TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171110170846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	東京応化工業株式会社
【英訳名】	TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　阿久津　郁夫
【本店の所在の場所】	川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】	044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西田　正隆
【最寄りの連絡場所】	川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】	044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西田　正隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00854 41860 東京応化工業株式会社 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2017-12-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00854-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00854-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00854-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00854-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00854-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00854-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00854-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00854-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00854-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00854-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00854-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00854-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:MaterialSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:EquipmentSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00854-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00854-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00854-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:EquipmentSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:MaterialSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2017-11-14 E00854-000 2017-09-30 E00854-000 2017-07-01 2017-09-30 E00854-000 2017-04-01 2017-09-30 E00854-000 2016-09-30 E00854-000 2016-07-01 2016-09-30 E00854-000 2016-04-01 2016-09-30 E00854-000 2017-03-31 E00854-000 2016-04-01 2017-03-31 E00854-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110170846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	42,897	49,051	88,764
経常利益	（百万円）	4,803	5,910	9,867
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,303	3,921	6,343
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,087	5,745	7,589
純資産額	（百万円）	145,295	157,308	152,931
総資産額	（百万円）	164,328	178,710	174,492
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	76.35	89.86	146.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	75.97	89.60	145.53
自己資本比率	（％）	85.7	84.8	84.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,494	6,240	12,476
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,180	△3,057	△13,402
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,261	△1,388	△2,324
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	36,660	37,680	35,907

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.50	47.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110170846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。

当社は、平成29年６月28日に開催された第87回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平成29年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる平成29年12月期は、当社および３月決算の子会社につきましては、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としています。なお、12月決算の子会社につきましては、従来どおり、平成29年１月１日から平成29年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としています。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における世界経済は、米国やユーロ圏において着実な景気回復が維持され、中国では各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが見られるなど、総じて回復の動きが継続しました。また、日本経済は、企業業績の回復を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続くとともに、個人消費も持ち直しの動きもみられ、総じて緩やかな景気回復基調を維持しました。

このような情勢の下、当社グループは、2020年のありたい姿の実現に向け、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げた中期計画「tok中期計画2018」の達成に向け、諸施策を推進してまいりました。材料事業では、スマートフォンやデータサーバー市場の好調な需要に支えられて、売上は前年同期を大きく上回りました。一方で、装置事業におきましては、出荷済み装置の検収時期の遅れもあり、売上は前年同期を下回りました。また、受注は、ユーザーにおける設備投資先送りの影響を受け、低調に推移いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は490億51百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は56億３百万円（同4.1％増）、経常利益は59億10百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億21百万円（同18.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　材料事業

エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストが、アジア地域向けを中心に最先端製品の出荷数量の増加が見られたことから、売上は前年同期を大きく上回りました。また、高密度実装材料は、ユーザーニーズを的確に捉えた研究開発・営業活動が奏功し、半導体パッケージ用フォトレジストおよびMEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストの販売が増加しました。加えて、液晶ディスプレイ用フォトレジストについてもアジア地域向けに高精細ディスプレイ向け製品が好調に推移し、売上が増加しました。この結果、当部門の売上高は280億39百万円（同8.6％増）となりました。

高純度化学薬品部門におきましては、アジア地域向けが大幅に売上を伸ばし、当部門の売上高は197億16百万円（同25.8％増）となりました。

この結果、材料事業の売上高は478億26百万円（同15.0％増）、営業利益は78億66百万円（同6.9％増）となりました。

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	41,576	47,826	6,250	15.0％
営業利益	7,356	7,866	509	6.9％

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません

②　装置事業

シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、出荷済み装置の検収時期の遅れもあり、売上は前年同期を下回りました。また、受注は、ユーザーにおける設備投資先送りの影響を受け、低調に推移いたしました。

この結果、装置事業の売上高は12億38百万円（同7.3％減）となりました。また、営業損失は前年同期比２億１百万円悪化し、３億79百万円となりました。

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	1,335	1,238	△97	△7.3％
営業損失(△)	△178	△379	△201	－

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,787億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億18百万円増加いたしました。

