TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • May 14, 2024

 第１四半期報告書_20240513155025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	東京応化工業株式会社
【英訳名】	TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　種市　順昭
【本店の所在の場所】	川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】	044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　松山　大介
【最寄りの連絡場所】	川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】	044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　松山　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00854 41860 東京応化工業株式会社 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E00854-000 2024-03-31 E00854-000 2024-01-01 2024-03-31 E00854-000 2023-03-31 E00854-000 2023-01-01 2023-03-31 E00854-000 2023-12-31 E00854-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00854-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00854-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00854-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00854-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00854-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00854-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00854-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00854-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00854-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00854-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00854-000 2023-01-01 2023-12-31 E00854-000 2024-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240513155025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第１四半期連結

累計期間 | 第95期

第１四半期連結

累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 38,463 | 45,017 | 162,270 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,762 | 6,039 | 24,260 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,157 | 3,599 | 12,712 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,479 | 8,249 | 24,218 |
| 純資産額 | （百万円） | 181,005 | 196,580 | 195,480 |
| 総資産額 | （百万円） | 237,140 | 261,044 | 251,864 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.85 | 29.72 | 105.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.82 | 29.69 | 104.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 71.7 | 71.8 | 72.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第94期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240513155025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,610億44百万円で、前連結会計年度末に比べ91億79百万円増加いたしました。

流動資産につきましては94億97百万円増加いたしましたが、これは現金及び預金が95億98百万円増加したことが主な要因であります。

固定資産につきましては３億17百万円減少いたしましたが、これは設備投資等により有形固定資産が14億78百万円増加したものの、長期預金の解約等により投資その他の資産が19億96百万円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、644億64百万円で、前連結会計年度末に比べ80億79百万円増加いたしましたが、これは支払手形及び買掛金が22億26百万円および未払法人税等が15億22百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,965億80百万円で、前連結会計年度末に比べ11億円増加いたしましたが、これは円安により為替換算調整勘定が18億23百万円増加したことが主な要因であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.8％となりました。

②　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場においては、パソコンやスマートフォンの需要がゆるやかに回復したことにより、半導体需要は前年同期を上回りました。

このような情勢下において当社グループは、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」に掲げた全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は450億17百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は57億93百万円（同7.4％増）、経常利益は60億39百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億99百万円（同66.9％増）となりました。

なお、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。

エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、244億60百万円（前年同期比19.7％増）、高純度化学薬品部門の売上高は、200億65百万円（同15.0％増）、その他の売上高は、４億90百万円（同14.0％減)となりました。

(2）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億51百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

（注）2023年10月６日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日付で当社定款第６条に定める発行可能株式総数を500,000,000株に変更いたしました。

②発行済株式

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	127,800,000	127,800,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	127,800,000	127,800,000	―	―

（注）2023年10月６日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は85,200,000株増加し、127,800,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。 

②その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金　増減額 （百万円）	資本準備金　残高　　　（百万円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	85,200,000	127,800,000	―	14,640	―	15,207

（注）発行済株式総数の増加は、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	―
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	―
議決権制限株式(その他)		－	－	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	2,140,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	40,422,200	404,222	同上
単元未満株式	普通株式	37,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		42,600,000	－	―
総株主の議決権		－	404,222	―

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株を含めております。

２　野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式105,000株につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

３　当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数および議決権の数については、当該株式分割前の株式数および議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東京応化工業株式会社	神奈川県川崎市中原区中丸子150番地	2,140,100	－	2,140,100	5.02
計	―	2,140,100	－	2,140,100	5.02

（注）１　上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が105,000株あります。これは2023年12月31日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２　当社は、2024年１月１日付で普通株式の１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、自己名義所有株式数および所有株式数の合計については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,816	66,414
受取手形及び売掛金	33,898	35,579
有価証券	3,999	3,999
商品及び製品	11,060	12,070
仕掛品	7,397	7,837
原材料及び貯蔵品	14,624	13,411
その他	6,604	4,588
貸倒引当金	△74	△77
流動資産合計	134,328	143,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,665	40,617
その他（純額）	32,569	34,095
有形固定資産合計	73,235	74,713
無形固定資産	1,389	1,589
投資その他の資産
退職給付に係る資産	4,267	4,297
長期預金	12,000	6,000
その他	26,652	30,624
貸倒引当金	△7	△6
投資その他の資産合計	42,912	40,915
固定資産合計	117,536	117,218
資産合計	251,864	261,044

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,331	22,557
短期借入金	486	519
未払法人税等	1,391	2,913
賞与引当金	2,537	3,574
その他	13,881	16,050
流動負債合計	38,627	45,615
固定負債
長期借入金	10,000	10,000
退職給付に係る負債	809	836
その他	6,947	8,012
固定負債合計	17,756	18,848
負債合計	56,384	64,464
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,315	15,315
利益剰余金	143,630	143,750
自己株式	△10,940	△10,925
株主資本合計	162,646	162,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,759	11,493
為替換算調整勘定	11,603	13,426
退職給付に係る調整累計額	△354	△327
その他の包括利益累計額合計	21,007	24,592
新株予約権	140	140
非支配株主持分	11,684	9,065
純資産合計	195,480	196,580
負債純資産合計	251,864	261,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	38,463	45,017
売上原価	24,403	29,276
売上総利益	14,059	15,741
販売費及び一般管理費	※ 8,667	※ 9,947
営業利益	5,392	5,793
営業外収益
受取利息	63	83
受取配当金	57	76
為替差益	261	103
その他	89	79
営業外収益合計	472	344
営業外費用
支払利息	17	21
持分法による投資損失	－	26
投資事業組合運用損	13	23
デリバティブ評価損	59	10
その他	11	16
営業外費用合計	102	98
経常利益	5,762	6,039
特別利益
持分変動利益	－	155
固定資産売却益	217	－
その他	53	－
特別利益合計	271	155
特別損失
固定資産除却損	28	17
事業譲渡損	1,716	－
その他	－	0
特別損失合計	1,745	17
税金等調整前四半期純利益	4,287	6,176
法人税、住民税及び事業税	1,083	1,867
法人税等調整額	171	△50
法人税等合計	1,255	1,816
四半期純利益	3,032	4,360
非支配株主に帰属する四半期純利益	875	761
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,157	3,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	3,032	4,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,432	1,734
為替換算調整勘定	33	2,128
退職給付に係る調整額	△17	27
その他の包括利益合計	1,447	3,889
四半期包括利益	4,479	8,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,518	7,183
非支配株主に係る四半期包括利益	961	1,065

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1)　取引の概要

本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度437百万円、315千株、当第１四半期連結会計期間415百万円、298千株であります。

（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年３月31日）
保管・運送費	1,105百万円	962百万円
給料手当	1,880	1,970
賞与引当金繰入額	667	548
退職給付費用	75	113
研究用消耗品費	1,099	1,923
減価償却費	602	792

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	1,893百万円	2,045百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,315	82	2022年 12月31日	2023年 ３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,479	86	2023年 12月31日	2024年 ３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年３月31日）
エレクトロニクス材料	20,437	24,460
高純度化学薬品	17,454	20,065
その他	570	490
顧客との契約から生じる収益	38,463	45,017
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	38,463	45,017

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	17.85円	29.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,157	3,599
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,157	3,599
普通株式の期中平均株式数（千株）	120,843	121,070
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17.82円	29.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	172	138
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

２．「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間455千株、当第１四半期連結累計期間308千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240513155025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。