TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110163447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	東京応化工業株式会社
【英訳名】	TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　阿久津　郁夫
【本店の所在の場所】	川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】	044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西田　正隆
【最寄りの連絡場所】	川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】	044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西田　正隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00854 41860 東京応化工業株式会社 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00854-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00854-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00854-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00854-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00854-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00854-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00854-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00854-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00854-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00854-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00854-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00854-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:MaterialSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:EquipmentSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00854-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00854-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00854-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:EquipmentSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00854-000:MaterialSegmentReportableSegmentsMember E00854-000 2015-11-11 E00854-000 2015-09-30 E00854-000 2015-07-01 2015-09-30 E00854-000 2015-04-01 2015-09-30 E00854-000 2014-09-30 E00854-000 2014-07-01 2014-09-30 E00854-000 2014-04-01 2014-09-30 E00854-000 2015-03-31 E00854-000 2014-04-01 2015-03-31 E00854-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110163447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第２四半期 連結累計期間	第86期 第２四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	42,057	44,805	88,086
経常利益	（百万円）	7,080	7,441	14,443
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,895	4,898	8,818
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,706	5,030	14,357
純資産額	（百万円）	143,602	149,514	151,999
総資産額	（百万円）	162,973	169,534	174,863
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	109.18	111.61	196.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	108.91	110.94	195.71
自己資本比率	（％）	85.8	85.2	84.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,447	5,774	13,577
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,537	△3,093	△10,197
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△809	△7,633	△2,110
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	40,925	36,836	41,565

回次		第85期 第２四半期 連結会計期間	第86期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.96	54.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110163447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における世界経済は、中国経済に緩やかな減速は見られるものの、米国では景気回復が継続し、ユーロ圏においても景気の持ち直しが続くなど、総じて回復傾向を維持しました。また、日本経済は、一部に弱さが残るものの、企業業績の回復を背景に雇用・所得環境は持続的な改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続きました。

このような情勢の下、当企業集団は、３カ年の中期計画「tok中期計画2015」の達成に向け、諸施策を推進してまいりました。

材料事業は、スマートフォン等の堅調な需要に支えられ、売上は前年同期を上回りました。また、装置事業におきましては、三次元実装市場向け装置の新規受注を獲得しましたが、同市場の本格的な立上がりは、依然として遅れており、売上は前年同期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は448億５百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は72億71百万円（同8.4％増）、経常利益は74億41百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億98百万円（同0.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　材料事業

エレクトロニクス機能材料部門は、半導体用フォトレジストが、アジア・北米地域向けを中心に引き続き最先端製品の出荷数量の増加が見られたことから、売上は前年同期を上回り好調に推移しました。一方、液晶ディスプレイ用フォトレジストでは、高精細ディスプレイ向け製品および汎用製品ともに需要環境の変化から、売上は低調に推移しました。また、高密度実装材料は、アジア・北米地域向けを中心に好調に売上を伸ばし、当部門の売上高は254億20百万円（同5.4％増）となりました。

高純度化学薬品部門におきましては、アジア地域における需要拡大を背景に売上は好調に推移し、当部門の売上高は183億９百万円（同12.3％増）となりました。

この結果、材料事業の売上高は438億35百万円（同8.1％増）、営業利益は90億26百万円（同7.4％増）となりました。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	40,557	43,835	3,277	8.1％
営業利益	8,406	9,026	619	7.4％

②　装置事業

シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、アジア地域を中心に新規受注を獲得したものの、三次元実装市場の本格的な立上がりは依然として遅延しており、売上は前年同期を下回りました。

この結果、装置事業の売上高は９億84百万円（同35.0％減）、営業損失は前年同期比49百万円改善したものの１億39百万円となりました。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	1,515	984	△530	△35.0％
営業損失（△）	△188	△139	49	―

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,695億34百万円で、前連結会計年度末に比べ53億29百万円減少いたしました。

流動資産は44億95百万円減少いたしましたが、これはたな卸資産が８億26百万円増加したものの、現金及び預金が36億84百万円、受取手形及び売掛金が７億39百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。

固定資産につきましては８億33百万円減少いたしましたが、これは退職給付に係る資産が２億25百万円増加したものの、有形固定資産が減価償却等により３億33百万円、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産のその他が６億84百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。

