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TOKYO KOKI CO. LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Oct 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第２四半期(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京衡機 |
| 【英訳名】 | TOKYO KOKI CO. LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 石 川 隆 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 石 見 紀 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 03(5207)6760 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 石 見 紀 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01587 77190 株式会社東京衡機 TOKYO KOKI CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E01587-000 2016-10-14 E01587-000 2015-03-01 2015-08-31 E01587-000 2015-03-01 2016-02-29 E01587-000 2016-03-01 2016-08-31 E01587-000 2015-08-31 E01587-000 2016-02-29 E01587-000 2016-08-31 E01587-000 2015-06-01 2015-08-31 E01587-000 2016-06-01 2016-08-31 E01587-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01587-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01587-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01587-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01587-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01587-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01587-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01587-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01587-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01587-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01587-000 2015-02-28 E01587-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01587-000:TestMachineReportableSegmentsMember E01587-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01587-000:TestMachineReportableSegmentsMember E01587-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01587-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01587-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E01587-000:OffshoreBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E01587-000:OffshoreBusinessReportableSegmentsMember E01587-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01587-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01587-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01587-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01587-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01587-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01587-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01587-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0461247002809.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
第２四半期連結
累計期間 | 第111期
第２四半期連結
累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 2,340,262 | 2,657,488 | 4,800,856 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △52,840 | 155,327 | 9,771 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 173,215 | 123,742 | 114,590 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 161,562 | 35,546 | 45,985 |
| 純資産額 | (千円) | 1,697,422 | 1,618,397 | 1,581,827 |
| 総資産額 | (千円) | 4,591,722 | 4,172,549 | 4,519,548 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.43 | 1.74 | 1.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.0 | 38.8 | 35.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △43,229 | 322,695 | △123,164 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 103,371 | △44,420 | 62,557 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △140,527 | △178,710 | △246,599 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 741,828 | 598,755 | 508,632 |
| 回次 | 第110期 第２四半期連結 会計期間 |
第111期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日 |
自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
(円) | △0.76 | 0.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第110期第２四半期連結累計期間及び第110期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第111期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
当社グループは、第108期連結会計年度（平成25年３月１日～平成26年２月28日）より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、当該状況を解消・改善するための対応策を実行してまいりましたが、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、また、当第２四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており安定的に親会社株主に帰属する当期純利益を確保できる体制になりつつあり、財務状況の改善に向けた諸策は着実に進んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。ただ、当社グループは、財務基盤の安定化と親会社株主に帰属する当期純利益を安定的に確保できる体制を確立するには未だ課題が残る状況であることから、引き続き当該状況を解消又は改善するための対応策を講じております。当該対応策につきましては、３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「（６）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間においては、平成28年７月14日開催の当社取締役会決議に基づき、当社および子会社の株式会社東京衡機試験機と長春機械科学研究院有限公司および中設通用機械進出口有限責任公司との間で、試験機事業に係る業務提携契約を締結いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）のわが国経済は、企業収益は緩やかな回復基調で推移したものの、企業の設備投資は、円高の進行に伴い先行不透明感が強まったことなどから持ち直しの動きに足踏みが見られるようになりました。また、雇用・所得環境は改善が続き、消費者マインドには持ち直しの動きが見られました。一方、世界経済は、米国で景気回復の継続が見られ、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、中国では景気は緩やかな減速傾向が見られる中で為替レートも元安円高が進行し、産油国でも原油価格の下落傾向が見られWTI原油価格も低迷するなど先行きについては一部不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正・受託試験サービスまで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションで、自動車、鉄鋼、産業機械等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーに製品・サービスを提供しました。また、エンジニアリング事業では、画期的なアイデアと独自の技術で開発したゆるみ止めナットとナットの脱落を防止するゆるみ止めスプリングの生産体制の強化と販売拡大を推進するとともに、一般消費者向けの商品の販売や住宅関連サービス等を行いました。さらに、海外事業では、中国子会社においてオフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック成型品の製造販売を展開し、新規取引先の開拓と生産体制の強化を進めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,657,488千円（前年同期比13.6％増）、経常利益155,327千円（前年同期は52,840千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123,742千円（前年同期比28.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①試験機事業
