Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京地下鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Metro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 村 明 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 坂 田 香 奈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 坂 田 香 奈 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04153 90230 東京地下鉄株式会社 Tokyo Metro Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04153-000 2024-11-08 E04153-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04153-000 2024-09-30 E04153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04153-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04153-000 2024-04-01 2024-09-30 E04153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04153-000:LogisticsAndAdvertisingReportableSegmentsMember E04153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04153-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04153-000:TransportationReportableSegmentsMember E04153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04153-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04153-000 2023-09-30 E04153-000 2023-04-01 2024-03-31 E04153-000 2024-03-31 E04153-000 2023-04-01 2023-09-30 E04153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04153-000:LogisticsAndAdvertisingReportableSegmentsMember E04153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04153-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04153-000:TransportationReportableSegmentsMember E04153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04153-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04153-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第20期
中間連結会計期間 | 第21期
中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 191,744 | 202,369 | 389,267 |
| 経常利益 | (百万円) | 34,937 | 44,525 | 65,866 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (百万円) | 24,247 | 30,699 | 46,262 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,031 | 29,979 | 46,671 |
| 純資産額 | (百万円) | 645,756 | 679,782 | 668,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,970,496 | 1,996,905 | 2,022,524 |
| １株当たり中間
（当期）純利益金額 | (円) | 41.73 | 52.84 | 79.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.8 | 34.0 | 33.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 54,987 | 56,148 | 135,066 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △57,934 | △42,642 | △100,230 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △32,870 | △32,415 | △33,153 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 53,165 | 71,756 | 90,665 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（不動産事業）
不動産アセットマネジメント事業への参入に向け、東京メトロアセットマネジメント株式会社を新たに設立し、子会社とするとともに、連結範囲に含めています。
（持分法適用会社）
交通・観光プラットフォーム事業を展開するリンクティビティ株式会社と資本業務提携を行い 、持分法適用の関連会社に含めています。
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当半期報告書提出日現在において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
① 法的規制等について
鉄道事業においては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について許可を受ける必要があります（同法第３条）。
収益の中心となる運賃面においては、上限運賃を設定するときは国土交通大臣の認可を受けなければならず、上限運賃の範囲内で運賃を改定する場合にも、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています（同法第16条）。
当社が現在取得しているこれらの国土交通大臣の許可及び認可には期間の定めは無く、当社の現在の運賃は、2019年９月５日に変更の認可を受けたものです（2019年10月１日より改定後の運賃を適用）。
なお、運賃の改定を施行するに当たっては、所定の手続を経る必要があることから、機動的な運賃の改定を行うことができない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、2021年12月に軌道法施行規則（大正12年内務省・鉄道省令）及び鉄道事業法施行規則（昭和62年運輸省令第６号）の改正により創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」に基づき、バリアフリー設備の整備費等に充当するための料金を定める場合には、バリアフリー整備・徴収計画を作成の上、事前に国土交通大臣に届け出ることとされています（鉄道事業法第16条第４項）。鉄道駅バリアフリー料金は、第二次交通政策基本計画（2021年５月８日閣議決定）に基づき、利用者に過度の負担感を与えないものとする必要があるとされており、また、その総徴収額はバリアフリー整備・徴収計画における総整備費を超えない額とすることとされています。
