TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第２四半期報告書_20210805165232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	東京応化工業株式会社
【英訳名】	TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　種市　順昭
【本店の所在の場所】	川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】	044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　髙瀬　興邦
【最寄りの連絡場所】	川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】	044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　髙瀬　興邦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00854 41860 東京応化工業株式会社 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00854-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00854-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:MaterialSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:EquipmentSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00854-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00854-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00854-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:EquipmentSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:MaterialSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00854-000 2021-08-06 E00854-000 2021-06-30 E00854-000 2021-04-01 2021-06-30 E00854-000 2021-01-01 2021-06-30 E00854-000 2020-06-30 E00854-000 2020-04-01 2020-06-30 E00854-000 2020-01-01 2020-06-30 E00854-000 2020-12-31 E00854-000 2020-01-01 2020-12-31 E00854-000 2019-12-31 E00854-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00854-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210805165232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第２四半期

連結累計期間 | 第92期

第２四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 57,203 | 64,808 | 117,585 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,785 | 10,052 | 16,129 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,639 | 6,399 | 9,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,408 | 10,703 | 13,767 |
| 純資産額 | （百万円） | 153,048 | 165,396 | 159,994 |
| 総資産額 | （百万円） | 188,456 | 211,542 | 201,185 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 112.00 | 154.05 | 239.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 111.68 | 153.73 | 238.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 74.4 | 75.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,461 | 7,959 | 22,953 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,750 | △4,814 | △3,481 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,414 | △5,125 | △5,937 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 48,645 | 41,789 | 42,728 |

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.86	71.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210805165232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,115億42百万円で、前連結会計年度末に比べ103億56百万円増加いたしました。

流動資産につきましては151億41百万円増加いたしましたが、これは現金及び預金が92億15百万円、受取手形及び売掛金が35億73百万円、たな卸資産が14億28百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

固定資産につきましては47億85百万円減少いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が34億27百万円増加したものの、長期預金の短期振替に伴う減少により投資その他の資産が82億73百万円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、461億45百万円で、前連結会計年度末に比べ49億54百万円増加いたしました。これは長期借入金の短期振替に伴う減少により固定負債が29億56百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が22億35百万円、未払金や設備関係未払金など流動負債のその他の増加により流動負債が79億11百万円増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,653億96百万円で、前連結会計年度末に比べ54億２百万円増加いたしました。これは期末配当金39億25百万円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を63億99百万円確保したことや投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が11億２百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が18億55百万円増加したことが主な要因であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.4％となりました。

②　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済ならびに日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響から経済活動が抑制されたため、一部の経済活動において持ち直しの動きがあるものの、厳しい状況が続きました。

このような情勢の下、当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」という経営ビジョンの下、2021年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」に掲げた全社戦略の遂行に総力を挙げて取り組んでまいりました。

材料事業においては、５ＧやIoT等の普及に加え、パソコン、データサーバーやスマートフォン向けの半導体需要が好調に推移したため、売上は前年同期を上回りました。また、装置事業におきましては、受注済み装置の検収が遅れたことから、売上は前年同期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は648億８百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は95億74百万円（同43.7％増）、経常利益は100億52百万円（同48.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億99百万円（同37.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.　材料事業

当事業の内部取引を除いた売上高は、639億37百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は、123億13百万円（同34.0％増）となりました。これは、エレクトロニクス機能材料部門および高純度化学薬品部門の売上が好調に推移したことが主な要因であります。

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	55,964	63,937	7,972	14.2％
営業利益	9,190	12,313	3,122	34.0％

部門別の概況は、次のとおりであります。

エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年度を大幅に上回る375億69百万円（前年同期比17.1％増）となりました。これは、中小型液晶パネルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジストの売上が減少したものの、パソコンやスマートフォン向けなどの旺盛な半導体需要に支えられ、半導体用フォトレジストおよび半導体製造の後工程に主に用いられる高密度実装材料の販売が好調に推移し、売上が増加したことが主な要因であります。

高純度化学薬品部門の売上高は、前年度を上回る262億53百万円（同10.2％増）となりました。これは、半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が好調に推移し、売上が増加したことが主な要因であります。

b.　装置事業

当事業の内部取引を除いた売上高は、８億70百万円（前年同期比29.8％減）となりました。これは、受注済みの半導体製造装置等の検収の遅れが主な要因であります。

営業損失は、前年同期比68百万円改善し、２億25百万円となりました。

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	1,239	870	△368	△29.8％
営業損失(△)	△294	△225	68	―