流動資産は917億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億68百万円増加いたしました。これは現金及び預金が16億79百万円、受取手形及び売掛金が11億21百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。

固定資産は869億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億49百万円増加いたしました。これは有形固定資産が減価償却等により１億58百万円減少したものの、保有する投資有価証券の時価評価額の増加により投資その他の資産のその他が11億51百万円、退職給付に係る資産が２億21百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は214億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少いたしました。これは繰延税金負債等の増加により固定負債のその他が６億99百万円増加したものの、設備関係未払金等の減少により流動負債のその他が13億95百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,573億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億77百万円増加いたしました。これは配当金の支払により13億96百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を39億21百万円確保したこと、保有する投資有価証券の評価額の増加によりその他の包括利益累計額が13億20百万円増加したことが主な要因であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の増加により、前年同期に比べ７億46百万円増加の62億40百万円の資金収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出はあったものの、長期預金の払戻による収入の増加により、前年同期に比べ21億23百万円減少の30億57百万円の資金支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額に加え、自己株式の売却による収入の減少により、前年同期に比べ１億27百万円増加の13億88百万円の資金支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ17億73百万円増加し376億80百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行い、または行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行い、または行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（イ）経営理念と企業価値の源泉

当社は、昭和15年の創業以来、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を経営理念として掲げ、ユーザーが満足する最高の製品とサービスを提供することにより、社会とともに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。そして、この精神は現在も変わることなく受け継がれ、当社事業活動の根幹を形成しております。

当社におけるものづくりの歴史は、フォトリソグラフィによる独自の微細加工技術を基盤として、半導体、液晶ディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場において確固たる信頼とブランドを築き上げるとともに、ユーザーに密着したグローバル展開を図ることで、新たなニーズをいち早く取り込むことにより、微細加工技術のさらなる進化を実現してまいりました。長年にわたり培ってきた、この有機的な連鎖こそが当社企業価値の源泉であると考えております。

（ロ）「tok中期計画2018」における企業価値向上の取組み

平成28年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2018」では、2020年のありたい姿の実現に向けて、「事業ポートフォリオの変革」、「顧客密着戦略の進化」、「グローバルに対応できる人材の開発を推進」および「経営基盤強化とTOKグループ構想の実現」を全社戦略に掲げております。本中期計画の諸施策をグループ一丸となり着実に遂行していくことにより、過去最高益の更新を目指すとともに、持続的成長の基礎となる事業基盤の強化を図ってまいります。

（ハ）コーポレートガバナンスの強化

当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくために、経営の透明性、健全性および効率性の確保に資するコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけております。

こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。また、取締役会の透明性を高めるとともに、さらなる監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。取締役の報酬は、基本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与に加えて、業績および企業価値向上ひいては株価向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした、株価連動報酬であるストックオプションで構成しております。加えて、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みや存在感を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプライアンス体制の整備といったグループ内部統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

（ニ）株主還元の考え方

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた製造設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、企業競争力の強化や収益の拡大に不可欠な諸施策を推進し持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用すべく、内部留保の確保に意を用いる一方、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施させていただくとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。

買収防衛策におきましては、当該買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。

当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するなど、判断の公平さを担保するための手続きを経る仕組みを設けております。

④　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記②の取組みは、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しておりますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。また、コーポレートガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（ロ）上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記③の取組みは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

●　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

●　当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること

買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきましては、平成27年６月25日開催の第85回定時株主総会においてご承認いただいております。

●　株主意思を重視するものであること

買収防衛策は、第85回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

●　独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと

当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。

また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

●　合理的かつ客観的な発動要件を設定していること

買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

●　デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと

買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億56百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171110170846

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	197,000,000
計	197,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融　商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,100,000	45,100,000	東京証券取引所  (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	45,100,000	45,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年７月５日
新株予約権の数（個）	145
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	14,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり １
新株予約権の行使期間	平成29年８月５日から平成59年８月４日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　3,364 資本組入額　1,682
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注)３の「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものとします。

(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによります。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金　増減額 （百万円）	資本準備金　残高　　　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～  平成29年９月30日	―	45,100,000	―	14,640	―	15,207

