビアインキが土産用、贈答用分野の落ち込みが大きく、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

インクジェットインクは、受託インクが主要市場である北米やEU諸国で新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少し、産業用機能性インクにおいても、化粧品用、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

この結果、インキ事業の売上高は、51億2千万円で前年同四半期比14億3千3百万円の減収(21.9%減)、セグメント損失は7千5百万円(前年同四半期は8千2百万円のセグメント利益)と大変厳しい結果となりました。

(化成品事業)

マスターバッチは、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の食品用途や衛生材関係で好調な製品はありましたが、自動車生産台数の減少により自動車用途が大きく落ち込み、外出自粛や海外からの往来が途絶えていることが影響し、衣料品、化粧品・日用品向けなどの一般包装資材関係も減少いたしました。また、梅雨の長期化により農業資材関係も不調となりました。

樹脂コンパウンドは、電子機器関係が好調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車生産台数の減少が大きく影響し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

この結果、化成品事業の売上高は、84億7千9百万円で前年同四半期比19億9千6百万円の減収(19.1%減)、セグメント利益は3億6千6百万円で前年同四半期比4億4千7百万円の減益(55.0%減)となりました。

(加工品事業)

ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

ネトロン包材は、売上高はほぼ前年同四半期並みに推移いたしました。

一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の低迷および消費者の外出自粛により贈答品包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

土木資材は、独自工法の確立に加え、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。

農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

この結果、加工品事業の売上高は、41億5千6百万円で前年同四半期比2億1千6百万円の増収(5.5%増)、セグメント利益は4億8千6百万円で前年同四半期比2億9千4百万円の増益(154.0%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により売上高は2千万円で前年同四半期比1億2千9百万円の減収(86.5%減)、セグメント利益は2百万円で前年同四半期比7千2百万円の減益(97.0%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は418億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千5百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加12億8千6百万円、受取手形及び売掛金の減少19億4千6百万円、たな卸資産の減少1億7千3百万円、有形固定資産の増加3億4千4百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加5千1百万円等によるものです。

負債合計は189億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少18億2千万円、短期借入金の増加21億8千万円、未払法人税等の減少2億1千8百万円、未払消費税等の減少2億8千5百万円及び長期借入金の減少3億6千9百万円等によるものです。

純資産の部は229億1千9百万円となり前連結会計年度末に比べ8千3百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少2億3千4百万円及びその他の包括利益累計額の増加1億3千7百万円等によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は28億6千3百万円で、前連結会計年度末に比べ12億8千7百万円の増加(81.6%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億4千3百万円の収入となりました(前年同四半期は、2億5千1百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前四半期純損失1億8千1百万円、減価償却費6億4千3百万円が計上され、売上債権の減少19億5千8百万円、仕入債務の減少18億1千8百万円、たな卸資産の減少1億6千3百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億1千8百万円の支出となりました(前年同四半期は、9億6千1百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5億3千9百万円、無形固定資産の取得による支出7千1百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億6千9百万円の収入となりました(前年同四半期は、8億6百万円の収入)。主な要因は、短期借入金の純増額21億8千万円、長期借入れによる収入2億7千万円、長期借入金の返済による支出7億1千3百万円、配当金の支払額1億4百万円等によるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当社グループは、2016年度から2020年度の5カ年におきまして、中期経営計画「TOKYOink 2020」に取り組んでまいりました。最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、売上、利益とも大幅に減少しており、中期経営計画の目標である連結経常利益15億円の達成は極めて厳しい状況であります。

現時点において、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響が見通せない状況が継続していること、ウィズコロナ、アフターコロナ下での外部環境変化も未だ不透明な状況下にあることから、現中期経営計画を1年延長すること、また次期中期経営計画の始動年度を2022年度とすることを当第2四半期連結累計期間に決定いたしました。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況  1 四半期連結財務諸表  注記情報(追加情報)」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響により見直しを行っております。

(7)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億6千9百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(9)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20201106143330

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 7,400,000
7,400,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

( 2020年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,725,758 2,725,758 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は100株で