当社は2023年３月18日から、運賃に加算して鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始しておりますが、法令又は運用の変更等により、バリアフリー整備・徴収計画に定めたとおりに料金の徴収ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
鉄道事業を休廃止する場合には、事前に（廃止の場合は廃止日の１年前までに）国土交通大臣に届出を行うこととされています（同法第28条、第28条の２）。また、鉄道事業法、同法に基づく命令、これらに基づく処分、許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などの際には、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされています（同法第30条）。仮に、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消しを受けた場合には、事業活動の継続に支障を来すこととなりますが、現在、同法に抵触する事実等は存在せず、事業活動の継続に支障を来す要因は発生していません。
当社は鉄道事業法に加えて、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）や安全、環境、バリアフリー等の規制に関する様々な法令の適用を受けており、これらの法令が改正され又はその運用が変更された場合、その内容によっては当社の事業活動における柔軟性の減少、費用の増加等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、東京地下鉄株式会社法の概要は以下のとおりですが、この法律においては、国及び同法附則第11条の規定により営団から株式の譲渡を受けた地方公共団体は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする旨規定されています（東京地下鉄株式会社法附則第２条）。
また、2021年４月２日に開催された、第３回交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会において、国土交通省が配布した資料には、「東京メトロが完全民営化（政府が株式を全て売却）した場合には、JR本州３社・JR九州の例を踏まえると、現行の東京メトロ法に基づく監督規定は廃止される一方、引き続き、鉄道事業法等の規定に基づき鉄道事業を運営することとなる。」 旨記載されています。
(ⅰ) 制定趣旨・目的等
東京地下鉄株式会社法は、当社の設立について定めるとともに、その目的、事業に関する事項について規定しています。同法は、鉄道事業法に加えて当社を規制するとともに、商号の使用制限等の特例措置を定めています。
なお、東京地下鉄株式会社法に基づく政府の規制は、当社の経営の自主性の確保を前提とするものであり、毎事業年度の開始前に事業計画を国土交通大臣に提出することは求められているものの、事業計画の認可、関連事業の実施についての認可等は不要とされています。
(ii) 概要
ア 国土交通大臣による認可を必要とする事項
(ア) 発行する株式又は新株予約権を引き受ける者の募集等の認可(東京地下鉄株式会社法第４条第１項)
会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換に際して株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
(イ) 代表取締役等の選定等の決議の認可(同法第５条)
代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
(ウ) 定款の変更等の認可(同法第７条)
定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く）、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
イ その他の規制事項
国土交通大臣への事業計画及び財務諸表の提出義務(同法第６条、第８条)、国土交通大臣の監督・命令権限並びに報告指示及び検査権限(同法第９条、第10条)が規定されています。
ウ 特例措置
(ア) 商号の使用制限(同法第２条)
当社でない者は、その商号中に東京地下鉄株式会社という文字を使用してはなりません。
(イ) 一般担保(同法第３条)
社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができます。
⑦ 都営地下鉄との一元化について
当社は、当社と同じく東京都区部及びその周辺地域における地下鉄道事業を営む都営地下鉄とのサービスの一体化は、当社の利用者の利便性向上につながるものと考えており、地下鉄利用者の利便性向上への取組の検討を進めていきます。
また、当社は国及び東京都との間で、当社の完全民営化並びに当社と都営地下鉄とのサービスの一体化及び経営の一元化に関して従来から意見交換を行っています。これらの課題について具体的な解決策やサービス向上策の実現に向けて実務的な検討を行うことを目的として、「東京の地下鉄の一元化等に関する協議会」が2010年８月に設置されました。また、2013年７月には都営地下鉄と当社とのサービスの改善・一体化を推進することを目的として「東京の地下鉄の運営改革会議」が設置されました。当社・都営地下鉄間の運賃の乗換負担軽減策を含むサービスの一体化に関するこれらの協議の結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
他方、都営地下鉄については、公営企業という組織形態や累積欠損を抱えていること等を考慮すると、当社との経営の一元化を図るために解決されなければならない多くの問題が残されており、仮に経営の一元化を実施する場合においても、相当程度の時間を要することが想定されます。また、経営の一元化を実施する場合には、都営地下鉄の経営状況の改善や当社の企業価値向上が図られることが基本と考えますが、経営の一元化の具体的な内容によっては、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ コンプライアンスについて
当社グループは、「コンプライアンスに関する規定」、「東京メトログループコンプライアンス行動基準」などの周知、徹底に加え、コンプライアンス教育を定期的に実施するなどの啓発活動を行うとともに、コンプライアンスに反する行為等を通報できる「企業倫理向上窓口」を設置するなど、コンプライアンス体制の整備・拡充に努めています。
しかしながら、当社グループの役職員によるコンプライアンスに反する行為が発生した場合には、法令等に基づく罰則や規制当局による処分、コンプライアンス違反に起因する損害賠償請求等を受けること等により、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2024年９月12日、国土交通省関東運輸局からの鉄道車両における輪軸の緊急点検の指示を受け、当社の輪軸組立作業についての検査を実施したところ、全体の約２％にあたる222軸において、車輪圧入作業における圧入力値が社内基準値を超過していたこと、及び社内基準値を満たすために、関連記録を手動で修正する慣行が当該作業に従事している当社グループ従業員の間で常態化していたことが判明しました。なお、当該社内基準値は、日本産業規格(JIS E4504)に基づく圧入力値の最大値となっています。一般的に、高い圧入力は車軸に損傷を与える可能性がありますが、社内基準値の＋10％以内であった220軸については、安全性を確認した上で使用しており、社内基準値に対して＋10％を超えた２軸については、車輪嵌替を実施のうえ使用を再開しています。また、2024年10月30日には、国土交通省鉄道局から当社に対して保安監査に基づく改善指示が発出されました。当社は、当該改善指示も踏まえ、今後同様の問題が発生しないよう対策を実施していますが、上記の不正行為に関連して、新たな対策を求められることとなった場合等には、コンプライアンスへの取組に関連する費用の発生等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在において、当社の発行済株式のうち、26.71％を財務大臣が23.29％を東京都が保有しており、財務大臣及び東京都は当社の経営に重要な影響を及ぼしうることになります。当社グループの事業その他に関する政府や東京都の利益は、当社の他の株主の利益と相反する可能性があり、当社グループの他の株主の利益に反する影響力の行使がなされる可能性があります。
