TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808143647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	東京応化工業株式会社
【英訳名】	TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　阿久津　郁夫
【本店の所在の場所】	川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】	044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　西田　正隆
【最寄りの連絡場所】	川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】	044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　西田　正隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00854 41860 東京応化工業株式会社 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00854-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00854-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00854-000:MaterialSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00854-000:EquipmentSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00854-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00854-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00854-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00854-000:EquipmentSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00854-000:MaterialSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2016-08-09 E00854-000 2016-06-30 E00854-000 2016-04-01 2016-06-30 E00854-000 2015-06-30 E00854-000 2015-04-01 2015-06-30 E00854-000 2016-03-31 E00854-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808143647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第86期 第１四半期連結 累計期間	第87期 第１四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	22,167	19,830	89,969
経常利益	（百万円）	4,034	2,042	12,684
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,528	1,331	7,716
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,816	△713	4,188
純資産額	（百万円）	149,270	145,332	147,270
総資産額	（百万円）	169,220	163,405	167,300
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	56.71	30.82	177.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.37	30.66	176.17
自己資本比率	（％）	85.4	86.0	85.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808143647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、中国経済の成長は緩やかに減速しているものの、ユーロ圏では緩やかな回復傾向が見られ、米国においても底堅い景気の回復が続いており、総じて回復の動きが継続しました。また、日本経済は、不安定な為替・株式市場の動向により、個人消費等には足踏みが見られるものの、企業業績の回復を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな景気回復基調を維持しました。

このような情勢の下、当企業集団は、2020年のありたい姿の実現に向け、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、当年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2018」を始動しました。材料事業では、パソコンやタブレット端末の需要の落ち込みに加え、スマートフォン市場の成長が鈍化したことなどから、売上は前年同期を下回りました。一方、装置事業におきましては、出荷済み装置の検収遅延から、売上は前年同期を下回り、三次元実装市場の立上がりの遅れによる顧客の設備投資先送りの影響を受け、受注も低調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は198億30百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は23億23百万円（同39.9％減）、経常利益は20億42百万円（同49.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億31百万円（同47.3％減）となりました。

なお、平成28年熊本地震による当企業集団への影響につきましては、人的被害ならびに生産活動への大きな被害等は免れたものの、当社の阿蘇工場（熊本県）における一部被災設備の復旧対応に係る臨時的な費用支出がありましたため、災害による損失として87百万円の特別損失を計上いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　材料事業

エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストが、アジア地域向けを中心に最先端製品の出荷数量の減少が見られたことから、当四半期の売上は前年同期を下回りました。また、高密度実装材料は、ユーザーニーズを的確に捉えた研究開発・営業活動が奏功し、半導体パッケージ用フォトレジストおよびMEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストの販売が増加しました。一方、液晶ディスプレイ用フォトレジストは、高精細ディスプレイ向け製品が需要環境の変化から、売上は減少しました。この結果、当部門の売上高は122億27百万円（同3.0％減）となりました。

高純度化学薬品部門におきましては、アジア・北米地域における需要縮小を背景に売上は低迷し、当部門の売上高は73億67百万円（同20.5％減）となりました。

この結果、材料事業の売上高は196億54百万円（同10.6％減）、営業利益は34億９百万円（同29.6％減）となりました。

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	21,987	19,654	△2,332	△10.6％
営業利益	4,844	3,409	△1,434	△29.6％

②　装置事業

シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、出荷済み製品の検収遅延により、売上は前年同期を下回りました。また、三次元実装市場の立上がり遅延の影響により、受注は低調に推移いたしました。

この結果、装置事業の売上高は１億80百万円（同3.0％減）となりました。また、営業損失は前年同期比２百万円悪化し、１億82百万円となりました。

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	186	180	△5	△3.0％
営業損失(△)	△179	△182	△2	－

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,634億５百万円で、前連結会計年度末に比べ38億94百万円減少いたしました。

流動資産につきましては６億36百万円減少いたしましたが、これは現金及び預金が３億65百万円、たな卸資産が７億32百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が12億81百万円、未収消費税等の減少により流動資産のその他が４億54百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。