あります。
2,725,758 2,725,758

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月1日~

2020年9月30日
2,725,758 3,246 2,511

(5)【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川四丁目14番12号 240 9.18
東京インキ取引先持株会 東京都北区王子一丁目12番4号TIC王子ビル 184 7.05
東京インキ従業員持株会 東京都北区王子一丁目12番4号TIC王子ビル 129 4.92
有限会社久栄 東京都文京区小石川四丁目16番13号 110 4.19
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 95 3.65
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 94 3.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 66 2.55
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 62 2.37
大橋 淳男 東京都文京区 57 2.18
有限会社大葉志 東京都文京区小石川四丁目16番9号 49 1.89
1,091 41.60

(注)当社は、自己株式を102,681株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。  

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 102,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,604,600 26,046
単元未満株式 普通株式 18,558
発行済株式総数 2,725,758
総株主の議決権 26,046

(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。 

②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東京インキ株式会社
東京都北区王子一丁目

12番4号TIC王子ビル
102,600 102,600 3.8
102,600 102,600 3.8

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20201106143330

第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,577 2,864
受取手形及び売掛金 14,848 12,901
商品及び製品 4,248 4,189
仕掛品 1,743 1,592
原材料及び貯蔵品 2,208 2,245
その他 305 286
貸倒引当金 △28 △25
流動資産合計 24,903 24,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,863 5,951
機械装置及び運搬具(純額) 2,459 2,498
工具、器具及び備品(純額) 421 405
土地 3,081 3,111
リース資産(純額) 244 224
建設仮勘定 971 195
有形固定資産合計 12,042 12,386
無形固定資産
その他 664 659
無形固定資産合計 664 659
投資その他の資産
投資有価証券 4,221 4,272
繰延税金資産 178 202
その他 409 355
貸倒引当金 △57 △55
投資その他の資産合計 4,751 4,774
固定資産合計 17,457 17,820
資産合計 42,361 41,876
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,667 6,847
短期借入金 2,390 4,570
1年内返済予定の長期借入金 1,420 1,345
リース債務 110 100
未払法人税等 280 62
賞与引当金 430 421
未払消費税等 297 12
未払費用 807 778
その他 373 714
流動負債合計 14,777 14,852
固定負債
長期借入金 3,141 2,772
リース債務 158 147
繰延税金負債 112 124
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 771 698
その他 169 132
固定負債合計 4,580 4,104
負債合計 19,358 18,957
純資産の部
株主資本
資本金 3,246 3,246
資本剰余金 2,526 2,526
利益剰余金 17,401 17,167
自己株式 △260 △261
株主資本合計 22,913 22,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 363 445
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 39 △6
退職給付に係る調整累計額 △463 △362
その他の包括利益累計額合計 △60 76
非支配株主持分 149 163
純資産合計 23,002 22,919
負債純資産合計 42,361 41,876

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 21,119 17,776
売上原価 17,839 15,072
売上総利益 3,280 2,703
販売費及び一般管理費
給料及び手当 825 792
賞与 95 96
福利厚生費 195 196
減価償却費 124 137
賞与引当金繰入額 197 185
退職給付費用 65 102
通信交通費 137 84
荷造及び発送費 598 521
その他 866 768
販売費及び一般管理費合計 3,106 2,883
営業利益又は営業損失(△) 173 △179
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 85 84
出資分配金 18 14
その他 35 52
営業外収益合計 140 154
営業外費用
支払利息 16 16
その他 30 38
営業外費用合計 47 55
経常利益又は経常損失(△) 267 △80
特別利益
投資有価証券売却益 6
特別利益合計 6
特別損失
固定資産除売却損 20 61
投資有価証券評価損 39
特別損失合計 20 100
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 253 △181
法人税、住民税及び事業税 120 16
法人税等調整額 △26 △93
法人税等合計 94 △76
四半期純利益又は四半期純損失(△) 158 △105
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △2 14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 161 △120
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 158 △105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △67 82
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △0 △46
退職給付に係る調整額 40 100
その他の包括利益合計 △27 136
四半期包括利益 131 31
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 133 17
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 14