試験機事業では、企業の設備投資が比較的堅調に推移したことをうけ、疲労試験機等の材料試験機の拡販や動的試験機の安定的な受注確保、メンテナンスサービスの拡大など継続的かつ積極的な営業活動に取り組むとともに、代理店との関係を密にし、幅広く多面的な販売活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間において海外向けの大型試験装置の売上を計上するなど販売面は堅調に推移いたしました。また、生産面におきましても、生産工程の製造原価マネジメントの改善・強化を継続的に実施するとともに、販売管理費の見直しを行いコストの削減に努めました。
以上の結果、試験機事業の売上高は1,494,441千円（前年同期比10.4％増）、営業利益274,439千円（前年同期比88.7％増）となりました。
②エンジニアリング事業
エンジニアリング事業の中核事業である締結具事業では、主に高速道路や電力関係等のインフラ施設や公共事業関連施設を対象に主力製品であるハイパーロードナットやゆるみ止めスプリングの販売強化に取り組みました。なお、同事業では、前連結会計年度において、主要顧客とゆるみ止め製品の共同開発や共同特許出願等を行うなどユーザー視点に立った製品を提供することにより、安定的な受注・売上の確保に努めています。エンジニアリング事業のうち民生事業では、住宅防音工事関連ビジネスのほか、前連結会計年度末より新たに開始しました訪日客をターゲットとした量販店向け商品（ステンレスボトルおよび軽量スーツケース）の製造・販売の規模拡充を行いました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は241,120千円（前年同期比60.3％増）、営業利益は41,489千円（前年同期比1,230.2％増）となりました。
③海外事業
海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司において、円高傾向が進む中、中国国内のほか日本や欧米向けにオフィス家具部品や家電部品、自動車部品等のプラスチック成型品の製造販売の拡充および新規取引先の開拓に取り組み、オフィス家具部品関係は好調に推移いたしましたが、中国の景気減速が影響し中国国内向けの自動車関連部品等は伸び悩みました。また、生産面では、生産管理体制の見直し、製品品質の改善・向上、製造原価マネジメントの強化に取り組み、コストの低減に努めました。さらに、エンジニアリング事業部門と連携し、グループシナジーを活かしてプラスチック成型品の製造受託を行いました。
以上の結果、海外事業の売上高は1,006,672千円（前年同期比20.3％増）、営業利益は29,154千円（前年同期は16,704千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,172,549千円となり、前連結会計年度末に比べ346,998千円減少いたしました。
流動資産は2,796,029千円となり、前連結会計年度末に比べ306,012千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加90,123千円、受取手形及び売掛金の減少238,415千円、たな卸資産の減少114,153千円によるものであります。
固定資産は1,376,520千円となり、前連結会計年度末に比べ40,985千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少9,247千円、工具、器具及び備品の減少19,819千円によるものであります。
流動負債は1,733,813千円となり、前連結会計年度末に比べ319,099千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少104,026千円、短期借入金の減少61,535千円、１年内返済予定の長期借入金の減少75,048千円、未払費用の減少19,280千円によるものであります。
固定負債は820,339千円となり、前連結会計年度末に比べ64,468千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少55,971千円によるものであります。
純資産は1,618,397千円となり、前連結会計年度末に比べ36,569千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加123,742千円、為替換算調整勘定の減少96,572千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ90,123千円増加し、598,755千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は322,695千円（前年同期は43,229千円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益155,327千円、売上債権の減少111,711千円、たな卸資産の減少71,048千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は44,420千円(前年同期は103,371千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出47,953千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は178,710千円（前年同期は140,527千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出101,453千円、長期借入れによる収入117,060千円、長期借入金の返済による支出246,598千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,363千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策
当社グループの資金・財政状況は、当第２四半期連結会計期間末での現預金残高が642百万円で、流動比率についても161.3％と相応の水準を維持しておりますが、借入金残高は803百万円（前連結会計年度末は995百万円）となっております。借入金のうち、当社の債務引受分を含む57百万円（前連結会計年度末は117百万円）は、昨年清算した子会社の㈱ＫＨＩが原債権者である借入でありますが、当該借入につきましては平成29年2月末に完済する予定であります。当社グループの財政状況の改善につきましては、各事業の収益力の向上と安定化を図るとともに、全事業において経費削減や業務効率の向上など構造改革を進めておりますが、その成果が示現するまでの間に必要となる資金需要については、取引金融機関から借入を行うほか、主要株主である㈱アジアゲートホールディングスと当社の間で金銭消費貸借基本契約を締結し、借入金枠の設定を行い、その一部を実行しながら対応を図っております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 71,337,916 | 71,337,916 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 71,337,916 | 71,337,916 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月20日 |
| 新株予約権の数(個) | 884 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 884,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 41 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年６月１日から平成32年５月31日 (注)４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
(注)３ |
| 新株予約券の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
(注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1000株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（又は併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(１) 新株予約権者は、平成29年２月期、平成30年２月期の各事業年度にかかる当社が提出した当社有価証券報告書の連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、売上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たした場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
①平成29年２月期の売上高が52億円を上回った場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25％を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月１日から行使することができる。
②平成29年２月期の営業利益が１億円を上回った場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25％を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月１日から行使することができる。
③平成30年２月期の売上高が55億円を上回った場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25％を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月１日から行使することができる。
④平成30年２月期の営業利益が1.5億円を上回った場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25％を当該条件を満たした期の当社有価証券報告書提出日の翌月１日から行使することができる。
(２) ①新株予約権者は、上記（１）の行使の条件を満たした場合であっても、権利行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（上記(注)２に基づいて調整された場合には調整後の行使価額とする。以下、本（２）において同じ。）に200％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を上回った場合、普通取引終値が当該価格を上回った日以降、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を１年以内に行使しなければならないものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合及び上記①の条件を満たしている場合のいずれの場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
(３) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人であることを要しない。
(４) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(５) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(６) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
(７) その他権利行使の条件は、本新株予約権発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．新株予約権の取得に関する事項
(１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
― | 71,337,916 | ― | 2,713,552 | ― | 200,233 |
平成28年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社アジアゲートホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３‐１ 赤坂ＢＩＺタワー27階 |
27,379 | 38.37 |
| 何 積橋 | 東京都町田市 | 1,960 | 2.74 |
| オカザキファンド投資事業有限責任組合 | 東京都港区西新橋１丁目23番９号 | 1,940 | 2.71 |
