内部統制報告書_20250623134708
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月25日 |
| 【会社名】 |
東京インキ株式会社 |
| 【英訳名】 |
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 堀 川 聡 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
- |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00904-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250623134708
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長堀川聡は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
また、財務報告に係る内部統制を整備及び運用するにあたっては、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
(1)財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として
行っております。
(2)財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準
財務報告に係る内部統制の評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3)財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の
評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、評価対象とする業務プロセスを分析した上で、財務報告
の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運
用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
(4)財務報告に係る内部統制の評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼
性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
評価範囲の決定に当たっては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びに財務諸表上の虚
偽記載の発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
全社的な内部統制の評価は、当社を対象に実施しております。連結子会社については、金額
的及び質的重要性の観点から、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断
し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。当社グループは、複数事業を営む一般
的な製造業の連結グループであり、事業拠点の重要性を判断する指標として、前連結会計年度
の連結売上高が適切であると判断し、重要な事業拠点の選定指標として用いております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制は過年度から継続的
に良好であることから、前連結会計年度の連結売上高のおおむね2/3を基準として当社を
「重要な事業拠点」として選定しております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上
高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、選定した重要な
事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重
要な勘定科目に係る業務プロセスとして、固定資産の減損判定プロセス、税効果会計プロセ
ス、退職給付会計プロセス、貸倒引当金計上プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の
大きい業務プロセスとして、評価対象に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。