TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第２四半期報告書_20220804182812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	東京応化工業株式会社
【英訳名】	TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　種市　順昭
【本店の所在の場所】	川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】	044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　松山　大介
【最寄りの連絡場所】	川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】	044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　松山　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00854 41860 東京応化工業株式会社 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E00854-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00854-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00854-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:MaterialSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:EquipmentSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00854-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00854-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00854-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:EquipmentSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:MaterialSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00854-000 2022-08-05 E00854-000 2022-06-30 E00854-000 2022-04-01 2022-06-30 E00854-000 2022-01-01 2022-06-30 E00854-000 2021-06-30 E00854-000 2021-04-01 2021-06-30 E00854-000 2021-01-01 2021-06-30 E00854-000 2021-12-31 E00854-000 2021-01-01 2021-12-31 E00854-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220804182812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第２四半期

連結累計期間 | 第93期

第２四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 64,808 | 84,711 | 140,055 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,052 | 15,353 | 21,664 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,399 | 9,723 | 17,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,703 | 15,545 | 22,998 |
| 純資産額 | （百万円） | 165,396 | 175,262 | 165,190 |
| 総資産額 | （百万円） | 211,542 | 231,295 | 217,264 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 154.05 | 241.92 | 430.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 153.73 | 241.52 | 429.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.4 | 71.7 | 71.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,959 | 9,187 | 19,758 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,814 | △788 | △4,576 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,125 | △5,664 | △18,114 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 41,789 | 46,702 | 41,469 |

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.30	118.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220804182812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますが、これによる影響は軽微であります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,312億95百万円で、前連結会計年度末に比べ140億31百万円増加いたしました。

流動資産につきましては98億29百万円増加いたしましたが、これは棚卸資産が41億33百万円、受取手形及び売掛金が36億94百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

固定資産につきましては42億２百万円増加いたしましたが、これは投資有価証券の株価下落に伴う減少により投資その他の資産が18億94百万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が58億30百万円増加したことが主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、560億32百万円で、前連結会計年度末に比べ39億59百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が30億66百万円、設備関係未払金の増加により流動負債のその他が17億３百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,752億62百万円で、前連結会計年度末に比べ100億71百万円増加いたしました。これは期末配当金37億94百万円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を97億23百万円確保したことや円安により為替換算調整勘定が48億74百万円増加したことが主な要因であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.7％となりました。

②　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、アジア地域の一部で経済活動が抑制されたものの、多くの地域で持ち直しの動きが続きました。

このような情勢の下、当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える　“The e-Material Global Company®”」という経営ビジョンの下、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」を始動させました。本中期計画では「Boost up TOK!!」をスローガンに掲げ、「先端レジストのグローバルシェア向上」、「電子材料および新規分野でのコア技術を獲得/創出」、「高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制の構築」、「従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営の推進」、「健全で効率的な経営基盤の整備」という５つの全社戦略を設定、推進することで、2030年に向けた長期ビジョン「TOK Vision 2030」の実現に向け取り組んでまいります。

材料事業においては、５ＧやIoT等の普及や、データサーバー市場の成長等が引き続き半導体市場を牽引したことに加え、円安に推移する為替の効果により、売上は前年同期を大きく上回りました。

また、装置事業におきましては、受注済み装置の検収が進んだことから、売上は前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は847億11百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は148 億10百万円（同54.7％増）、経常利益は153億53百万円（同52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97 億23百万円（同51.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.　材料事業

当事業の内部取引を除いた売上高は、822億56百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は、171億21百万円（同39.0％増）となりました。これは、エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したことが主な要因であります。

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	63,937	82,256	18,319	28.7％
営業利益	12,313	17,121	4,807	39.0％

部門別の概況は、次のとおりであります。

エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年度を上回る447億16百万円（前年同期比19.0％増）となりました。これは、中小型液晶パネルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジストの売上が減少したものの、５ＧやIoT等の普及や、データサーバー向けなどの旺盛な半導体需要に支えられる中で、円安に推移する為替による効果も加わり、半導体用フォトレジストなどの販売が引き続き好調に推移したことが主な要因であります。

