Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 東京応化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 種市 順昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区中丸子150番地 |
| 【電話番号】 | 044（435）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西田 正隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区中丸子150番地 |
| 【電話番号】 | 044（435）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西田 正隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00854 41860 東京応化工業株式会社 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E00854-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00854-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00854-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00854-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00854-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00854-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00854-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00854-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00854-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00854-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00854-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00854-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:MaterialSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:EquipmentSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00854-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00854-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00854-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:EquipmentSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:MaterialSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2019-08-09 E00854-000 2019-06-30 E00854-000 2019-04-01 2019-06-30 E00854-000 2019-01-01 2019-06-30 E00854-000 2018-06-30 E00854-000 2018-04-01 2018-06-30 E00854-000 2018-01-01 2018-06-30 E00854-000 2018-12-31 E00854-000 2018-01-01 2018-12-31 E00854-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20190807152659
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結累計期間 |
第90期 第２四半期 連結累計期間 |
第89期 | |
| 会計期間 | 自2018年１月１日 至2018年６月30日 |
自2019年１月１日 至2019年６月30日 |
自2018年１月１日 至2018年12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 50,748 | 48,932 | 105,277 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,675 | 4,407 | 10,734 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 3,210 | 2,924 | 6,875 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 995 | 2,188 | 2,841 |
| 純資産額 | （百万円） | 150,456 | 149,869 | 150,857 |
| 総資産額 | （百万円） | 180,896 | 184,755 | 182,957 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 76.93 | 70.16 | 164.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 76.72 | 69.95 | 164.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.7 | 77.7 | 78.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 7,693 | 5,205 | 14,311 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,225 | △5,873 | △8,013 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 5,807 | △3,247 | 4,333 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 38,549 | 35,236 | 39,851 |
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結会計期間 |
第90期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 36.82 | 32.93 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等を記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20190807152659
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,847億55百万円で、前連結会計年度末に比べ17億98百万円増加いたしました。
流動資産につきましては38億63百万円減少いたしましたが、これは現金及び預金が46億92百万円、受取手形及び売掛金が16億56百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては56億61百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が51億25百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、348億85百万円で、前連結会計年度末に比べ27億86百万円増加いたしましたが、これは支払手形及び買掛金が17億10百万円減少したものの、設備投資に伴う未払金等の増加により流動負債のその他が47億69百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,498億69百万円で、前連結会計年度末に比べ９億88百万円減少いたしましたが、これは親会社株主に帰属する四半期純利益を29億24百万円確保したものの、期末配当金の支払24億99百万円、為替換算調整勘定が12億21百万円が減少したことが主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.7％となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続いていますが、保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念が一部で顕在化したことにより、アジア地域を中心に弱い動きも見られました。一方、日本経済は、生産に弱さが見られる中でも、高水準な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くとともに、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。
このような情勢の下、当社グループは、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、2021年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」を始動させました。本中期計画は、前年までに築き上げた成果を足掛かりに、全社戦略に掲げた「顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける」、「自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化する」、「tok経営基盤を強化する」に総力をあげて取り組み、事業ポートフォリオの変革の強化を図ることで、成長軌道への回帰を目指すものであります。
材料事業では、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データサーバー市場の成長が鈍化したことで、売上は前年同期を下回りました。一方で装置事業の売上は、前年同期を上回りましたが、受注は、ユーザーにおける生産能力の増強投資が抑制されていることから前年同期を大幅に下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は489億32百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は44億28百万円（同5.3％減）、経常利益は44億７百万円（同5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億24百万円（同8.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費用の一部を材料事業へ配賦しております。これに伴い、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
a. 材料事業
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年同期を上回る278億47百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは、三次元メモリ向けの半導体用フォトレジストや、電子部品向けの高密度実装材料の売上が堅調に推移したことが主な要因であります。
高純度化学薬品部門の売上高は、前年同期を下回る199億３百万円（同8.8％減）となりました。これは、アジア地域での最先端半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が減少したことが主な要因であります。
