Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第167期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京機械製作所 |
| 【英訳名】 | TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 都並 清史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目11番36号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 内藤 寛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目11番36号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 内藤 寛史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01539 63350 株式会社東京機械製作所 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01539-000 2024-02-13 E01539-000 2022-04-01 2022-12-31 E01539-000 2022-04-01 2023-03-31 E01539-000 2023-04-01 2023-12-31 E01539-000 2022-12-31 E01539-000 2023-03-31 E01539-000 2023-12-31 E01539-000 2022-10-01 2022-12-31 E01539-000 2023-10-01 2023-12-31 E01539-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01539-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第166期
第３四半期連結
累計期間 | 第167期
第３四半期連結
累計期間 | 第166期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,050 | 6,907 | 8,769 |
| 経常利益 | (百万円) | 380 | 553 | 824 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 246 | △91 | 558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 170 | 396 | 529 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,168 | 8,921 | 8,527 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,383 | 14,412 | 14,927 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 28.24 | △10.47 | 64.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.08 | 54.78 | 50.47 |
| 回次 | 第166期 第３四半期連結 会計期間 |
第167期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.40 | 16.30 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第166期第３四半期連結累計期間および第166期については、潜在株式が存在しないため、第167期第３四半期累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたTKS(U.S.A.),Inc.の清算手続きが結了いたしました。
0102010_honbun_0457747503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2021年３月期および2022年３月期連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの減少となっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが54億7千2百万円の増加となり、また第２四半期連結累計期間においても営業活動によるキャッシュ・フローは1億8千7百万円の増加となっていることから、財務の状況は改善され、流動性資金を安定的に確保しております。その他、ＦＡ、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、組織構造改革による人件費の適正化などを図っております。
以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化などにより、景気は緩やかに回復しております。世界経済においては中東情勢や金融引き締め、中国経済の先行きなど、景気の下振れ懸念があるものの緩やかな持ち直しが続いております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及などにより需要が減少し続けており、販売部数の落ち込みや広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いております。そのため、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が変わらず、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とした「TKSグループ中期経営計画」にもとづき、輪転機事業、新規事業、そしてそれらを支えるICTプラットフォーム事業の３つに事業を再構築し、構造改革を推進しております。
新規事業では、ＦＡ事業として、当社と連結子会社株式会社ＫＫＳにおいてＡＧＶ（無人搬送車）を製造販売しており、当第３四半期連結累計期間においては、ＡＧＶ「V1000-H」を東邦チタニウム株式会社（チタン製錬メーカー）様より７台、ＡＧＶ「V1000-JLS」を株式会社アイセロ(機能性フィルムメーカー)様より１台受注のほか、大手電機メーカー様などから10台のＡＧＶを受注いたしました。また、生産中であったＡＧＶ「V1000-JAS」１台を株式会社アイセロ様へ納入いたしました。そのほか、加工組立事業においても、受注状況は堅調であり利益に貢献しております。
輪転機事業では、当第３四半期連結累計期間においては、複数の新聞社から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であります。そのほか、新たなコンセプトによる輪転機設計の見直しなどにも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ増加し、69億7百万円（前年同四半期比14.1%増）となりました。
《営業損益》
損益面では、継続的に取り組んできた経費削減や、過年度に実施した事業規模に見合った人員体制の構築による固定費の削減による収益構造の改善に加え、連結子会社の業績が堅調に推移したことなどもあり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は5億2千2百万円（前年同四半期比109.6%増）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、受取配当金5百万円等を計上、営業外費用では雑損失1百万円等を計上した結果、経常利益は5億5千3百万円（前年同四半期比45.5%増）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益3百万円を計上、特別損失には、米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費3百万円の発生を含む子会社整理損4億3千1百万円および訴訟関連費用5千1百万円等を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は6千4百万円（前年同四半期比78.7％減）となり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は9千1百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億4千6百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億1千5百万円減少し、144億1千2百万円となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少等により流動資産が4億3千9百万円減少し111億円となり、固定資産は7千5百万円減少し33億1千2百万円となりました。
負債の部は、契約負債の減少等により流動負債が7億9千2百万円減少し28億3千1百万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により1億1千6百万円減少し26億6千万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億9千3百万円増加し89億2千1百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。
このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありません。
そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3千2百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2023年12月27日開催の当社取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東機システムサービス（以下「東機システムサービス」といいます。）を吸収合併することを決議し、2023年12月27日付けで東機システムサービスとの間で合併契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,728,920 | 8,728,920 | ㈱東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,728,920 | 8,728,920 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月31日 | ― | 8,728,920 | ― | 4,435,000 | ― | 1,108,750 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 4,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,668,700 |
86,687
―
単元未満株式
| 普通株式 | 55,620 |
―
―
発行済株式総数
8,728,920
―
―
総株主の議決権
―
86,687
―
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株（議決権の数１個）及び40株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所 有株式数(株) |
他人名義所 有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社東京機械製作所 | 東京都港区三田三丁目 11番36号 |
4,600 | ― | 4,600 | 0.05 |
| 計 | ― | 4,600 | ― | 4,600 | 0.05 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役執行役員 かずさテクノセンター長兼 FA本部長兼製造本部長 生産管理部・技術本部・ サービスセンター担当 |
取締役執行役員 かずさテクノセンター長兼 FA本部長 生産管理部・技術本部・製造本部・ サービスセンター担当 |
上等 吉則 | 2023年11月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,255,571 | 5,502,996 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,601,733 | ※1 3,902,105 | |||||||||
| 仕掛品 | 568,332 | 561,586 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 729,627 | 866,031 | |||||||||
| その他 | 392,184 | 275,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,215 | △7,851 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,540,232 | 11,100,537 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 744,315 | ※2 695,718 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 250,695 | 232,867 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,778,845 | ※2 1,778,845 | |||||||||
| リース資産（純額） | 53,429 | 44,237 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 24,397 | |||||||||
