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TOKYO KOKI CO. LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Jul 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月15日
【四半期会計期間】 第116期第1四半期(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)
【会社名】 株式会社東京衡機
【英訳名】 TOKYO KOKI CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  竹中 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田佐久間町一丁目9番地

 (注) 2021年5月開催の第115回定時株主総会の決議により、本店は

      下記に移転する予定であります。

      神奈川県相模原市南区上鶴間六丁目31番9号
【電話番号】 03(5207)6760
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石見 紀生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田佐久間町一丁目9番地
【電話番号】 03(5207)6760
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石見 紀生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01587 77190 株式会社東京衡機 TOKYO KOKI CO. LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E01587-000 2021-07-15 E01587-000 2020-03-01 2020-05-31 E01587-000 2020-03-01 2021-02-28 E01587-000 2021-03-01 2021-05-31 E01587-000 2020-05-31 E01587-000 2021-02-28 E01587-000 2021-05-31 E01587-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01587-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01587-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01587-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01587-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01587-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01587-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01587-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01587-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E01587-000:TestingMachineBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E01587-000:TestingMachineBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E01587-000:CommercialBusinessReportableSegmentMember E01587-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E01587-000:CommercialBusinessReportableSegmentMember E01587-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E01587-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E01587-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E01587-000:OffshoreBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E01587-000:OffshoreBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01587-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01587-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01587-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01587-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01587-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01587-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01587-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0461246503306.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第1四半期連結

累計期間 | 第116期

第1四半期連結

累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自  2020年3月1日

至  2020年5月31日 | 自  2021年3月1日

至  2021年5月31日 | 自  2020年3月1日

至  2021年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,270,731 | 1,561,942 | 8,321,187 |
| 経常利益 | (千円) | 153,707 | 31,417 | 324,328 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 112,865 | 37,720 | 303,193 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 108,690 | 37,276 | 301,356 |
| 純資産額 | (千円) | 1,849,057 | 2,078,988 | 2,041,712 |
| 総資産額 | (千円) | 4,924,159 | 4,906,946 | 4,468,270 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.83 | 5.29 | 42.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 37.6 | 42.4 | 45.7 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による事業への影響については、未だ予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年5月31日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、景気の持ち直しの動きは続いているものの、一部で弱さが増しております。また、各国でワクチン接種が進展し、さらには米国では政府の大規模な追加経済対策により景気回復の動きが顕著となり、中国経済も急激に回復していることから、海外需要は堅調となっております。その一方、感染の再拡大の懸念から年初から都市部で緊急事態宣言が発出され、海外への渡航規制や飲食店や商業施設への休業要請等により、先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもとで当社グループは、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献」を企業理念とし、2023年3月の創業100周年を節目に、次なるステージを目指すべく2021年度をスタートさせております。

3期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、グループ一丸となって新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、全力で持続的な成長と安定的な収益の確保のための取り組みを進めております。その際に、事業成長を支えるのは、当社の強みである試験機事業でありますが、併せて商事事業、エンジニアリング事業、海外事業といった事業とともに企業としての収益基盤を強固にしてまいります。この4事業は異なるビジネスモデルではありますが、社会の「安全・安心」を支え、人々の暮らしに寄与する価値提供であると考えており、これらを踏まえ、引き続き企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組んでまいります。

また、第115回定時株主総会にて承認可決されました「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」につきまして、債権者異議申述期間を経て7月1日付で効力が発生しております。これにより財務体質の健全化を実現させ、株主還元を含む今後の資本政策の機動性の確保を行っております。

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,561,942千円(前年同期比31.2%減)、経常利益は31,417千円(前年同期比79.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,720千円(前年同期比66.6%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 試験機事業

試験機事業では、国内企業の景況感も上向きになりつつあり、設備投資意欲も向上の兆しが見えているなか、案件の引き合いとその受注案件が増加傾向となっているものの、当四半期においては新型コロナウイルス感染症による市場への影響もあり、顧客企業における設備投資の中止や先送りの発生、さらには営業活動や製品の据付工事、修理、メンテナンスサービスの制約を受け、売上高、営業利益ともに前年同期比を大きく下回りました。

以上の結果、試験機事業の売上高は558,026千円(前年同期比40.2%減)、営業利益60,731千円(前年同期比67.3%減)となりました。

② 商事事業

商事事業では、中国を主とする越境ECの需要は引き続き拡大の傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外国人観光客の日本でのインバウンド需要が回復せず、日本での一般消費者向けの生活関連商品の販売については低迷いたしました。そのような環境下で、利益確保に努めた結果、売上は減少したものの営業利益は増加いたしました。