以上の結果、材料事業の内部取引を除いた売上高は、477億91百万円（同3.8％減）、営業利益は64億23百万円（同3.5％減）となりました。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 49,686 | 47,791 | △1,895 | △3.8％ |
| 営業利益 | 6,656 | 6,423 | △233 | △3.5％ |
b. 装置事業
装置事業の内部取引を除いた売上高は、前年同期を上回る11億41百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは、半導体製造装置の検収が進んだことによるものです。一方で受注は、半導体需要の鈍化傾向を受け、前年同期を大幅に下回りました。
営業損失は、前年同期比50百万円改善し、２億70百万円となりました。
（単位：百万円）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 1,061 | 1,141 | 79 | 7.5％ |
| 営業損失(△) | △321 | △270 | 50 | ― |
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等により、前年同期に比べ24億88百万円減少の52億５百万円の資金収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出等により、前年同期に比べ16億47百万円増加の58億73百万円の資金支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加等により、前年同期に比べ90億54百万円減少の32億47百万円の資金支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ46億15百万円減少し352億36百万円となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行いまたは行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行いまたは行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
（イ）経営理念と企業価値の源泉
当社は、1940年の創業以来、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を経営理念として掲げ、ユーザーが満足する最高の製品とサービスを提供することにより、社会とともに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。そして、この精神は現在も変わることなく受け継がれ、当社事業活動の根幹を形成しております。
当社におけるものづくりの歴史は、フォトリソグラフィによる独自の微細加工技術を基盤として、半導体、ディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場において確固たる信頼とブランドを築き上げるとともに、ユーザーに密着したグローバル展開を図ることで、新たなニーズをいち早く取り込むことにより、微細加工技術のさらなる進化を実現してまいりました。長年にわたり培ってきた、この有機的な連鎖こそが当社企業価値の源泉であると考えております。
（ロ）「tok中期計画2021」における企業価値向上の取組み
2019年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」では、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、「顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする」、「マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける」、「自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化する」および「tok経営基盤を強化する」を全社戦略に掲げ、新たな成長戦略の下、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
（ハ）コーポレートガバナンスの強化
当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくために、経営の透明性、健全性および効率性の確保に資するコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけております。
こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、取締役会および執行役員会における十分な審議時間の確保および資料の提供時期の早期化等を実施しております。また、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。さらに、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。取締役の報酬は、基本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与に加えて、業績および企業価値向上ひいては株価向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした、株価連動報酬であるストックオプションで構成しております（社外取締役には役割に鑑みストックオプションを付与しないこととしております。）。加えて、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みや存在感を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプライアンス体制の整備といったグループ内部統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
（ニ）株主還元の考え方
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）3.5％を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。
買収防衛策におきましては、当該買付行為を行いまたは行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、特別委員会が対抗措置の発動を勧告した場合（ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合を除く。）には株主意思確認手続を経るなど、取締役会の恣意的な判断を排除するための仕組みを設けております。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みは、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しておりますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。また、コーポレートガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（ロ）上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
● 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
買収防衛策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
● 当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること
買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきましては、2018年３月29日開催の第88回定時株主総会においてご承認いただいております。
● 株主意思を重視するものであること
買収防衛策は、第88回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
加えて、大規模買付者により買収防衛策に規定する手続きが遵守されているにもかかわらず、特別委員会が、当社株式等の大規模な買付行為が買収防衛策に定める所定の要件のいずれかに該当し、かつ対抗措置の発動が相当と判断し、対抗措置の発動を勧告した場合、当社取締役会は、株主意思確認手続を実施し、買収防衛策に定める対抗措置の発動または不発動について、株主の皆様のご意思を直接確認したうえで、かかる株主意思確認手続の結果に従って、対抗措置の発動または不発動の決議を行うこととしております。
● 独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと
当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
● 合理的かつ客観的な発動要件を設定していること
買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
● デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと
買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億83百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20190807152659
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 197,000,000 |
| 計 | 197,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 45,100,000 | 45,100,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,100,000 | 45,100,000 | － | － |
| 決議年月日 | 2019年４月３日 |
| 付与対象者の区分および人数（名） | 当社取締役 ６ 当社執行役員 ７ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 328 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※ | 普通株式 32,800 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年５月17日から2049年５月16日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,691 資本組入額 1,346 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 新株予約権の発行時（2019年５月16日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注)３の「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものとします。
(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによります。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
― | 45,100,000 | ― | 14,640 | ― | 15,207 |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,900 | 6.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,746 | 6.59 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) |
1,826 | 4.38 |
| MLPFS CUSTODY ACCOUNT (常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) |
THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA (東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング) |
1,469 | 3.53 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,207 | 2.90 |
| 日立化成株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－２ | 1,069 | 2.57 |
| 株式会社横浜銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) |
1,026 | 2.46 |
| 公益財団法人東京応化科学技術振興財団 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | 984 | 2.36 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内１－４－５ (東京都港区浜松町２－11－３) |
953 | 2.29 |
| 三菱UFJキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２－３－４ | 860 | 2.06 |
| 計 | ― | 15,045 | 36.09 |
（注）１ 当社は、自己株式を3,407千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 2018年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーおよびその共同保有者２社が2018年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| --- | --- | --- | --- |
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー (Wellington Management Company LLP) |
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 1,661 | 3.68 |
| ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド (Wellington Management Singapore Pte.Ltd.) |
シンガポール共和国018981、マリーナ・ベイ・ファイナンシャル・センター、タワー１、＃03-01、８マリーナブルバード | 590 | 1.31 |
| ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド (Wellington Management Japan Pte Ltd) |
東京都千代田区丸の内１－１－１ パレスビル７階 | 418 | 0.93 |
| 計 | ― | 2,670 | 5.92 |
３ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者４社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、三菱UFJ国際投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,207 | 2.68 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,824 | 4.05 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 758 | 1.68 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社 |
東京都千代田区丸の内２－５－２ | 59 | 0.13 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２－３－11 | 47 | 0.11 |
| 計 | ― | 3,897 | 8.64 |
４ 2019年４月18日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| --- | --- | --- | --- |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Ange1 Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 244 | 0.54 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１－12－１ | 2,183 | 4.84 |
| 計 | ― | 2,428 | 5.38 |
| 2019年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,407,500 |
― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,668,000 |
416,680 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,500 |
― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 416,680 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株を含めております。
| 2019年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 東京応化工業株式会社 |
神奈川県川崎市中原区 中丸子150番地 |
3,407,500 | ― | 3,407,500 | 7.56 |
| 計 | ― | 3,407,500 | ― | 3,407,500 | 7.56 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20190807152659
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 56,093 | 51,401 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 22,539 | ※ 20,883 |
| 有価証券 | 2,000 | 2,999 |
| 商品及び製品 | 6,232 | 6,520 |
| 仕掛品 | 5,516 | 5,954 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,496 | 6,083 |
| その他 | 2,071 | 2,265 |
| 貸倒引当金 | △48 | △69 |
| 流動資産合計 | 99,901 | 96,037 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 21,404 | 20,671 |
| その他（純額） | 26,954 | 32,812 |
| 有形固定資産合計 | 48,358 | 53,484 |
| 無形固定資産 | 558 | 506 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 2,065 | 2,266 |
| 長期預金 | 18,000 | 18,000 |
| その他 | 14,190 | 14,577 |
| 貸倒引当金 | △117 | △117 |
| 投資その他の資産合計 | 34,138 | 34,726 |
| 固定資産合計 | 83,055 | 88,717 |
| 資産合計 | 182,957 | 184,755 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,381 | 9,670 |
| 未払法人税等 | 1,130 | 687 |
| 賞与引当金 | 1,886 | 1,811 |
| その他 | 6,977 | 11,746 |
| 流動負債合計 | 21,375 | 23,916 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| 退職給付に係る負債 | 306 | 320 |
| その他 | 417 | 648 |
| 固定負債合計 | 10,723 | 10,969 |
| 負債合計 | 32,099 | 34,885 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,640 | 14,640 |
| 資本剰余金 | 15,207 | 15,207 |
| 利益剰余金 | 120,885 | 121,259 |
| 自己株式 | △13,816 | △13,700 |
| 株主資本合計 | 136,917 | 137,407 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,315 | 4,535 |
| 為替換算調整勘定 | 3,137 | 1,915 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △239 | △256 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,213 | 6,195 |
| 新株予約権 | 310 | 340 |
| 非支配株主持分 | 6,416 | 5,926 |
| 純資産合計 | 150,857 | 149,869 |
| 負債純資産合計 | 182,957 | 184,755 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 売上高 | 50,748 | 48,932 |
| 売上原価 | 34,860 | 32,925 |
| 売上総利益 | 15,887 | 16,007 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,212 | ※ 11,578 |
| 営業利益 | 4,674 | 4,428 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 35 | 50 |
| 受取配当金 | 157 | 174 |
| デリバティブ評価益 | 392 | 284 |
| その他 | 159 | 150 |
| 営業外収益合計 | 745 | 660 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 31 |
| 為替差損 | 514 | 471 |
| 租税公課 | 123 | 169 |
| その他 | 94 | 8 |
| 営業外費用合計 | 744 | 681 |
| 経常利益 | 4,675 | 4,407 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 19 |
| 特別利益合計 | 3 | 19 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 68 | 46 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 68 | 47 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,611 | 4,379 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 801 | 820 |
| 法人税等調整額 | 100 | 102 |
| 法人税等合計 | 902 | 922 |
| 四半期純利益 | 3,708 | 3,456 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 498 | 532 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,210 | 2,924 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,708 | 3,456 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,036 | 220 |