負債合計は、200億19百万円で、前連結会計年度末に比べ28億45百万円減少いたしましたが、これは支払手形及び買掛金が24億71百万円、未払法人税等が５億63百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産合計は、1,495億14百万円で、前連結会計年度末に比べ24億84百万円減少いたしましたが、これは当期の業績等に伴う増加はあったものの、自己株式の消却、配当金の支払等により利益剰余金が５億75百万円減少し、自己株式が20億98百万円増加したことが主な要因であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は85.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、退職給付に係る資産の増加、減価償却費の増加がありましたものの、仕入債務の減少、たな卸資産の増加等により、前年同期に比べ16億73百万円減少の57億74百万円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の預入による支出がありましたものの、有形固定資産の取得による支出等により、前年同期に比べ14億43百万円減少の30億93百万円の資金投下となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出等により、前年同期に比べ68億24百万円増加の76億33百万円の資金支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ40億88百万円減少し、368億36百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

一方、当社の企業価値の源泉であるステークホルダーとの関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダーとの良好な関係が破壊され、新技術や技術資源が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行い、または行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行い、または行おうとする者と交渉を行うことなどを可能にする仕組みを設け、当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された者としての責務であると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

（イ）経営理念と企業価値の源泉

当社は、昭和15年の創業以来、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」を経営理念として掲げ、ユーザーが満足する最高の製品とサービスを提供することにより、社会とともに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。そして、この精神は現在も変わることなく受け継がれ、当社事業活動の根幹を形成しております。

当社におけるものづくりの歴史は、フォトリソグラフィによる独自の微細加工技術を基盤として、半導体、液晶ディスプレイをはじめとするエレクトロニクス市場において確固たる信頼とブランドを築き上げるとともに、ユーザーに密着したグローバル展開を図ることで、新たなニーズをいち早く取り込むことにより、微細加工技術のさらなる進化を実現してまいりました。長年にわたり培ってきた、この有機的な連鎖こそが当社企業価値の源泉であると考えております。

（ロ）「tok中期計画2015」における企業価値向上の取組み

平成28年３月期を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2015」では、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンの下、「各地域ユーザーに対する密着戦略」、「事業ポートフォリオの変革」および「グローバル人材の開発」を全社戦略に掲げております。本中期計画の諸施策をグループ一丸となり着実に遂行していくことにより、過去最高益の更新を目指すとともに、持続的成長の基礎となる事業基盤の強化を図っております。

●　各地域ユーザーに対する密着戦略

ワールドワイドに市場の成長性を見極めたうえで、有望市場にあっては選択的かつ積極的な投資を実施し、各地域ユーザーに対する密着戦略を展開しております。この取組みの一環として、韓国において子会社を設立し、先端材料の開発から製造・販売までを一貫して行える体制の整備を完了させるなど、アジア地域においてユーザーのニーズに即した投資を重点的に行っております。今後も継続してこの密着戦略を推進し、ユーザーとの緊密なコミュニケーションを通じて、より多くのニーズを迅速かつ適切に掘り起こし、これまで以上にユーザーにご満足いただける製品、サービスを提供できる体制を構築してまいります。

●　事業ポートフォリオの変革

既存事業の深耕・拡大を通じた高付加価値製品比率の引上げとともに、新規事業の早期立上げにより、収益性の高い事業ポートフォリオへの変革を図っております。とりわけ、新規事業の創出は、将来にわたる持続的成長を実現するために極めて重要な経営課題と位置づけており、今後の市場拡大が期待される「再生可能エネルギー」、「オプトエレクトロニクス」、「蓄電材料」等の広範な新規事業領域に対して、人材、設備等の経営資源を大胆かつ効果的に投入するとともに、M&A（合併・買収）も含めた他企業とのアライアンスも視野に入れ、新たな事業の柱となる製品の開発に取り組んでおります。

●　グローバル人材の開発

グローバルに活躍できる人材を創出・育成するためのプログラムを新たに策定し実行しております。また、今後ますます事業のグローバル化が進む中で、当社の人材がその変化に柔軟に対応できる集団に進化し続けるよう、外部人材の導入、外国人や女性の登用等、様々な観点から人材の多様化（ダイバーシティ）も進めております。

（ハ）コーポレートガバナンスの強化

当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくために、経営の透明性、健全性および効率性の確保に資するコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけております。

こうした考えの下、経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。また、取締役会の透明性を高めるとともに、さらなる監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。取締役の報酬は、基本報酬である定額報酬、単年度の業績連動報酬である賞与に加えて、業績および企業価値向上ひいては株価向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした、中長期の株価連動報酬であるストックオプション（通常型ストックオプション、株式報酬型ストックオプション）で構成しております。加えて、株主総会における議決権行使の円滑化に向けた取組みや存在感を増す海外子会社の経営管理の強化、コンプライアンス体制の整備といったグループ内部統制システムの充実に向けた取組みを進めるなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

（ニ）株主還元の考え方

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた製造設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、企業競争力の強化や収益の拡大に不可欠な諸施策を推進し持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用すべく、内部留保の確保に意を用いる一方、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向30％以上の配当を継続的に実施させていただくとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