以上の結果、商事事業の売上高は742,496千円(前年同期比31.4%減)、営業利益18,021千円(前年同期比30.4%増)となりました。

③ エンジニアリング事業

エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについては、新たに建設される高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けだけでなく、昭和30年代後半に「突貫工事」で建設された構造物の補修・立替工事の部材としても大きく注目されており、市場シェアの拡大に努めた結果、インフラ向け製品の販売を中心に引き合いや受注案件が増加傾向にあるものの、当四半期の売上計上とはならず、売上・利益ともに前年同期比を下回りました。

以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は94,934千円(前年同期比17.5%減)、営業利益は24,295千円(前年同期比44.2%減)となりました。

④ 海外事業

海外事業では、新型コロナウイルス禍からの米中経済を中心とする世界経済の復調もあり、日本企業や中国国内の企業向けの家具部品や生活用品部品、家電部品等のプラスチック成型品の製造・販売および欧州企業向けのオフィス家具部品の販売にも注力し、売上確保に努めました。その一方で、今まで以上に販売先や仕入先との価格交渉の強化や、人員体制の見直しを含めた事業の再構築も併せて実施し、原価と人件費を含めた経費の大幅な見直しを行うといった施策により事業全体を「筋肉質化」し、黒字体質への転換を実現させることができました。

以上の結果、海外事業の売上高は164,481千円(前年同期比18.9%増)、営業利益は652千円(前年同期は30,873千円の営業損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,906,946千円となり、前連結会計年度末に比べ438,675千円増加いたしました。

流動資産は3,537,696千円となり、前連結会計年度末と比べて303,777千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加233,986千円、商品及び製品の増加47,044千円等によるものです。

固定資産は1,369,249千円となり、前連結会計年度末に比べ134,898千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加130,372千円等によるものです。

流動負債は1,956,294千円となり、前連結会計年度末に比べ424,158千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少229,359千円、短期借入金の増加738,480千円等によるものです。

固定負債は871,663千円となり、前連結会計年度末に比べ22,759千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少22,943千円等によるものです。

純資産は2,078,988千円となり、前連結会計年度末に比べて37,276千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加37,720千円等によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,334千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「(1) 経営成績の状況」をご参照ください。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
26,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年7月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,133,791 7,133,791 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
7,133,791 7,133,791

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年3月1日~

2021年5月31日
7,133,791 2,713,552 200,233

(注)2021年5月27日開催の当社第115回定時株主総会の決議に基づき、2021年7月1日付で資本金2,213,552千円及び資本準備金95,977千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金2,309,529千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年2月28日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,125,700

71,257

単元未満株式

普通株式 5,191

発行済株式総数

7,133,791

総株主の議決権

71,257

(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が300株含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱東京衡機
東京都千代田区神田佐久間町一丁目9番地 2,900 2,900 0.04
2,900 2,900 0.04

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 990,896 1,224,882
受取手形及び売掛金 ※1,2 1,566,778 ※1 1,564,720
電子記録債権 79,870 96,310
商品及び製品 187,796 234,840
仕掛品 325,051 322,185
原材料及び貯蔵品 117,506 119,405
その他 77,263 87,504
貸倒引当金 △111,244 △112,153
流動資産合計 3,233,919 3,537,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 144,975 144,229
機械装置及び運搬具(純額) 56,589 56,766
工具、器具及び備品(純額) 56,598 53,251
土地 802,422 802,422
建設仮勘定 4,664 135,036
有形固定資産合計 1,065,249 1,191,706
無形固定資産
ソフトウエア 14,766 13,633
その他 1,100 1,080
無形固定資産合計 15,867 14,714
投資その他の資産
投資有価証券 12,389 12,406
保険積立金 15,953 15,953
繰延税金資産 116,225 125,851
破産更生債権等 180,524 56,854
その他 15,777 15,728
貸倒引当金 △187,635 △63,965
投資その他の資産合計 153,234 162,828
固定資産合計 1,234,351 1,369,249
資産合計 4,468,270 4,906,946
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 657,922 428,562
短期借入金 212,670 951,150
1年内返済予定の長期借入金 286,493 272,286
リース債務 17,983 17,612
未払法人税等 38,141 20,306
未払消費税等 56,526 24,441
未払金 45,943 46,348
未払費用 57,691 114,709
前受金 103,284 46,785
賞与引当金 42,186 11,246
資産除去債務 2,100 2,100
その他 11,192 20,743
流動負債合計 1,532,135 1,956,294
固定負債
長期借入金 353,591 330,648
リース債務 30,470 26,345
再評価に係る繰延税金負債 152,880 152,880
退職給付に係る負債 344,684 352,989
資産除去債務 945 945
その他 11,851 7,854
固定負債合計 894,422 871,663
負債合計 2,426,557 2,827,957
純資産の部
株主資本
資本金 2,713,552 2,713,552
資本剰余金 200,233 200,233
利益剰余金 △1,237,912 △1,200,191
自己株式 △3,830 △3,830
株主資本合計 1,672,043 1,709,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35 46
土地再評価差額金 346,323 346,323
為替換算調整勘定 23,310 22,853
その他の包括利益累計額合計 369,669 369,224
純資産合計 2,041,712 2,078,988
負債純資産合計 4,468,270 4,906,946