固定資産につきましては32億57百万円減少いたしましたが、これは減価償却等により有形固定資産が15億73百万円、保有する投資有価証券の時価の下落等により投資その他の資産のその他が17億40百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、180億73百万円で、前連結会計年度末に比べ19億56百万円減少いたしましたが、これは未払法人税等が５億80百万円、賞与支給による取り崩し等で賞与引当金が９億11百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,453億32百万円で、前連結会計年度末に比べ19億38百万円減少いたしましたが、これは親会社株主に帰属する四半期純利益を13億31百万円確保したものの、配当金の支払により13億84百万円減少したこと、保有する投資有価証券の時価の下落や為替変動によりその他の包括利益累計額が19億60百万円減少したことが主な要因であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は86.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行い、または行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行い、または行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（イ）経営理念と企業価値の源泉

当社は、昭和15年の創業以来、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を経営理念として掲げ、ユーザーが満足する最高の製品とサービスを提供することにより、社会とともに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。そして、この精神は現在も変わることなく受け継がれ、当社事業活動の根幹を形成しております。

当社におけるものづくりの歴史は、フォトリソグラフィによる独自の微細加工技術を基盤として、半導体、液晶ディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場において確固たる信頼とブランドを築き上げるとともに、ユーザーに密着したグローバル展開を図ることで、新たなニーズをいち早く取り込むことにより、微細加工技術のさらなる進化を実現してまいりました。長年にわたり培ってきた、この有機的な連鎖こそが当社企業価値の源泉であると考えております。

（ロ）「tok中期計画2018」における企業価値向上の取組み

平成28年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2018」では、営業利益200億円の達成を目標の一つとする平成32年度のありたい姿の実現に向けて、「事業ポートフォリオの変革」、「顧客密着戦略の進化」、「グローバルに対応できる人材の開発を推進」および「経営基盤強化とTOKグループ構想の実現」を全社戦略に掲げております。本中期計画の諸施策をグループ一丸となり着実に遂行していくことにより、過去最高益の更新を目指すとともに、持続的成長の基礎となる事業基盤の強化を図ってまいります。

（ハ）コーポレートガバナンスの強化

当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくために、経営の透明性、健全性および効率性の確保に資するコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけております。

こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。また、取締役会の透明性を高めるとともに、さらなる監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。取締役の報酬は、基本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与に加えて、業績および企業価値向上ひいては株価向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした、株価連動報酬であるストックオプションで構成しております。加えて、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みや存在感を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプライアンス体制の整備といったグループ内部統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

（ニ）株主還元の考え方

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた製造設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、企業競争力の強化や収益の拡大に不可欠な諸施策を推進し持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用すべく、内部留保の確保に意を用いる一方、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施させていただくとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。

買収防衛策におきましては、当該買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。

当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するなど、判断の公平さを担保するための手続きを経る仕組みを設けております。

④　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記②の取組みは、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しておりますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。また、コーポレートガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（ロ）上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記③の取組みは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

●　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

●　当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること

買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきましては、平成27年６月25日開催の第85回定時株主総会においてご承認いただいております。

●　株主意思を重視するものであること

買収防衛策は、第85回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

●　独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと

当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。

また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

●　合理的かつ客観的な発動要件を設定していること

買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

●　デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと

買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億50百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160808143647

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	197,000,000
計	197,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末　現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月９日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,100,000	45,100,000	東京証券取引所  (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	45,100,000	45,100,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金　増減額 （百万円）	資本準備金　残高　　　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	―	45,100,000	―	14,640	―	15,207

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式 1,846,600	―	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 43,228,600	432,286	同上
単元未満株式	普通株式 24,800	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	45,100,000	―	―
総株主の議決権	―	432,286	―

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株を含めております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口）が所有する当社株式84,300株につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名　　　　　　または名称	所有者の住所	自己名義　　　所有株式数 (株)	他人名義　　　所有株式数 (株)	所有株式数　　の合計　 　(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)　　　　　東京応化工業株式会社	神奈川県川崎市中原区　　中丸子150番地	1,846,600	―	1,846,600	4.09
計	―	1,846,600	―	1,846,600	4.09