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加したことに加え、売上債権の増加や為替差益により、前年同期に比べ35億２百万円減少の79億59百万円の資金収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、前年同期に比べ165億65百万円減少の48億14百万円の資金投下となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前年同期に比べ17億10百万円増加の51億25百万円の資金支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ9億39百万円減少し417億89百万円となりました。

(3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億68百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	197,000,000
計	197,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,100,000	45,100,000	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	45,100,000	45,100,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金　増減額 （百万円）	資本準備金　残高　　　（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日（注）	―	45,100,000	―	14,640	45	15,253

（注）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託  口）	東京都中央区晴海１－８－12	3,140	7.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	3,092	7.40
明治安田生命保険相互会社  (常任代理人　株式会社日本カスト  ディ銀行)	東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12)	1,826	4.37
MLPFS CUSTODY ACCOUNT  (常任代理人　BOFA証券株式会社)	THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA (東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング)	1,459	3.49
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,207	2.89
株式会社横浜銀行  (常任代理人　株式会社日本カスト  ディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１  (東京都中央区晴海１－８－12)	1,026	2.46
公益財団法人東京応化科学技術振興  財団	神奈川県川崎市中原区中丸子150	984	2.36
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１－４－５ (東京都港区浜松町２－11－３)	953	2.28
三菱UFJキャピタル株式会社	東京都中央区日本橋２－３－４	860	2.06
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	857	2.05
計	―	15,408	36.85

（注）１　当社は、自己株式を3,288千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者４社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、三菱UFJ国際投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,207	2.68
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,824	4.05
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	758	1.68
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社	東京都千代田区丸の内２－５－２	59	0.13
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台２－３－11	47	0.11
計	―	3,897	8.64

３　2021年１月20日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、マラソン・

アセット・マネジメント・エルエルピーが2021年１月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載

されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの

で、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー (Marathon Asset Management LLP)	英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス (Orion House,5 Upper St. Martin's Lane, London WC2H 9EA, UK)	1,764	3.91
計	―	1,764	3.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	3,288,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	41,781,800	417,818	同上
単元未満株式	普通株式	30,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		45,100,000	－	－
総株主の議決権		－	417,818	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株を含めております。

２　野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式228,900株につきましては、

完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東京応化工業株式会社	神奈川県川崎市中原区 中丸子150番地	3,288,000	－	3,288,000	7.29
計	―	3,288,000	－	3,288,000	7.29

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が228,900株あります。これは2021年６月30日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20210805165232

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,822	57,038
受取手形及び売掛金	※ 26,302	※ 29,876
有価証券	2,999	3,999
商品及び製品	6,943	7,978
仕掛品	4,197	4,774
原材料及び貯蔵品	6,517	6,334
その他	2,255	2,171
貸倒引当金	△96	△89
流動資産合計	96,943	112,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,664	30,651
その他（純額）	24,447	25,888
有形固定資産合計	53,112	56,539
無形固定資産	620	680
投資その他の資産
退職給付に係る資産	3,683	3,885
長期預金	28,000	18,000
その他	18,840	20,363
貸倒引当金	△13	△12
投資その他の資産合計	50,510	42,236
固定資産合計	104,242	99,457
資産合計	201,185	211,542

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,745	15,981
短期借入金	-	3,900
未払法人税等	2,219	2,117
賞与引当金	2,374	2,250
その他	6,853	8,854
流動負債合計	25,193	33,104
固定負債
長期借入金	10,962	6,880
退職給付に係る負債	484	524
その他	4,550	5,635
固定負債合計	15,997	13,040
負債合計	41,191	46,145
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,253
利益剰余金	125,795	128,269
自己株式	△14,477	△14,175
株主資本合計	141,166	143,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,669	8,772
為替換算調整勘定	2,606	4,462
退職給付に係る調整累計額	113	96
その他の包括利益累計額合計	10,389	13,330
新株予約権	304	215
非支配株主持分	8,133	7,862
純資産合計	159,994	165,396
負債純資産合計	201,185	211,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	57,203	64,808
売上原価	37,776	41,681
売上総利益	19,427	23,126
販売費及び一般管理費	※ 12,762	※ 13,552
営業利益	6,664	9,574
営業外収益
受取利息	51	58
受取配当金	209	206
為替差益	-	368
デリバティブ評価益	250	-
その他	128	81
営業外収益合計	639	715
営業外費用
支払利息	30	34
デリバティブ評価損	-	173
為替差損	281	-
租税公課	187	-
その他	18	28
営業外費用合計	518	237
経常利益	6,785	10,052
特別利益
固定資産売却益	150	-
その他	-	1
特別利益合計	150	1
特別損失
固定資産除却損	10	67
投資有価証券評価損	1	-
環境対策費	-	200
その他	-	0
特別損失合計	12	268
税金等調整前四半期純利益	6,924	9,785
法人税、住民税及び事業税	1,157	2,625
法人税等調整額	196	△94
法人税等合計	1,353	2,531
四半期純利益	5,570	7,253
非支配株主に帰属する四半期純利益	930	854
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,639	6,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	5,570	7,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△502	1,102
為替換算調整勘定	△634	2,364
退職給付に係る調整額	△25	△17
その他の包括利益合計	△1,162	3,449
四半期包括利益	4,408	10,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,547	9,339
非支配株主に係る四半期包括利益	860	1,363