| 岡崎 由雄 | 東京都渋谷区 | 1,050 | 1.47 |
| 早坂 天 | 北海道旭川市 | 1,029 | 1.44 |
| 前田 喜美子 | 北海道河東郡音更町 | 789 | 1.10 |
| 石井 照義 | 東京都品川区 | 560 | 0.78 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 557 | 0.78 |
| 仮屋 浩一 | 東京都練馬区 | 460 | 0.64 |
| 池上 道弘 | 静岡県磐田市 | 406 | 0.56 |
| 計 | ― | 36,130 | 50.64 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,259,000 | 71,259 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 52,916 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 71,337,916 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,259 | ― |
(注)１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が３千株含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式408株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社東京衡機 |
東京都千代田区神田佐久間町一丁目９番地 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 26,000 | ― | 26,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における重要な役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第110期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第111期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 清和監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 552,632 | 642,755 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,595,408 | ※1 1,356,993 | |||||||||
| 電子記録債権 | 17,491 | 11,519 | |||||||||
| 商品及び製品 | 286,920 | 211,929 | |||||||||
| 仕掛品 | 363,342 | 311,791 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 171,866 | 184,254 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,154 | 8,328 | |||||||||
| その他 | 180,294 | 126,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,068 | △57,701 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,102,042 | 2,796,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 118,550 | 109,302 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 131,136 | 135,283 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,384 | 73,564 | |||||||||
| 土地 | 802,422 | 802,422 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,325 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,149,819 | 1,120,574 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 12,909 | 10,758 | |||||||||
| のれん | 66,972 | 63,755 | |||||||||
| その他 | 39,176 | 32,782 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 119,058 | 107,296 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,405 | 12,425 | |||||||||
| 保険積立金 | 12,753 | 13,233 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,439 | 61,006 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 203,153 | 192,921 | |||||||||
| その他 | 228,653 | 218,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △357,777 | △349,633 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 148,627 | 148,649 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,417,505 | 1,376,520 | |||||||||
| 資産合計 | 4,519,548 | 4,172,549 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,042,756 | 938,729 | |||||||||
| 短期借入金 | 142,554 | 81,018 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 467,690 | 392,642 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,106 | 44,923 | |||||||||
| 未払消費税等 | 49,117 | 33,442 | |||||||||
| 未払金 | 84,898 | 49,090 | |||||||||
| 未払費用 | 120,798 | 101,518 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,142 | 53,704 | |||||||||
| その他 | 42,848 | 38,744 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,052,912 | 1,733,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 385,502 | 329,530 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 161,242 | 152,880 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 336,242 | 336,100 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 884,808 | 820,339 | |||||||||
| 負債合計 | 2,937,721 | 2,554,152 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,713,552 | 2,713,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 200,233 | 200,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,933,539 | △1,809,796 | |||||||||
| 自己株式 | △3,713 | △3,734 | |||||||||
| 株主資本合計 | 976,532 | 1,100,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 58 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 337,961 | 346,323 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 267,288 | 170,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 605,294 | 517,098 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 1,044 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,581,827 | 1,618,397 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,519,548 | 4,172,549 |
0104020_honbun_0461247002809.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,340,262 | 2,657,488 | |||||||||
| 売上原価 | 1,758,601 | 1,872,403 | |||||||||
| 売上総利益 | 581,661 | 785,085 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 637,864 | ※1 610,552 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △56,202 | 174,533 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,886 | 461 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,622 | - | |||||||||
| 業務受託料 | 11,717 | - | |||||||||
| 雑収入 | 10,043 | 2,734 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,270 | 3,196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,619 | 9,948 | |||||||||
| 為替差損 | 2,883 | 8,463 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 4,595 | - | |||||||||
| その他 | 6,810 | 3,990 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,908 | 22,401 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △52,840 | 155,327 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務免除益 | 260,623 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 260,623 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 1,765 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,765 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 206,017 | 155,327 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,338 | 49,917 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,536 | △18,332 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,802 | 31,585 | |||||||||