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	3,291	7.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	2,906	6.44
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)	1,826	4.05
MLPFS CUSTODY ACCOUNT (常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社)	THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA (東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング)	1,494	3.31
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,207	2.68
日立化成株式会社	東京都千代田区丸の内１－９－２	1,069	2.37
株式会社横浜銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)	1,026	2.28
公益財団法人東京応化科学技術振興財団	神奈川県川崎市中原区中丸子150	984	2.18
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１－４－５ (東京都港区浜松町２－11－３)	953	2.12
三菱UFJキャピタル株式会社	東京都中央区日本橋１－７－17	860	1.91
計	―	15,620	34.64

（注）１　当社は、自己株式を1,443千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者１社から、平成29年２月６日付で提出された大量保有報告書により、平成29年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	921	2.05
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	1,399	3.10
計	―	2,320	5.15

３　株式会社三菱東京UFJ銀行およびその共同保有者２社の代理人である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成29年３月６日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により、平成29年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、三菱UFJ国際投信株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,207	2.68
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,715	3.80
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	701	1.56
計	―	3,624	8.04

４　みずほ証券株式会社およびその共同保有者２社から、平成29年６月22日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により、平成29年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、みずほ証券株式会社以外については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	111	0.25
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	1,723	3.82
アセットマネジメントOneインターナショナル	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	81	0.18
計	―	1,916	4.25

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,443,200	―	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 43,634,100	436,341	同上
単元未満株式	普通株式 22,700	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	45,100,000	―	―
総株主の議決権	―	436,341	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株を含めております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名　　　　　　または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 東京応化工業株式会社	神奈川県川崎市中原区 中丸子150番地	1,443,200	―	1,443,200	3.20
計	―	1,443,200	―	1,443,200	3.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171110170846

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,663	51,342
受取手形及び売掛金	19,893	21,015
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	5,862	5,880
仕掛品	3,299	3,973
原材料及び貯蔵品	4,451	4,753
その他	3,719	2,897
貸倒引当金	△242	△147
流動資産合計	88,647	91,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,497	21,637
その他（純額）	30,168	27,869
有形固定資産合計	49,666	49,507
無形固定資産	640	564
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,462	1,684
長期預金	18,000	18,000
その他	16,371	17,523
貸倒引当金	△297	△285
投資その他の資産合計	35,537	36,922
固定資産合計	85,844	86,994
資産合計	174,492	178,710

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,607	10,097
未払法人税等	1,390	1,392
賞与引当金	1,744	1,790
その他	6,794	5,399
流動負債合計	19,536	18,680
固定負債
退職給付に係る負債	223	220
その他	1,801	2,500
固定負債合計	2,024	2,721
負債合計	21,561	21,401
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	113,708	116,226
自己株式	△4,086	△3,968
株主資本合計	139,470	142,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,694	6,026
為替換算調整勘定	3,533	3,466
退職給付に係る調整累計額	△139	△83
その他の包括利益累計額合計	8,088	9,409
新株予約権	221	237
非支配株主持分	5,150	5,555
純資産合計	152,931	157,308
負債純資産合計	174,492	178,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	42,897	49,051
売上原価	27,052	32,079
売上総利益	15,845	16,972
販売費及び一般管理費	※１ 10,461	※１ 11,369
営業利益	5,383	5,603
営業外収益
受取利息	24	33
受取配当金	105	138
為替差益	－	142
デリバティブ評価益	535	－
その他	210	260
営業外収益合計	876	574
営業外費用
デリバティブ評価損	－	186
為替差損	1,427	－
操業準備費用	－	63
その他	28	16
営業外費用合計	1,455	267
経常利益	4,803	5,910
特別利益
持分変動利益	－	61
投資有価証券売却益	265	－
その他	3	－
特別利益合計	268	61
特別損失
減損損失	※２ －	※２ 149
災害による損失	※３ 91	※３ －
固定資産除却損	13	63
その他	0	11
特別損失合計	106	223
税金等調整前四半期純利益	4,966	5,748
法人税、住民税及び事業税	1,242	1,336
法人税等調整額	172	61
法人税等合計	1,415	1,397
四半期純利益	3,551	4,350
非支配株主に帰属する四半期純利益	248	428
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,303	3,921