高純度化学薬品部門の売上高は、前年度を大幅に上回る371億62百万円（同41.6％増）となりました。これは、半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の一部製品の売価調整だけでなく、為替による効果も加わったことが主な要因であります。

b.　装置事業

当事業の内部取引を除いた売上高は、24億54百万円（前年同期比182.0％増）となり、営業利益は、前年同期比４億45百万円改善し、２億19百万円となりました。これは、高機能、高性能な半導体を実現するシリコン貫通電極形成プロセスなどに使用されるウェハハンドリングシステム「ゼロニュートン®」等の受注済み製品の検収が進んだことが主な要因であります。

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	870	2,454	1,584	182.0％
営業利益または営業損失(△)	△225	219	445	－

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等により、前年同期に比べ12億27百万円増加の91億87百万円の資金収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の払戻による収入等により、前年同期に比べ40億26百万円減少の７億88百万円の資金投下となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前年同期に比べ５億39百万円増加の56億64百万円の資金支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ52億32百万円増加し467億２百万円となりました。

(3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52億17百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220804182812

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	197,000,000
計	197,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月５日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,600,000	42,600,000	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	42,600,000	42,600,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金　増減額 （百万円）	資本準備金　残高　　　（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	42,600,000	―	14,640	―	15,207

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	4,813	11.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,653	6.56
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12)	1,826	4.52
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA (東京都新宿区新宿６－27－30)	1,446	3.58
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,207	2.99
株式会社横浜銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１  (東京都中央区晴海１－８－12)	1,026	2.54
公益財団法人東京応化科学技術振興財団	神奈川県川崎市中原区中丸子150	984	2.44
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１－４－５ (東京都港区浜松町２－11－３)	953	2.36
三菱UFJキャピタル株式会社	東京都中央区日本橋２－３－４	860	2.13
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２－６－４	857	2.12
計	―	16,630	41.13

（注）１　当社は、自己株式を2,166千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者３社が2021年11月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、三菱UFJ国際投信株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,207	2.68
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	2,037	4.52
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	286	0.63
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社	東京都千代田区大手町１－９－２	48	0.11
計	―	3,579	7.94

３　2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	1,519	3.57
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	1,113	2.61
計	―	2,632	6.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	2,166,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	40,402,400	404,024	同上
単元未満株式	普通株式	30,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		42,600,000	－	－
総株主の議決権		－	404,024	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株を含めております。

２　野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式182,200株につきましては、

完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東京応化工業株式会社	神奈川県川崎市中原区 中丸子150番地	2,166,700	－	2,166,700	5.09
計	―	2,166,700	－	2,166,700	5.09

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が182,200株あります。これは2022年６月30日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20220804182812

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,835	58,310
受取手形及び売掛金	33,895	37,589
有価証券	3,999	3,999
商品及び製品	9,451	10,373
仕掛品	4,606	6,706
原材料及び貯蔵品	7,292	8,404
その他	2,921	3,414
貸倒引当金	△120	△87
流動資産合計	118,883	128,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,251	32,198
その他（純額）	25,680	30,565
有形固定資産合計	56,932	62,763
無形固定資産	837	1,103
投資その他の資産
退職給付に係る資産	4,658	4,739
長期預金	18,000	18,000
その他	17,957	15,982
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	40,610	38,715
固定資産合計	98,380	102,583
資産合計	217,264	231,295

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,250	22,316
短期借入金	3,900	－
未払法人税等	4,278	3,364
賞与引当金	2,488	2,741
その他	9,739	11,443
流動負債合計	39,656	39,867
固定負債
長期借入金	6,711	10,417
退職給付に係る負債	609	666
その他	5,095	5,081
固定負債合計	12,416	16,165
負債合計	52,073	56,032
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,303
利益剰余金	124,806	130,735
自己株式	△11,818	△11,391
株主資本合計	142,836	149,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,851	5,536
為替換算調整勘定	5,618	10,493
退職給付に係る調整累計額	522	432
その他の包括利益累計額合計	12,993	16,462
新株予約権	215	174
非支配株主持分	9,146	9,337
純資産合計	165,190	175,262
負債純資産合計	217,264	231,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	64,808	84,711
売上原価	41,681	54,228
売上総利益	23,126	30,482
販売費及び一般管理費	※ 13,552	※ 15,671
営業利益	9,574	14,810
営業外収益
受取利息	58	61
受取配当金	206	254
為替差益	368	553
その他	81	131
営業外収益合計	715	1,000
営業外費用
支払利息	34	36
デリバティブ評価損	173	328
その他	28	92
営業外費用合計	237	457
経常利益	10,052	15,353
特別利益
その他	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除却損	67	89
環境対策費	200	－
その他	0	－
特別損失合計	268	89
税金等調整前四半期純利益	9,785	15,264
法人税、住民税及び事業税	2,625	3,702
法人税等調整額	△94	416
法人税等合計	2,531	4,118
四半期純利益	7,253	11,146
非支配株主に帰属する四半期純利益	854	1,422
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,399	9,723