| 四半期純利益 | 173,215 | 123,742 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 173,215 | 123,742 |
0104035_honbun_0461247002809.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 173,215 | 123,742 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 13 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 8,362 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,686 | △96,572 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,652 | △88,195 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 161,562 | 35,546 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 161,562 | 35,546 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0461247002809.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 206,017 | 155,327 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,048 | 36,674 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,216 | 3,216 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,467 | 12,562 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,774 | △141 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,355 | △1,972 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,886 | △461 | |||||||||
| 支払利息 | 10,619 | 12,186 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3,715 | 8,463 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 443,013 | 111,711 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 36,789 | 71,048 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △440,032 | △9,657 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 1,765 | - | |||||||||
| 債務免除益 | △260,623 | - | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △34,202 | △15,675 | |||||||||
| その他 | △44,428 | 17,988 | |||||||||
| 小計 | △6,532 | 401,271 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,886 | 461 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,671 | △11,168 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △29,912 | △67,868 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △43,229 | 322,695 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △44,000 | △44,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 54,012 | 44,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 |
48,023 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50,603 | △47,953 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 70,713 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 3,533 | |||||||||
| その他 | 25,225 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 103,371 | △44,420 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 51,258 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △119,509 | △101,453 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 335,000 | 117,060 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △428,871 | △246,598 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 1,044 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △25 | △21 | |||||||||
| その他 | △27,121 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △140,527 | △178,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,694 | △9,441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △78,689 | 90,123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 820,518 | 508,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 741,828 | ※1 598,755 |
0104100_honbun_0461247002809.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 228,585 | 千円 | 250,579 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|||
| 給与賞与 | 279,802 | 千円 | 254,764 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,997 | 千円 | 27,808 | 千円 |
| 退職給付費用 | 29,516 | 千円 | 19,692 | 千円 |
| 旅費交通費 | 41,754 | 千円 | 37,002 | 千円 |
| 業務委託費 | 32,843 | 千円 | 33,860 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 785,828千円 | 642,755千円 |
| 預入期間３ヵ月超の定期預金 | △44,000千円 | △44,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 741,828千円 | 598,755千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
0104110_honbun_0461247002809.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
1,353,229 | 150,415 | 836,617 | 2,340,262 | ― | 2,340,262 | ― | 2,340,262 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 |
― | 4,228 | ― | 4,228 | ― | 4,228 | △4,228 | ― |
| 計 | 1,353,229 | 154,644 | 836,617 | 2,344,491 | ― | 2,344,491 | △4,228 | 2,340,262 |
| セグメント利益 (又は損失) |
145,422 | 3,118 | △16,704 | 131,836 | △2,075 | 129,760 | △185,963 | △56,202 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△185,963千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
1,494,441 | 236,852 | 921,587 | 2,652,881 | 4,607 | 2,657,488 | ― | 2,657,488 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 |
― | 4,267 | 85,085 | 89,352 | ― | 89,352 | △89,352 | ― |
| 計 | 1,494,441 | 241,120 | 1,006,672 | 2,742,233 | 4,607 | 2,746,841 | △89,352 | 2,657,488 |
| セグメント利益 (又は損失) |
274,439 | 41,489 | 29,154 | 345,083 | △937 | 344,145 | △169,611 | 174,533 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△169,611千円は基礎的試験研究費などに要した費用および当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2.43円 | 1.74 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 173,215 | 123,742 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 173,215 | 123,742 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,312 | 71,311 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成28年６月20日取締役会決議による新株予約権（普通株式884,000株） |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0461247002809.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。