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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
東京地下鉄株式会社 |
| 【英訳名】 |
Tokyo Metro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 山 村 明 義 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
― |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04153 90230 東京地下鉄株式会社 Tokyo Metro Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04153-000 2025-06-24 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長山村明義は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社10社及び持分法適用会社５社（非連結子会社１社及び関連会社４社）については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは、わが国における経済的中心地である東京都区部及びその周辺地域で鉄道事業を中心に事業を展開しており、この強固な営業基盤を最大限活用し、営業収益力の維持・向上に取り組んでいることから、事業拠点の重要性を判断する指標として営業収益が適切であると判断し、営業収益を重要な事業拠点の選定指標として用いています。また、事業特性上多額の有形固定資産を有することから、総資産も重要な事業拠点の選定指標として用いています。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益及び総資産（連結会社間取引消去後）において金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結営業収益又は連結総資産において、おおむね３分の２程度に達している事業拠点（当社のみ）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、鉄道事業のほか、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる不動産事業等を展開していることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、未収運賃及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、税効果会計、退職給付に係る負債、固定資産の減損等に関する決算財務報告プロセスを識別し、評価対象に追加しています。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。