なお、東京地下鉄株式会社法附則第２条により、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されております。また、2021年７月15日に交通政策審議会が答申した「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」（交通政策審議会答申第371号）において、当社株式の売却に当たっては、国及び東京都が当面当社株式の２分の１を保有することが適切であり、その後の当社株式の売却について国と東京都は、これまでの閣議決定や法律において完全民営化の方針が規定されていることを堅持しつつ、その中で、首都の中枢エリアを支える地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展を踏まえながら対応することが求められるとの考え方が示されております。さらに、2022年３月28日に財政制度等審議会が答申した「東京地下鉄株式会社の株式の処分について」及び同日に東京都が公表した「東京地下鉄株式会社の株式の処分の基本的な考え方」において、新規公開後の「その後の売却においては、国と東京都の協議を踏まえて対応すること」が適当であるとの考え方が示されております。以上のとおり、今後、地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展等を踏まえつつ、国と東京都が保有する当社株式の全部又は一部を売却することが想定されており、かかる売却が実施される場合には、短期的に当社株式の需給バランスに影響が生じ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況下で、当社グループは、2022年４月に公表し、2023年３月に設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正等を行った中期経営計画「東京メトロプラン2024」（2022年度～2024年度）に基づき、各種施策を積極的に推進しています。本計画期間において、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した各種施策に取り組んでいます。
当中間連結会計期間の業績は、経済活動が活性化したこと等により、旅客運輸収入が増加し、営業収益が2,023億６千９百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益が500億６千万円（前年同期比23.9％増）、経常利益が445億２千５百万円（前年同期比27.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が306億９千９百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
① 安全性・利便性の向上
（セキュリティ強化）
テロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めており、2024年度中に全路線設置完了予定です。
（自然災害対策）
阪神・淡路大震災及び東日本大震災後の通達に基づく耐震補強（高架橋、石積み擁壁）は完了しています。また、熊本地震後の通達に基づく震災対策として、早期運行再開を目的としたロッキング橋脚、こ線道路橋・人道橋の補強は完了し、現在はトンネル中柱の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、浸水深に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気口浸水防止機の改良、換気塔の嵩上げ、地上駅・地上設備の外壁の鉄筋コンクリート化、トンネル坑口への防水ゲートの設置等を進めており、現在60.6％の進捗となっています。
（お客様の円滑な移動の実現）
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター、エスカレーター及びバリアフリートイレの整備を進めており、東西線南砂町駅にエレベーターを設置しました。また、ホームと車両床面の段差・隙間縮小のため、日比谷線、東西線、半蔵門線、南北線及び副都心線においてホームの嵩上げ、くし状ゴムの設置を進めています。
※銀座線・丸ノ内線・千代田線は設置完了
ホームドアの整備については、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、２路線において設置工事を進めています。現在の全線及び設置工事中２路線の整備率は、以下のとおりです。
| 全線 | 東西線 | 半蔵門線 | |
| 整備率 | 92％ | 52％ | 79％ |
※他路線は設置完了
また、東西線南砂町駅においては、2024年５月に第１回線路切替工事を行い、新設したホーム、出入口、改札等の供用を開始しました。
（その他）
2021年６月に発生した日比谷線八丁堀駅における多機能トイレの機能不備によるお客様の発見遅れについては、公表した再発防止対策報告書に基づく取組を確実に推進し、当社施設の確実な施工、保守・点検及び適切な取扱いを徹底しています。
② 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク発展・充実
（有楽町線・南北線の延伸）
有楽町線延伸・南北線延伸に向けては、2024年６月に都市計画決定が告示されたことを踏まえ、地質及び埋設物の調査並びに設計、年内の着工に向けた各種協議及び手続きを行うとともに工事説明会を実施しました。
③ 鉄道事業の成長に向けたアクションプラン
（目的地と連動した移動価値）
沿線施設と連動したお出かけ機会の創出に向けて、企業や自治体とタイアップしたスタンプラリーを実施しました。
（他サービスと連携した移動価値）
「東京メトロｍｙ！アプリ」を介して、お出かけ情報の提供や二次交通との連携による観光予約等、ご乗車の機会が増えるような「楽しみ」の提案や企画検討を行っています。2024年４月から、同アプリを介して飲食店ポータルサイトであるオズモールを予約いただいたお客様に、メトロポイントクラブ（メトポ）のポイント付与を開始しました。また、同年７月から９月まで、東海汽船株式会社と連携し、同アプリを介した東京湾納涼船の利用予約を提供しました。
（頻度に応じた移動価値）
より分かりやすくお得に多くのお客様にご利用いただけるよう、2024年４月に、ＰＡＳＭＯをお持ちの方を対象とした「メトロポイントクラブ（メトポ）」とＴｏ Ｍｅ ＣＡＲＤをお持ちの方を対象とした「メトロポイント」の２つのポイントサービスを統合しました。また、同年５月に、モバイルのＰＡＳＭＯをご利用のお客様において、モバイルＰＡＳＭＯアプリ上でメトポの登録手続き及びポイントからのチャージを可能にしました。
④ 新技術の導入とＤＸによる鉄道オペレーションの進化
（技術開発ビジョン）
新技術の導入・開発やＤＸの推進等により、持続的な企業価値向上を図り、将来にわたる安心の提供を実現するため、状態基準保全（ＣＢＭ）の一環として、車両・設備の状態監視を進めています。また、故障予知技術・劣化予測技術の促進の検討を進めています。