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	7,253	11,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,102	△1,314
為替換算調整勘定	2,364	5,804
退職給付に係る調整額	△17	△90
その他の包括利益合計	3,449	4,399
四半期包括利益	10,703	15,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,339	13,193
非支配株主に係る四半期包括利益	1,363	2,352

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,785	15,264
減価償却費	3,223	3,152
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△35
賞与引当金の増減額（△は減少）	△135	235
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△201	△182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	3
受取利息及び受取配当金	△265	△315
支払利息	34	35
為替差損益（△は益）	△665	△1,441
デリバティブ評価損益（△は益）	173	328
固定資産除却損	67	89
売上債権の増減額（△は増加）	△2,663	△1,516
棚卸資産の増減額（△は増加）	△899	△2,509
仕入債務の増減額（△は減少）	1,618	1,921
前受金の増減額（△は減少）	15	64
その他	452	△1,464
小計	10,534	13,630
利息及び配当金の受取額	265	319
利息の支払額	△34	△35
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,805	△4,726
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,959	9,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△7,000	△6,000
有価証券の売却による収入	6,000	6,000
定期預金の純増減額（△は増加）	－	956
有形固定資産の取得による支出	△3,623	△4,304
無形固定資産の取得による支出	△171	△380
長期預金の預入による支出	－	△7,000
長期預金の払戻による収入	－	10,000
その他	△19	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,814	△788
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,900
長期借入金の返済による支出	△182	△4,094
株式の発行による収入	200	－
自己株式の売却による収入	260	574
配当金の支払額	△3,919	△3,789
非支配株主への配当金の支払額	△1,502	△2,160
その他	18	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,125	△5,664
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,040	2,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△939	5,232
現金及び現金同等物の期首残高	42,728	41,469
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,789	※ 46,702

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

ただし、商品又は製品の国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)　取引の概要

本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度862百万円、206千株、当第２四半期連結会計期間759百万円、182千株であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度	611百万円
当第２四半期連結会計期間	417百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
保管・運送費	1,433百万円	2,362百万円
給料手当	3,025	3,350
賞与引当金繰入額	1,110	1,358
退職給付費用	128	73
研究用消耗品費	1,439	1,707
減価償却費	1,250	1,132

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	57,038百万円	58,310百万円
有価証券勘定	999	999
預入期間が３か月を超える定期預金 　(１年内長期預金を含む)	△16,249	△12,608
現金及び現金同等物	41,789	46,702

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,925	94	2020年 12月31日	2021年 ３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれ

ております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月５日 取締役会	普通株式	2,592	62	2021年 ６月30日	2021年 ９月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれ

ております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,794	94	2021年 12月31日	2022年 ３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれ

ております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月４日 取締役会	普通株式	3,153	78	2022年 ６月30日	2022年 ９月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれ

ております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,937	870	64,808	－	64,808
セグメント間の内部 売上高または振替高	0	33	34	△34	－
計	63,938	903	64,842	△34	64,808
セグメント利益または 損失（△）	12,313	△225	12,087	△2,513	9,574

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,513百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,513百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
エレクトロニクス機能材料	44,716	－	44,716	－	44,716
高純度化学薬品	37,162	－	37,162	－	37,162
プロセス機器	－	2,454	2,454	－	2,454
その他	378	－	378	－	378
顧客との契約から生じる収益	82,256	2,454	84,711	－	84,711
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	82,256	2,454	84,711	－	84,711
セグメント間の内部 売上高または振替高	－	46	46	△46	－
計	82,256	2,500	84,757	△46	84,711
セグメント利益	17,121	219	17,340	△2,530	14,810

（注）１．セグメント利益の調整額△2,530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,530百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の売上高およびセグメント利益への影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	154.05円	241.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,399	9,723
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,399	9,723
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,539	40,193
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	153.73円	241.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	86	66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

（前第２四半期連結累計期間244千株、当第２四半期連結累計期間199千株）。 

２【その他】

2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………3,153百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………78円00銭

（ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年９月７日

(注)　　2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20220804182812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。