基本方針に照らして不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策)」（以下、「買収防衛策」といいます。）を導入しております。

買収防衛策におきましては、当該買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。

当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損すると判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりましては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会の勧告を最大限尊重するなど、判断の公平さを担保するための手続きを経る仕組みを設けております。

④　上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記②の取組みは、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しておりますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を毀損するものではないと考えております。また、コーポレートガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（ロ）上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記③の取組みは、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を毀損するものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

●　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

●　当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること

買収防衛策は、当社株式等の大規模な買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。なお、買収防衛策の継続につきましては、平成27年６月25日開催の第85回定時株主総会においてご承認いただいております。

●　株主意思を重視するものであること

買収防衛策は、第85回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

●　独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと

当社は、買収防衛策の導入にあたり、当社株式等の大規模な買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。

また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

●　合理的かつ客観的な発動要件を設定していること

買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

●　デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと

買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34億３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

①　当第２四半期連結累計期間において計画中の重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメン トの名称	設備の内容	投資予定額		資金 調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社	相模事業所 （神奈川県高座郡寒川町）	材料事業	研究開発用設備等	5,486	－	自己資金	平成27年９月	平成28年10月	－

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。 

 第２四半期報告書_20151110163447

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	197,000,000
計	197,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融　商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,100,000	45,100,000	東京証券取引所  (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	45,100,000	45,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月１日
新株予約権の数（個）	219
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	21,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり １
新株予約権の行使期間	平成27年８月５日から平成57年８月４日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）	発行価格　　3,193 資本組入額　1,597
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１　新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日（10日を経過する日が休日に当たる場合には前営業日）までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記（注)３に記載の組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

(3) 新株予約権者の相続人は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」といいます。）に定めるところに従って新株予約権を行使できるものとします。

(4) その他の条件については、割当契約に定めるところによります。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して、以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金　増減額 （百万円）	資本準備金　残高　　　（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	△1,500,000	45,100,000	―	14,640	―	15,207

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)	1,826	4.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	1,694	3.76
MLPFS CUSTODY ACCOUNT (常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社)	THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA (東京都中央区日本橋１－４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング)	1,494	3.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	1,398	3.10
CBNY-EDGEPOINT GLOBAL PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿６－27－30)	1,267	2.81
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,207	2.68
株式会社横浜銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)	1,026	2.28
公益財団法人東京応化科学技術振興財団	神奈川県川崎市中原区中丸子150	984	2.18
三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１－４－５ (東京都港区浜松町２－11－３)	953	2.11
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 Cabot Square, Canary Wharf，London E1 4 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー)	898	1.99
計	―	12,751	28.27

（注）１　当社は、自己株式を1,846千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口）が所有する当社株式106千株については、自己株式には含めておりません。

２　エッジポイント・インベストメント・グループ・インクから、平成26年２月12日付で提出された大量保有報告書により、平成26年２月４日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
---	---	---	---
エッジポイント・インベストメント・グループ・インク	150 Bloor Street West, Suite 500, Toronto, Ontario, Canada M５S ２X９	2,362	5.07
計	―	2,362	5.07

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,846,500	―	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 43,228,700	432,287	同上
単元未満株式	普通株式 24,800	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	45,100,000	―	―
総株主の議決権	―	432,287	―

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株を含めております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口)が所有する当社株式106,100株につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名　　　　　　または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 東京応化工業株式会社	神奈川県川崎市中原区 中丸子150番地	1,846,500	―	1,846,500	4.09
計	―	1,846,500	―	1,846,500	4.09

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が106,100株あります。これは、平成27年９月30日現在において日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口)（以下、「信託口」といいます。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151110163447

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,967	50,282
受取手形及び売掛金	19,422	18,682
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	5,342	6,009
仕掛品	2,508	2,506
原材料及び貯蔵品	3,704	3,866
その他	4,144	3,248
貸倒引当金	△35	△37
流動資産合計	91,054	86,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,343	20,398
その他（純額）	32,028	28,639
有形固定資産合計	49,371	49,038
無形固定資産	934	889
投資その他の資産
退職給付に係る資産	2,964	3,190
長期預金	18,000	18,000
その他	12,889	12,204
貸倒引当金	△349	△347
投資その他の資産合計	33,503	33,047
固定資産合計	83,809	82,975
資産合計	174,863	169,534