⑤ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
（まちづくりとの連携）
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、５駅において開発提案を募集しています。
⑥ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進
（海外鉄道ビジネス）
海外鉄道ビジネスについては、ベトナム、フィリピン等において鉄道整備、技術支援に係る各プロジェクトや世界の鉄道関係者向けオンライン講座・訪日研修を推進しています。「ベトナム国鉄道学校における都市鉄道研修能力強化プロジェクト」においては、ベトナムの鉄道関係者を対象に訪日研修を実施しました。「フィリピン鉄道訓練センター設立・運営支援プロジェクト」では、現地訓練センターの設立、カリキュラム・教科書の作成及び指導員養成等、計画した内容を完遂しました。また、世界の鉄道関係者向けオンライン講座・訪日研修の「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ａｃａｄｅｍｙ」においては、オンライン講座６講座を開催しました。
（新規ビジネスの開発）
新規事業の創出を目的とした社内事業開発プログラム「メトロのたまご」を通じて社員が提案したスケートボードパーク＆スクール事業「ＲＡＭＰ ＺＥＲＯ」を、日比谷線南千住駅高架下において2024年４月に営業開始しました。また、「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ 2022」で最終審査を通過したＳＴＵＤＩＯ ＢＵＫＩ株式会社との協業施策として、子どもが作中で東京メトロの運転士になれるパーソナライズド絵本「僕は私は運転士！」を同年４月に販売開始しました。同様に、最終審査を通過した株式会社休日ハックとの協業施策として、漫画・謎解き・街歩きを掛け合わせたオリジナル体験型エンターテイメント「メトロタイムゲート」を同年５月から８月までの期間限定で実施しました。
加えて、「東京メトロ×プログラボ」15校目となるプログラボ晴海を、東京2020大会選手村の跡地に開発された「ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ（晴海フラッグ）」内にオープンしました。
⑦ 脱炭素・循環型社会への貢献
（脱炭素社会への取組）
脱炭素社会の実現に向けた取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、当社の気候関連リスク、機会等を特定し、開示しています。指標、目標として掲げている長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」の達成に向け、2024年４月から丸ノ内線・南北線で使用する全ての電力を水力発電由来の再生可能エネルギーに置き換えてＣＯ₂排出量ゼロで運行を開始しました。それに合わせ、当社の環境負荷低減の取組に触れていただく機会を創出するため、同年４月から５月に「乗ってエコ」スタンプラリーを実施しました。また、東西線では、家庭用太陽光発電の余剰電力の環境価値を調達し、使用する電力の一部を実質再生可能エネルギー化して運行を開始しました。その他、同年７月に鉄道業界で初めて小水力発電、９月に太陽光発電に関するバーチャルＰＰＡ(需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの環境価値のみを仮想的に調達する契約)を新たに締結しました。今後も再生可能エネルギーの活用や、車両・設備の省エネルギー化に取り組んでいきます。
加えて、当社の鉄道運行を通じて生まれた、社会における環境面でのポジティブインパクト（削減貢献量）を活用し、同年６月、東京都交通局と共同で、環境負荷の少ない移動手段の利用促進を目的として「エコボーナスＷキャンペーン」を実施しました。また、同年９月から株式会社大丸松坂屋百貨店が運営する上野松坂屋店と「メトロに乗ってエコフに行こう！キャンペーン」を実施し、鉄道の環境優位性と両者の環境負荷低減に向けた取組の訴求を図っています。引き続き他者と連携した施策の実施等を通じて、鉄道事業の成長を環境課題の解決につなげていきます。
（循環型社会への取組）
当社グループが運営する一部の飲食店、社員食堂等から排出される使用済み油をＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｆｕｅｌ：化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料）の原料に再利用する取組として、「Ｆｒｙ ｔｏ Ｆｌｙ Ｐｒｏｊｅｃｔ」（国内資源循環による脱炭素実現に向けたプロジェクト）に参加し、2024年６月には、東西線浦安駅で使用済み油回収イベントを実施しました。今後も、お客様に楽しく体感いただけるイベントを企画・実施し、ＳＡＦの重要性や当該プロジェクトを発信していきます。
⑧ 経営基盤の強化
（安全文化の醸成）
お客様の安全を第一とし、事故の未然防止、再発防止に取り組むため、グループ全役員・社員を対象にした安全研修を実施したほか、事故防止オープンセミナー、ヒューマンファクター分析等を実施しました。社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化の醸成に努めています。
（豊かな社会のためのパートナーシップ）
女子駅伝部や車いすフェンシング選手である安直樹選手の活動支援のほか、東京マラソンへの参画を通じて、スポーツ選手が活躍できる環境づくりに貢献するとともに地域・社会の活性化に取り組んでおり、2024年９月には、パリ2024パラリンピック競技大会に出場した安直樹選手とともに東京都主催のパラスポーツイベント「ＴＯＫＹＯ パラスポーツ ＦＯＲＷＡＲＤ」へ参加し、車いすフェンシングの体験会を実施しました。また、次世代を担う人財を育成することを目的として、東京大学生産技術研究所とともに、同年７月に中高生を対象とした「鉄道ワークショップ2024」を開催しました。
運輸業の当中間連結会計期間の業績は、経済活動が活性化したこと等により、旅客運輸収入が増加し、営業収益が1,853億３千３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益が430億８千８百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
| (運輸成績表） | |||||
| 種別 | 単位 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.0 | 195.0 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 632,728 | 659,756 | |
| 定期外 | 〃 | 558,105 | 594,799 | ||
| 計 | 〃 | 1,190,833 | 1,254,556 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 62,649 | 65,827 | |
| 定期外 | 〃 | 97,996 | 103,872 | ||
| 計 | 〃 | 160,646 | 169,700 |
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、収益性の向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備を進めています。2024年４月には神宮前六丁目用地再開発建物が東急プラザ原宿「ハラカド」として開業しました。また、新宿駅西口地区開発計画においては新築工事を推進し、東上野地区においては東上野四丁目Ａ―１地区再開発準備組合へ事業協力者として参画しています。加えて、遊休資産の有効活用として同年７月には北馬込一丁目用地（旧家族寮）に介護付有料老人ホームの「チャームスイート旗の台」が開業しました。そのほか、同年４月に「東京メトロアセットマネジメント株式会社」を設立し、不動産事業の成長を目的とした不動産アセットマネジメント事業への参入に向け、準備を進めています。