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が84,300株あります。これは、平成28年３月31日現在において日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口）（以下、「信託口」といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20160808143647

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,876	51,241
受取手形及び売掛金	17,921	16,639
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	5,515	5,842
仕掛品	3,041	3,562
原材料及び貯蔵品	4,442	4,327
その他	3,354	2,899
貸倒引当金	△37	△36
流動資産合計	87,114	86,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,533	19,059
その他（純額）	28,379	27,280
有形固定資産合計	47,913	46,339
無形固定資産	749	689
投資その他の資産
退職給付に係る資産	946	1,059
長期預金	18,000	18,000
その他	12,902	11,161
貸倒引当金	△325	△322
投資その他の資産合計	31,523	29,898
固定資産合計	80,185	76,928
資産合計	167,300	163,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,787	8,041
未払法人税等	1,310	729
賞与引当金	1,782	871
その他	6,249	6,703
流動負債合計	17,130	16,346
固定負債
退職給付に係る負債	150	157
その他	2,748	1,570
固定負債合計	2,899	1,727
負債合計	20,029	18,073
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	110,359	110,273
自己株式	△5,239	△5,034
株主資本合計	134,967	135,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,834	2,100
為替換算調整勘定	4,823	3,571
退職給付に係る調整累計額	△253	△229
その他の包括利益累計額合計	7,403	5,443
新株予約権	309	295
非支配株主持分	4,589	4,505
純資産合計	147,270	145,332
負債純資産合計	167,300	163,405

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	22,167	19,830
売上原価	13,164	12,344
売上総利益	9,003	7,485
販売費及び一般管理費	※１ 5,139	※１ 5,161
営業利益	3,863	2,323
営業外収益
受取利息	20	11
受取配当金	107	94
デリバティブ評価益	-	113
その他	146	95
営業外収益合計	273	314
営業外費用
デリバティブ評価損	74	-
自己株式取得費用	20	-
為替差損	-	581
その他	8	14
営業外費用合計	103	595
経常利益	4,034	2,042
特別利益
投資有価証券売却益	-	265
その他	2	2
特別利益合計	2	268
特別損失
災害による損失	※２ -	※２ 87
その他	7	9
特別損失合計	7	96
税金等調整前四半期純利益	4,029	2,214
法人税、住民税及び事業税	670	254
法人税等調整額	686	541
法人税等合計	1,356	796
四半期純利益	2,672	1,417
非支配株主に帰属する四半期純利益	144	86
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,528	1,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,672	1,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	449	△733
為替換算調整勘定	△262	△1,378
退職給付に係る調整額	△35	24
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△43
その他の包括利益合計	143	△2,131
四半期包括利益	2,816	△713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,670	△629
非支配株主に係る四半期包括利益	145	△83

【注記事項】

（追加情報）

１.(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

２.(従業員持株ESOP信託)

当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。

従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度163百万円、当第１四半期連結会計期間129百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度84千株、当第１四半期連結会計期間66千株、期中平均株式数は、前第１四半期連結会計期間124千株、当第１四半期連結会計期間80千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年６月30日）
保管・運送費	508百万円	473百万円
給料手当	1,238	1,232
賞与引当金繰入額	398	449
退職給付費用	29	71
研究用消耗品費	465	526
減価償却費	493	520

※２　災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の生産設備等の復旧に要する費用および災害による操業休止期間中の固定費等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,315百万円	1,406百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日  定時株主総会	普通株式	1,350	30	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月26日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日  定時株主総会	普通株式	1,384	32	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月29日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,987	180	22,167	－	22,167
セグメント間の内部売上高または振替高	－	5	5	△5	－
計	21,987	186	22,173	△5	22,167
セグメント利益または損失（△）	4,844	△179	4,664	△800	3,863

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△800百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△800百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,654	175	19,830	－	19,830
セグメント間の内部売上高または振替高	－	4	4	△4	－
計	19,654	180	19,835	△4	19,830
セグメント利益または損失（△）	3,409	△182	3,227	△903	2,323

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△903百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△903百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	56.71円	30.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,528	1,331
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,528	1,331
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,582	43,187
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56.37円	30.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	271	226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間124千株、当第１四半期連結累計期間80千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160808143647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。