Tokyo Metro Co.,Ltd.

AGM Information • Jun 27, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月27日
【会社名】	東京地下鉄株式会社
【英訳名】	Tokyo Metro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　坂　　彰　洋
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】	03 （3837） 7059
【事務連絡者氏名】	財務部長　　坂　田　　香　奈
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】	03 （3837） 7059
【事務連絡者氏名】	財務部長　　坂　田　　香　奈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04153 90230 東京地下鉄株式会社 Tokyo Metro Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04153-000 2025-06-26 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2025年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年６月25日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

１株につき金40円　　総額23,240,000,000円

ロ　効力発生日

2025年６月26日

第２号議案　取締役11名選任の件

小坂彰洋、上原淳、潮田勉、小川孝行、鈴木信行、堂免敬一、山村明義、小林英三、武井奈津子、井村順子及び加藤一誠の各氏を取締役に選任する。

第３号議案　監査役４名選任の件

佐久間妙子、櫛引雅亮、坂井辰史及び延與桂の各氏を監査役に選任する。

第４号議案　取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

各取締役（社外取締役を除く）に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式を用いた事前交付型譲渡制限付株式による報酬制度及び業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）制度の二種類の株式報酬制度を導入する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件

並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案	4,720,651	10,230	37	(注)１	可決	99.55
第２号議案 　小坂彰洋 　上原淳 　潮田勉 　小川孝行 　鈴木信行 　堂免敬一 　山村明義 　小林英三 　武井奈津子 　井村順子 　加藤一誠	4,676,125 4,703,191 4,704,216 4,707,351 4,711,669 4,711,693 4,596,355 4,708,054 4,712,320 4,712,250 4,714,723	54,822 27,758 26,733 23,598 19,280 19,256 134,594 22,896 18,630 18,700 16,227	37 37 37 37 37 37 37 37 37 37 37	(注)２	可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決	98.61 99.18 99.20 99.27 99.36 99.36 96.93 99.28 99.37 99.37 99.42
第３号議案 　佐久間妙子 　櫛引雅亮 　坂井辰史 　延與桂	4,685,952 4,327,840 4,483,270 3,876,083	44,967 403,079 247,651 854,838	37 37 37 37	(注)２	可決 可決 可決 可決	98.82 91.26 94.54 81.74
第４号議案	4,703,178	27,800	47	(注)１	可決	99.18

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．賛成割合については、本総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主全員の議決権数の合計を分母として計算しており、表示単位未満の端数を四捨五入して表示している。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。