不動産事業の当中間連結会計期間の業績は、営業収益が70億９千５百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益が27億２千４百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、収益性の向上を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応するため、各種開発を推進しました。
流通事業については、駅構内店舗等において店舗入替を行うとともに、駅構内の空きスペースにおいて自動販売機、コインロッカー等の増設を行ったほか、日本橋駅及び錦糸町駅において新規店舗の開発を進めました。
広告事業については、デジタルサイネージの販売促進に加え、中づりやまど上、駅ばりポスターの貸切商品等、クライアントニーズに応じたインパクトのある商品の展開により、収益拡大に努めました。
流通・広告事業の当中間連結会計期間の業績は、営業収益が120億９千５百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益が41億３千２百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
当社グループの財政状態については、当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ256億１千８百万円減の１兆9,969億５百万円、負債合計は370億５百万円減の１兆3,171億２千２百万円、純資産合計は113億８千７百万円増の6,797億８千２百万円となりました。
資産の部の減少については、流動資産において工事代金の支払等による現金及び預金、有価証券（譲渡性預金）の減少等によるものです。
負債の部の減少については、流動負債において工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、34.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ185億９千万円増加し、当中間連結会計期間末には717億５千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、561億４千８百万円（前年同期比11億６千万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益443億３千８百万円（前年同期比93億４千６百万円の収入増）や非資金科目である減価償却費352億５千６百万円（前年同期比10億８千６百万円の収入減）を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、426億４千２百万円（前年同期比152億９千２百万円の支出減）となりました。これは、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が473億９千２百万円（前年同期比136億２千４百万円の支出減）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、324億１千５百万円（前年同期比４億５千５百万円の支出減）となりました。これは、社債の償還による支出が100億円（前年同期比50億円の資金の増加）、長期借入金の返済による支出が36億8千万円（前年同期比23億５千８百万円の資金の増加）及び配当金の支払額が185億９千２百万円（前年同期比69億７千２百万円の資金の減少）あったこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,324,000,000 |
| 計 | 2,324,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 581,000,000 | 581,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 （注） | 単元株式数 100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 581,000,000 | 581,000,000 | － | － |
（注）当社株式は2024年10月23日付で、東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 581,000,000 | － | 58,100 | － | 62,167 |
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2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 財務大臣 | 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 | 310,343,185 | 53.42 |
| 東京都 | 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 | 270,656,815 | 46.58 |
| 計 | ― | 581,000,000 | 100.00 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,809,999 | 単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 580,999,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 100 | |||
| 発行済株式総数 | 581,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,809,999 | ― |
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,665 | 36,756 | |||||||||
| 新線建設推進資金信託 | 190,610 | 186,878 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,332 | 2,632 | |||||||||
| 未収運賃 | 28,931 | 28,586 | |||||||||
| 未収金 | 8,715 | 6,489 | |||||||||
| 有価証券 | 45,000 | 35,000 | |||||||||
| 商品 | 40 | 43 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,996 | 7,625 | |||||||||
| 前払費用 | 1,451 | 8,968 | |||||||||
| その他 | 6,497 | 5,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 337,220 | 318,947 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 949,158 | 946,235 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 203,577 | 198,081 | |||||||||
| 土地 | 193,353 | 192,803 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 161,421 | 168,852 | |||||||||
| その他（純額） | 8,201 | 7,164 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,515,713 | 1,513,137 | |||||||||
