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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年４月17日 |
| 【会社名】 |
東京汽船株式会社 |
| 【英訳名】 |
Tokyo Kisen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 齊 藤 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 |
横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 |
045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役総務部長 巻 島 康 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 |
045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役総務部長 巻 島 康 行 |
| 【縦覧に供する場所】 |
東京汽船株式会社 千葉支店
(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04336 91930 東京汽船株式会社 Tokyo Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04336-000 2025-04-17 xbrli:pure
0101010_honbun_0458005703704.htm
１【提出理由】
当社の持分法適用非連結子会社である株式会社横浜貿易ビルは、2025年４月10日開催の取締役会において、同社が保有する固定資産（土地及び建物）の譲渡契約を締結することについて決議し、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
（1）当該事象の発生年月日
2025年4月10日（当該持分法適用非連結子会社取締役会決議日）
（2）当該事象の内容
①譲渡の理由
今後の成長戦略（国内外での洋上風力発電関連船舶事業や曳船関連事業等）実現への投資資金の確保、及びグループ会社の事業再編を目的とします。
②譲渡資産の内容
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資産の内容及び所在地 |
(株)横浜貿易ビル
における譲渡益 |
現況 |
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土地（2006.30㎡）、建物
神奈川県横浜市中区山下町211番地 |
約75億円 |
時間貸及び月極駐車場、
賃貸事務所 |
※譲渡益は、譲渡価格から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見込み額を控除した概算であります。
（3）譲渡先の概要
譲渡先は一般事業法人ですが、守秘義務により公表を差し控えさせていただきます。当社及び当該持分法適用非連結子会社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係、取引関係は無く、当社及び持分法適用非連結子会社の関連当事者には該当いたしません。
（4）譲渡の日程
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当該持分法適用非連結子会社
取 締 役 会 決 議 |
2025年4月10日 |
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契 約 締 結 日 |
2025年4月下旬 |
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譲 渡 予 定 日 |
2025年10月から
2026年3月までの間 |
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（5）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2026年3月期第3四半期連結期間または第4四半期連結期間において、約44億円を持分法による投資利益として営業外収益に計上する見込みです。
以 上