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	3,551	4,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85	1,332
為替換算調整勘定	△4,476	19
退職給付に係る調整額	48	55
持分法適用会社に対する持分相当額	△124	△11
その他の包括利益合計	△4,638	1,395
四半期包括利益	△1,087	5,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△684	5,242
非支配株主に係る四半期包括利益	△402	503

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,966	5,748
減価償却費	2,841	3,360
減損損失	－	149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△108
賞与引当金の増減額（△は減少）	△108	46
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△125	△102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△42
受取利息及び受取配当金	△130	△172
為替差損益（△は益）	2,502	△173
デリバティブ評価損益（△は益）	△535	186
持分変動損益（△は益）	－	△61
売上債権の増減額（△は増加）	△1,499	△1,046
たな卸資産の増減額（△は増加）	△740	△992
仕入債務の増減額（△は減少）	457	448
前受金の増減額（△は減少）	5	△289
その他	△1,125	279
小計	6,487	7,232
利息及び配当金の受取額	233	201
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,219	△1,193
その他	△6	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,494	6,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△474	88
有形固定資産の取得による支出	△4,002	△3,616
無形固定資産の取得による支出	△86	△59
投資有価証券の売却による収入	392	－
貸付金の回収による収入	0	563
長期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
長期預金の払戻による収入	2,000	3,000
その他	△9	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,180	△3,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△61	△137
自己株式の売却による収入	437	146
配当金の支払額	△1,381	△1,396
その他	△256	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,261	△1,388
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,907	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,855	1,773
現金及び現金同等物の期首残高	39,516	35,907
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 36,660	※１ 37,680

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株ESOP信託）

当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。

従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、本プランは、本プランの導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年３月20日付をもって終了いたしました。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度69百万円で、株主資本において自己株式として計上しておりますが、当第２四半期連結会計期間においては該当事項はありません。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度35千株であり、当第２四半期連結会計期間においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間70千株、当第２四半期連結累計期間１千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。   

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
保管・運送費	980百万円	1,117百万円
給料手当	2,488	2,669
賞与引当金繰入額	843	877
退職給付費用	147	171
研究用消耗品費	1,111	1,312
減価償却費	1,091	1,396

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失
---	---	---	---
神奈川県高座郡	装置事業の 事業用資産等	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産	116百万円
米国	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	32
合計			149

当社グループは収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含む)については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。当第２四半期連結累計期間において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額149百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具84百万円、建設仮勘定35百万円、その他28百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。 

※３　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の生産設備等の復旧に要する費用および災害による操業休止期間中の固定費等を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	49,257百万円	51,342百万円
有価証券勘定	2,000	2,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,597	△15,661
現金及び現金同等物	36,660	37,680

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,384	32	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,391	32	平成28年 ９月30日	平成28年 11月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,396	32	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,397	32	平成29年 ９月30日	平成29年 11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,576	1,321	42,897	-	42,897
セグメント間の内部 売上高または振替高	0	14	14	△14	-
計	41,576	1,335	42,912	△14	42,897
セグメント利益または 損失（△）	7,356	△178	7,178	△1,795	5,383

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,795百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,795百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,825	1,226	49,051	-	49,051
セグメント間の内部 売上高または振替高	1	12	13	△13	-
計	47,826	1,238	49,065	△13	49,051
セグメント利益または 損失（△）	7,866	△379	7,486	△1,883	5,603

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,883百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「装置事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、116百万円であります。各セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、32百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	76.35円	89.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,303	3,921
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,303	3,921
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,260	43,644
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75.97円	89.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	216	122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間70千株、当第２四半期連結累計期間１千株）。 

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、平成29年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを下記の通り決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への一層の利益還元を目的としております。

２．取得に係る事項の内容

(１)取得する株式の種類

当社普通株式

(２)取得する株式の総数

250万株(上限)

(３)取得価額の総額

100億円(上限)

(４)取得の期間

平成29年11月８日から平成30年４月27日まで 

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,397百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………32円00銭

（ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成29年11月28日

(注)　　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171110170846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。