| 無形固定資産 | 100,579 | 100,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,669 | 4,111 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 23,673 | 24,117 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,470 | 34,244 | |||||||||
| その他 | 2,198 | 2,318 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,011 | 64,791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,685,303 | 1,677,957 | |||||||||
| 資産合計 | 2,022,524 | 1,996,905 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 876 | 751 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 32,086 | 55,612 | |||||||||
| 未払金 | 52,185 | 24,456 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,726 | 6,461 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,357 | 8,344 | |||||||||
| 前受運賃 | 18,194 | 19,624 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,249 | 11,980 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 19 | |||||||||
| 撤去損失引当金 | 135 | 135 | |||||||||
| その他 | 31,727 | 32,478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 173,620 | 159,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 577,000 | 577,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 307,692 | 280,486 | |||||||||
| 新線建設推進長期借入金 | 192,120 | 192,120 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 173 | 151 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 89 | 70 | |||||||||
| 撤去損失引当金 | 3,218 | 3,218 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,166 | 75,810 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,543 | 2,488 | |||||||||
| その他 | 23,504 | 25,912 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,180,507 | 1,157,257 | |||||||||
| 負債合計 | 1,354,128 | 1,317,122 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,100 | 58,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,167 | 62,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | 544,620 | 556,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 664,887 | 676,995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,482 | 2,710 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,507 | 2,787 | |||||||||
| 純資産合計 | 668,395 | 679,782 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,022,524 | 1,996,905 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | 191,744 | 202,369 |
| 営業費 | | | | | | | | | | | |
| | 運輸業等営業費及び売上原価 | | | | | | | | | ※2 126,548 | ※2 127,211 |
| | 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | ※1,※2 24,785 | ※1,※2 25,096 |
| | 営業費合計 | | | | | | | | | 151,334 | 152,308 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 40,410 | 50,060 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取受託工事事務費 | | | | | | | | | 159 | 73 |
| | 物品売却益 | | | | | | | | | 168 | 155 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 147 | 22 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 57 | 37 |
| | その他 | | | | | | | | | 294 | 232 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 826 | 522 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 6,184 | 5,977 |
| | その他 | | | | | | | | | 113 | 80 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 6,298 | 6,057 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 34,937 | 44,525 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 23 | 562 |
| | 鉄道施設受贈財産評価額 | | | | | | | | | 5,293 | 321 |
| | 工事負担金等受入額 | | | | | | | | | 409 | 320 |
| | その他 | | | | | | | | | 121 | 2 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 5,847 | 1,205 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 5,772 | 1,170 |