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)
売上高 2,270,731 1,561,942
売上原価 1,887,665 1,269,604
売上総利益 383,066 292,337
販売費及び一般管理費 227,461 262,182
営業利益 155,604 30,155
営業外収益
受取利息 35 20
為替差益 - 3,205
その他 5,831 4,391
営業外収益合計 5,867 7,618
営業外費用
支払利息 4,811 5,439
為替差損 287 -
その他 2,664 916
営業外費用合計 7,764 6,356
経常利益 153,707 31,417
特別利益
固定資産売却益 - 1,437
訴訟損失引当金戻入額 1,033 -
特別利益合計 1,033 1,437
税金等調整前四半期純利益 154,740 32,854
法人税、住民税及び事業税 41,735 4,611
法人税等調整額 139 △9,477
法人税等合計 41,875 △4,866
四半期純利益 112,865 37,720
親会社株主に帰属する四半期純利益 112,865 37,720

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)
四半期純利益 112,865 37,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 11
為替換算調整勘定 △4,161 △456
その他の包括利益合計 △4,175 △444
四半期包括利益 108,690 37,276
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 108,690 37,276

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【注記事項】
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
受取手形割引高 77,476 千円 52,858 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
受取手形 1,501千円 ―千円
支払手形 25,653千円 ―千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日 

  至 2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日 

  至 2021年5月31日)
減価償却費 12,258千円 14,020千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
試験機

事業
商事事業 エンジニアリング事業 海外事業
売上高
(1)外部顧客に

   対する売上高
932,903 1,082,171 115,054 138,297 2,268,427 2,303 2,270,731 - 2,270,731
(2)セグメント間

   の内部売上高
248 - - - 248 - 248 △248 -
933,151 1,082,171 115,054 138,297 2,268,675 2,303 2,270,979 △248 2,270,731
セグメント利益又は損失(△) 185,528 13,817 43,569 △30,873 212,042 284 212,327 △56,722 155,604

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.セグメント利益の調整額△56,722千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
試験機

事業
商事事業 エンジニアリング事業 海外事業
売上高
(1)外部顧客に

   対する売上高
558,026 742,496 94,934 164,481 1,559,938 2,003 1,561,942 - 1,561,942
(2)セグメント間

   の内部売上高
- - - - - - - - -
558,026 742,496 94,934 164,481 1,559,938 2,003 1,561,942 - 1,561,942
セグメント利益 60,731 18,021 24,295 652 103,700 2 103,703 △73,548 30,155

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

2.セグメント利益の調整額△73,548千円は、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、「その他」に含めていた「エンジニアリング事業」を量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年5月31日)
1株当たり四半期純利益 15.83円 5.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 112,865 37,720
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
112,865 37,720
期中平均株式数(千株) 7,130 7,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を2021年5月27日開催の第115回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2021年7月1日に効力が発生しております。

(1)目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現を見据え株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。

(2)資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

2021年2月28日現在の資本金2,713,552,013円のうち、2,213,552,013円を減少して500,000,000円といたします。

②資本金の額の減少の方法

会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(3)資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

2021年2月28日現在の資本準備金200,233,582円のうち、95,977,906円を減少して104,255,676円といたします。

②資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(4)剰余金の処分の要領

①減少する剰余金の額

その他資本剰余金 2,309,529,919円

②増加する剰余金の額

繰越利益剰余金 2,309,529,919円

③剰余金の処分の方法

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、2021年2月28日現在の繰越損失2,309,529,919円を全額解消し、繰越利益剰余金は0円となります。

(5)日程

①取締役会決議日 2021年4月14日
②株主総会決議日 2021年5月27日
③債権者異議申述公告日 2021年5月28日
④債権者異議申述最終期日 2021年6月30日
⑤効力発生日 2021年7月1日

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0461246503306.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。