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,924	9,785
減価償却費	3,702	3,223
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	280	△135
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△240	△201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	2
受取利息及び受取配当金	△260	△265
支払利息	30	34
為替差損益（△は益）	474	△665
デリバティブ評価損益（△は益）	△250	173
固定資産除却損	10	67
売上債権の増減額（△は増加）	156	△2,663
たな卸資産の増減額（△は増加）	△485	△899
仕入債務の増減額（△は減少）	1,058	1,618
前受金の増減額（△は減少）	△33	15
その他	676	452
小計	12,005	10,534
利息及び配当金の受取額	268	265
利息の支払額	△30	△34
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△781	△2,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,461	7,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△4,000	△7,000
有価証券の売却による収入	4,000	6,000
定期預金の純増減額（△は増加）	569	-
有形固定資産の取得による支出	△3,197	△3,623
有形固定資産の売却による収入	455	6
無形固定資産の取得による支出	△56	△171
投資有価証券の取得による支出	△96	-
長期預金の預入による支出	△9,000	-
長期預金の払戻による収入	23,000	-
その他	75	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,750	△4,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△152	△182
株式の発行による収入	-	200
自己株式の売却による収入	153	260
配当金の支払額	△2,493	△3,919
非支配株主への配当金の支払額	△884	△1,502
その他	△37	18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,414	△5,125
現金及び現金同等物に係る換算差額	△381	1,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,415	△939
現金及び現金同等物の期首残高	29,229	42,728
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 48,645	※ 41,789

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)　取引の概要

本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,049百万円、251千株、当第２四半期連結会計期間954百万円、228千株であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度	962百万円
当第２四半期連結会計期間	780百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形	84百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
保管・運送費	1,337百万円	1,433百万円
給料手当	3,133	3,025
賞与引当金繰入額	1,036	1,110
退職給付費用	118	128
研究用消耗品費	1,368	1,439
減価償却費	1,480	1,250

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	51,239百万円	57,038百万円
有価証券勘定	999	999
預入期間が３か月を超える定期預金 　(１年内長期預金を含む)	△3,594	△16,249
現金及び現金同等物	48,645	41,789

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	2,501	60	2019年 12月31日	2020年 ３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれ

ております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月６日 取締役会	普通株式	2,505	60	2020年 ６月30日	2020年 ９月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれ

ております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,925	94	2020年 12月31日	2021年 ３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれ

ております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月５日 取締役会	普通株式	2,592	62	2021年 ６月30日	2021年 ９月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれ

ております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,964	1,239	57,203	－	57,203
セグメント間の内部 売上高または振替高	2	32	34	△34	－
計	55,966	1,271	57,238	△34	57,203
セグメント利益または 損失（△）	9,190	△294	8,896	△2,231	6,664

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,231百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,937	870	64,808	－	64,808
セグメント間の内部 売上高または振替高	0	33	34	△34	－
計	63,938	903	64,842	△34	64,808
セグメント利益または 損失（△）	12,313	△225	12,087	△2,513	9,574

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△2,513百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,513百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	112.00円	154.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,639	6,399
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,639	6,399
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,426	41,539
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	111.68円	153.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	120	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

（前第２四半期連結累計期間294千株、当第２四半期連結累計期間244千株）。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および消却）

当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元を目的としております。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得の方法

投資一任方式による市場買付け

（２）取得する株式の種類

当社普通株式

（３）取得する株式の総数

180万株（上限）

（４）取得価額の総額

100億円（上限）

（５）取得の期間

2021年８月６日から2021年12月23日まで

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類

当社普通株式

（２）消却する株式の数

250万株

（３）消却の方法

利益剰余金からの減額

（４）消却予定日

2021年12月24日

（５）消却後発行済株式総数

42,600,000株 

２【その他】

2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………2,592百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………62円00銭

（ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年９月８日

(注)　　2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210805165232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。