| | その他 | | | | | | | | | 20 | 222 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 5,792 | 1,392 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 34,991 | 44,338 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 5,370 | 7,083 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 5,373 | 6,554 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 10,744 | 13,638 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 24,247 | 30,699 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 24,247 | 30,699 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 24,247 | 30,699 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △10 | 21 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △234 | △768 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 29 | 27 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △215 | △720 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 24,031 | 29,979 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 24,031 | 29,979 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |
0104050_honbun_0428947253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 34,991 | 44,338 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,342 | 35,256 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △60 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △496 | △269 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,552 | 1,804 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △788 | △1,712 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △126 | △21 | |||||||||
| 環境安全対策引当金の増減額（△は減少） | △12 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 6,184 | 5,977 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 701 | 565 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △23 | △560 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △57 | △37 | |||||||||
| 営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,187 | 3,270 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △103 | △654 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △7,891 | △11,363 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,938 | 734 | |||||||||
| その他 | △2,898 | △6,156 | |||||||||
| 小計 | 64,562 | 71,098 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,176 | △6,069 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,398 | △8,880 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,987 | 56,148 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △61,016 | △47,392 | |||||||||
| 補助金受入による収入 | 673 | 595 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 162 | 866 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25 | △1,372 | |||||||||
| 新線建設推進資金信託の解約による収入 | 1,110 | 3,731 | |||||||||
| その他 | 1,161 | 929 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,934 | △42,642 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,038 | △3,680 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,620 | △18,592 | |||||||||
| その他 | △211 | △142 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,870 | △32,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △35,817 | △18,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 88,982 | 90,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 53,165 | ※ 71,756 |
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(追加情報)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| （労働基準監督署からの是正勧告） 当社は、2024年８月２日付で、足立労働基準監督署から、一部の職場について労働基準法に規定する労働時間及び割増賃金の支払に関する是正勧告を受けました。今回の是正勧告を受け、当該職場と類似の勤務態様を採用している職場も含め勤務の見直しを行うとともに、対象となる従業員に対して清算金を支払うこととします。 当該事項に伴い、2025年３月期中に最大約86億円の臨時損失を見込んでいます。現在、労使協議を行っております。 |