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 253 △181
減価償却費 664 643
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △27 60
賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △10
受取利息及び受取配当金 △86 △86
支払利息 16 16
有形固定資産処分損益(△は益) 20 61
投資有価証券売却損益(△は益) △6
投資有価証券評価損益(△は益) 39
売上債権の増減額(△は増加) 2,401 1,958
たな卸資産の増減額(△は増加) △380 163
仕入債務の増減額(△は減少) △2,343 △1,818
その他 △205 △332
小計 303 509
利息及び配当金の受取額 89 86
利息の支払額 △17 △20
法人税等の支払額 △123 △231
営業活動によるキャッシュ・フロー 251 343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 0
有形固定資産の取得による支出 △917 △539
無形固定資産の取得による支出 △56 △71
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 31
貸付金の回収による収入 0
その他 △19 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △961 △618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 820 2,180
長期借入れによる収入 900 270
長期借入金の返済による支出 △723 △713
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △80 △61
配当金の支払額 △107 △104
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 806 1,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 90 1,284
現金及び現金同等物の期首残高 1,869 1,576
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 111 22
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △20
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,071 ※ 2,863

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、ハヤシ化成工業株式会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、東京ポリマー株式会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インキ事業においては、主力のオフセットインキが折込チラシや旅行関連・イベント等印刷物の需要回復遅れ、またインクジェットインクが需要先の事業環境悪化を受け、化成品事業においては、自動車関連マスターバッチや樹脂コンパウンドが回復基調であるものの、衣料品、化粧品、日用品向け等の一般包装資材関係のマスターバッチについては回復が遅れ、当社グループの足許の業績に影響を及ぼしております。

今後、第3四半期以降、インキ事業ではオフセットインキやインクジェットインクの一部で需要回復、化成品事業では自動車関連マスターバッチや樹脂コンパウンドが更なる回復の兆しがあるものの、日用品向け等の回復が遅れており、当感染症の影響が依然として先行き不透明な状況であることから、一定期間は厳しい事業環境が継続することを考慮し、前連結会計年度の水準までには戻らない想定をしております。

繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等につきましては、当想定の下、会計上の見積りの前提となる仮定を見直した結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績に重大な影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金 2,073百万円 2,864百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 2,071 2,863
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 108 40 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年11月7日

取締役会
普通株式 108 40 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

2  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 104 40 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年11月6日

取締役会
普通株式 104 40 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金

2  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
インキ

事業
化成品

事業
加工品

事業
不動産賃貸

事業
売上高
外部顧客への売上高 6,554 10,475 3,940 149 21,119 21,119
セグメント間の内部売上高又は振替高 23 23 23
6,554 10,498 3,940 149 21,142 21,142
セグメント利益 82 814 191 74 1,163 1,163

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 1,163
全社費用(注) △988
その他の調整額 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 173

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
インキ

事業
化成品

事業
加工品

事業
不動産賃貸

事業
売上高
外部顧客への売上高 5,120 8,479 4,156 20 17,776 17,776
セグメント間の内部売上高又は振替高 39 39 39
5,120 8,519 4,156 20 17,816 17,816
セグメント利益又は損失(△) △75 366 486 2 778 778

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 778
全社費用(注) △960
その他の調整額 1
四半期連結損益計算書の営業損失 △179

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(金融商品関係)

当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

時価のあるその他有価証券は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 59円67銭 △45円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 161 △120
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 161 △120
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,701 2,623

(注)  1  前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(連結子会社における出資分配に関する契約締結)

米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.(12月決算会社)は、当該会社が出資しているTPM Holdings,LPとの間における新たな出資先からの出資受け入れに関する合意及び出資持分に相当する分配を受け取る契約を2020年7月21日に締結いたしました。

1.取引の概要

当該会社が出資しているTPM Holdings,LPは、出資先のTechmer PM,LLCの事業拡大を目的として、民間投資会社SK Capital Partnersから過半数の出資を受け入れ、新会社を設立することに合意いたしました。

今回の出資受け入れに伴い、当該会社がTPM Holdings,LPを通じて保有するTechmer PM,LLCの企業価値に対して、TPM Holdings,LPより出資持分に相当する分配を受け取る契約を締結いたしました。

出資分配額につきましては、6.1百万米ドルであります。

2.連結業績に与える影響

出資分配額6.1百万米ドルは、2021年3月期第3四半期の営業外収益に計上する見込みであります。

本件に関する会計処理につきましては、米国での税金費用及び税効果会計等の影響額を確認中であります。

なお、出資分配額の円貨換算額は今後の為替動向で変動する可能性があります。 

2【その他】

第149期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年11月6日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             104,923,080円

②  1株当たりの金額                          40円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2020年12月2日 

 第2四半期報告書_20201106143330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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