| 為替換算調整勘定 | △1,645 | △1,471 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △16 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △31 | - |
| その他の包括利益合計 | △2,713 | △1,267 |
| 四半期包括利益 | 995 | 2,188 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 818 | 1,906 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 176 | 282 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,611 | 4,379 |
| 減価償却費 | 3,532 | 3,546 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △110 | 21 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | △69 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △226 | △184 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23 | △21 |
| 受取利息及び受取配当金 | △193 | △224 |
| 支払利息 | 11 | 31 |
| 為替差損益（△は益） | 961 | 831 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △392 | △284 |
| 固定資産除却損 | 68 | 46 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 829 | 1,307 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △496 | △1,707 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △321 | △1,648 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 95 | 265 |
| その他 | 183 | △117 |
| 小計 | 8,537 | 6,172 |
| 利息及び配当金の受取額 | 201 | 224 |
| 利息の支払額 | △5 | △31 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,014 | △1,158 |
| その他 | △27 | △1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,693 | 5,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | － | △2,000 |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △119 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,835 | △4,529 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 48 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △90 | △52 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △210 | △330 |
| 長期預金の預入による支出 | △11,000 | △10,000 |
| 長期預金の払戻による収入 | 11,000 | 11,000 |
| その他 | 17 | △9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,225 | △5,873 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 32 | 51 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,212 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,345 | △2,493 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △584 | △774 |
| その他 | △83 | △29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,807 | △3,247 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △686 | △699 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,587 | △4,615 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,961 | 39,851 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 38,549 | ※ 35,236 |
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったティーオーケーテクノサービス株式会社は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 117百万円 | 148百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
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| 保管・運送費 | 1,156百万円 | 1,114百万円 |
| 給料手当 | 2,701 | 2,826 |
| 賞与引当金繰入額 | 855 | 885 |
| 退職給付費用 | 100 | 123 |
| 研究用消耗品費 | 1,181 | 1,173 |
| 減価償却費 | 1,331 | 1,182 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 52,791百万円 | 51,401百万円 |
| 有価証券勘定 | 2,000 | 999 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △16,242 | △17,165 |
| 現金及び現金同等物 | 38,549 | 35,236 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,346 | 32 | 2017年 12月31日 |
2018年 ３月30日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,499 | 36 | 2018年 ６月30日 |
2018年 ９月３日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,499 | 60 | 2018年 12月31日 |
2019年 3月29日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 2,501 | 60 | 2019年 ６月30日 |
2019年 ９月９日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 材料事業 | 装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 49,686 | 1,061 | 50,748 | － | 50,748 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
1 | 25 | 27 | △27 | － |
| 計 | 49,688 | 1,086 | 50,775 | △27 | 50,748 |
| セグメント利益または 損失（△） |
6,656 | △321 | 6,335 | △1,661 | 4,674 |
（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,661百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 材料事業 | 装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,791 | 1,141 | 48,932 | － | 48,932 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
0 | 26 | 26 | △26 | － |
| 計 | 47,792 | 1,167 | 48,959 | △26 | 48,932 |
| セグメント利益または 損失（△） |
6,423 | △270 | 6,153 | △1,724 | 4,428 |
（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,724百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,724百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の業績をより適切に評価管理するため、費用の配賦方法を変更し、全社費用の一部を材料事業へ配賦しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 76.93円 | 70.16円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
3,210 | 2,924 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
3,210 | 2,924 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 41,723 | 41,675 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 76.72円 | 69.95円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 117 | 122 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
「信託型従業員持株プラン」の導入
当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
1．本プラン導入の目的
当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
2．本プランの概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
なお、本プランに係る信託の設定時期、本プランに基づき信託が借り入れる金銭の総額、本プランの設定期間等の詳細につきましては未定であります。
2019年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………2,501百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭
（ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年９月９日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20190807152659
該当事項はありません。
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