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|||
| 人件費 | 8,767 | 百万円 | 7,900 | 百万円 |
| 経費 | 5,812 | 百万円 | 6,631 | 百万円 |
| 諸税 | 7,440 | 百万円 | 7,777 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,765 | 百万円 | 2,787 | 百万円 |
| 計 | 24,785 | 百万円 | 25,096 | 百万円 |
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 11,001 | 百万円 | 11,399 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,576 | 百万円 | 1,845 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 百万円 | － | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 百万円 | 19 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 43,165 | 百万円 | 36,756 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 10,000 | 百万円 | 35,000 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 53,165 | 百万円 | 71,756 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 11,620 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 18,592 | 32 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
中間 連結損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 174,506 | 6,649 | 10,343 | 191,499 | 245 | 191,744 | － | 191,744 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
1,131 | 84 | 1,223 | 2,439 | 1,616 | 4,056 | △4,056 | － |
| 計 | 175,638 | 6,733 | 11,566 | 193,939 | 1,861 | 195,800 | △4,056 | 191,744 |
| セグメント利益 | 33,881 | 2,630 | 3,827 | 40,339 | 15 | 40,354 | 55 | 40,410 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額55百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
中間 連結損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 184,180 | 6,985 | 10,936 | 202,101 | 267 | 202,369 | － | 202,369 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
1,153 | 109 | 1,159 | 2,422 | 1,745 | 4,168 | △4,168 | － |
| 計 | 185,333 | 7,095 | 12,095 | 204,524 | 2,013 | 206,537 | △4,168 | 202,369 |
| セグメント利益 | 43,088 | 2,724 | 4,132 | 49,945 | 58 | 50,003 | 57 | 50,060 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額57百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | ||||
| 定期運輸収入 | 62,649 | － | － | － | 62,649 | |
| 定期外運輸収入 | 97,996 | － | － | － | 97,996 | |
| その他運輸業収入 | 13,691 | － | － | － | 13,691 | |
| 不動産事業収入 | － | 1,114 | － | － | 1,114 | |
| 流通事業収入 | － | － | 4,054 | － | 4,054 | |
| 広告事業収入 | － | － | 1,584 | － | 1,584 | |
| 情報通信事業収入 | － | － | 1,906 | － | 1,906 | |
| その他 | － | － | － | 245 | 245 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 174,337 | 1,114 | 7,545 | 245 | 183,242 | |
| その他の収益 | 169 | 5,534 | 2,798 | － | 8,502 | |
| 合計 | 174,506 | 6,649 | 10,343 | 245 | 191,744 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運輸 | 不動産 | 流通・広告 | ||||
| 定期運輸収入 | 65,827 | － | － | － | 65,827 | |
| 定期外運輸収入 | 103,872 | － | － | － | 103,872 | |
| その他運輸業収入 | 14,281 | － | － | － | 14,281 | |
| 不動産事業収入 | － | 1,145 | － | － | 1,145 | |
| 流通事業収入 | － | － | 4,036 | － | 4,036 | |
| 広告事業収入 | － | － | 1,817 | － | 1,817 | |
| 情報通信事業収入 | － | － | 2,088 | － | 2,088 | |
| その他 | － | － | － | 267 | 267 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 183,981 | 1,145 | 7,942 | 267 | 193,336 | |
| その他の収益 | 198 | 5,840 | 2,993 | － | 9,032 | |
| 合計 | 184,180 | 6,985 | 10,936 | 267 | 202,369 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益金額 | 41円73銭 | 52円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 24,247 | 30,699 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
24,247 | 30,699 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 581,000 | 581,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0428947253610.htm
該当事項はありません。
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