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,797	7,326
未払法人税等	2,176	1,612
賞与引当金	1,861	1,842
その他	5,459	6,021
流動負債合計	19,295	16,802
固定負債
退職給付に係る負債	134	157
その他	3,434	3,059
固定負債合計	3,569	3,216
負債合計	22,864	20,019
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,207	15,207
利益剰余金	109,500	108,925
自己株式	△3,183	△5,281
株主資本合計	136,165	133,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,877	3,266
為替換算調整勘定	5,813	6,215
退職給付に係る調整累計額	1,590	1,520
その他の包括利益累計額合計	11,281	11,002
新株予約権	191	249
非支配株主持分	4,360	4,771
純資産合計	151,999	149,514
負債純資産合計	174,863	169,534

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	42,057	44,805
売上原価	25,745	27,140
売上総利益	16,311	17,664
販売費及び一般管理費	※１ 9,604	※１ 10,393
営業利益	6,707	7,271
営業外収益
受取利息	45	43
受取配当金	75	114
為替差益	313	-
持分法による投資利益	26	84
その他	82	171
営業外収益合計	543	413
営業外費用
デリバティブ評価損	-	57
新工場関連費用	161	-
操業準備費用	-	85
その他	9	100
営業外費用合計	170	242
経常利益	7,080	7,441
特別利益
固定資産売却益	0	2
退職給付制度改定益	622	-
その他	-	0
特別利益合計	622	2
特別損失
減損損失	15	51
その他	22	8
特別損失合計	37	60
税金等調整前四半期純利益	7,665	7,384
法人税、住民税及び事業税	2,060	1,891
法人税等調整額	410	342
法人税等合計	2,470	2,233
四半期純利益	5,194	5,150
非支配株主に帰属する四半期純利益	298	252
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,895	4,898

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	5,194	5,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	495	△610
為替換算調整勘定	△728	563
退職給付に係る調整額	△256	△70
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△3
その他の包括利益合計	△487	△120
四半期包括利益	4,706	5,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,522	4,619
非支配株主に係る四半期包括利益	183	410

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,665	7,384
減価償却費	1,661	2,685
減損損失	15	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	52	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	115	△21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,548	△329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	22
受取利息及び受取配当金	△121	△157
為替差損益（△は益）	138	△11
持分法による投資損益（△は益）	△26	△84
デリバティブ評価損益（△は益）	－	57
退職給付制度改定益	△622	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,670	954
たな卸資産の増減額（△は増加）	674	△790
仕入債務の増減額（△は減少）	2,406	△2,624
前受金の増減額（△は減少）	△688	457
その他	1,413	492
小計	9,470	8,085
利息及び配当金の受取額	126	183
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,120	△2,480
その他	△29	△13
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,447	5,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△40	△4
有形固定資産の取得による支出	△3,927	△1,893
無形固定資産の取得による支出	△503	△66
長期預金の預入による支出	△3,000	△4,000
長期預金の払戻による収入	3,000	3,000
その他	△66	△128
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,537	△3,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△6,303
配当金の支払額	△1,257	△1,347
非支配株主への配当金の支払額	△45	－
その他	494	17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△809	△7,633
現金及び現金同等物に係る換算差額	△333	223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,767	△4,729
現金及び現金同等物の期首残高	39,157	41,565
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 40,925	※１ 36,836

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58号－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員持株ESOP信託）

当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

(1) 取引の概要

本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。

従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については四半期連結貸借対照表および四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度247百万円、当第２四半期連結会計期間205百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度127千株、当第２四半期連結会計期間106千株、期中平均株式数は、前第２四半期連結会計期間164千株、当第２四半期連結会計期間117千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
保管・運送費	954百万円	1,018百万円
給料手当	2,430	2,461
賞与引当金繰入額	824	841
研究用消耗品費	929	949
減価償却費	745	981

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	55,137百万円	50,282百万円
有価証券勘定	－	2,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,212	△15,445
現金及び現金同等物	40,925	36,836

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,260	28	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	1,350	30	平成26年 ９月30日	平成26年 12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,350	30	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,384	32	平成27年 ９月30日	平成27年 11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,557	1,499	42,057	－	42,057
セグメント間の内部 売上高または振替高	－	16	16	△16	－
計	40,557	1,515	42,073	△16	42,057
セグメント利益または 損失（△）	8,406	△188	8,217	△1,510	6,707

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,510百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,510百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	材料事業	装置事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,835	969	44,805	－	44,805
セグメント間の内部 売上高または振替高	－	15	15	△15	－
計	43,835	984	44,820	△15	44,805
セグメント利益または 損失（△）	9,026	△139	8,887	△1,615	7,271

（注）１．セグメント利益または損失(△)の調整額△1,615百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,615百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	109.18円	111.61円
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,895	4,898
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,895	4,898
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,838	43,890
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	108.91円	110.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	112	266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間164千株、当第２四半期連結累計期間117千株）。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,384百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………32円00銭

（ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年11月30日

(注)　　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151110163447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。