| その他（純額） | 40,533 | 45,658 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,867,819 | 2,821,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 9,156 | 8,554 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,156 | 8,554 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 256,259 | 255,823 | |||||||||
| その他 | 254,348 | 226,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 510,600 | 481,914 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,387,576 | 3,312,194 | |||||||||
| 資産合計 | 14,927,809 | 14,412,732 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,613,747 | ※1 1,436,874 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186,314 | 50,942 | |||||||||
| 契約負債 | 1,469,685 | 517,800 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147,035 | 44,671 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 21,282 | 42,934 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 30,492 | 22,065 | |||||||||
| その他 | 155,430 | 715,972 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,623,988 | 2,831,261 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,422 | 5,836 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,719,041 | 2,589,752 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,140 | 9,140 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 17,586 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 5,369 | |||||||||
| その他 | 41,991 | 32,585 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,776,596 | 2,660,270 | |||||||||
| 負債合計 | 6,400,585 | 5,491,531 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,435,000 | 4,435,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,335,514 | 1,335,514 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,271,617 | 2,180,198 | |||||||||
| 自己株式 | △3,925 | △4,283 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,038,206 | 7,946,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 647 | 654 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △429,520 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △74,444 | △51,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △503,317 | △50,346 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 992,334 | 1,025,117 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,527,224 | 8,921,200 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,927,809 | 14,412,732 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,050,648 | 6,907,632 | |||||||||
| 売上原価 | 4,916,956 | 5,492,163 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,133,691 | 1,415,468 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 884,339 | 892,603 | |||||||||
| 営業利益 | 249,352 | 522,865 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,961 | 5,939 | |||||||||
| 為替差益 | 111,465 | 1,731 | |||||||||
| 助成金収入 | 985 | － | |||||||||
| 雑収入 | － | 24,625 | |||||||||
| その他 | 22,927 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,357 | 32,330 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,332 | 135 | |||||||||
| 雑損失 | － | 1,408 | |||||||||
| その他 | 980 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,312 | 1,544 | |||||||||
| 経常利益 | 380,397 | 553,651 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,763 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 250 | 3,297 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,013 | 3,297 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連費用 | 44,246 | 51,039 | |||||||||
| アドバイザリー費用 | 34,598 | 7,564 | |||||||||
| 合併関連費用 | － | 2,000 | |||||||||
| 子会社整理損 | － | 431,559 | |||||||||
| 特別損失合計 | 78,844 | 492,164 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 305,566 | 64,784 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,333 | 93,220 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,145 | 28,122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,478 | 121,342 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 244,087 | △56,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,340 | 34,861 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 246,428 | △91,419 |
0104035_honbun_0457747503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 244,087 | △56,557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △119 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △101,474 | 429,520 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28,087 | 23,444 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △73,506 | 452,974 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 170,581 | 396,416 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 172,958 | 361,551 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,377 | 34,864 |
0104100_honbun_0457747503601.htm
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたTKS(U.S.A.),Inc.の清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2023年12月27日開催の当社取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東機システムサービス（以下「東機システムサービス」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、2023年12月27日付けで東機システムサービスとの間で合併契約を締結しました。
（１）本合併の目的
当社グループ内で、東機システムサービスは輪転機周辺機器事業やICT事業を担当しています。この度、重複する機能を当社に統合することで、経営資源を効果的に活用し、経営を効率化することを目指し、本合併を決定しました。
（２）本合併の方法、本合併に係る割当ての内容その他の本合併契約の内容
①本合併の方法
当社を存続会社とし、東機システムサービスを消滅会社とする吸収合併です。
②本合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
③その他の本合併契約の内容
本合併の日程
| 本合併契約取締役会決議日 | 2023年12月27日 |
| 本合併契約締結日 | 2023年12月27日 |
| 本合併実施予定日（効力発生日） | 2024年４月１日（予定） |
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、東機システムサービスにおいては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
（３）本合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
（４）合併当事会社の概要
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
| 名称 | 株式会社東京機械製作所 | 株式会社東機システムサービス |
| 本店の所在地 | 東京都港区三田三丁目11番36号 | 東京都港区三田三丁目11番36号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 都並 清史 | 代表取締役社長 新井 利行 |
| 資本金の額 | 4,435百万円 | 50百万円 |
| 事業の内容 | 輪転印刷機製造・販売 | 輪転印刷機周辺機器製造・販売 |
（５）合併当事会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
| 名称 | 株式会社東京機械製作所 | 株式会社東機システムサービス |
| 資産 | 9,020百万円 | 2,010百万円 |
| 負債 | 4,667百万円 | 665百万円 |
| 純資産 | 4,353百万円 | 1,344百万円 |
| 売上高 | 5,656百万円 | 1,899百万円 |
| 当期純利益 | 162百万円 | 170百万円 |
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 2,026 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 278,730 | 千円 |
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 建物及び構築物 | 497,915 | 千円 | 466,733 | 千円 |
| 土地 | 885,407 | 千円 | 885,407 | 千円 |
| 計 | 1,383,323 | 千円 | 1,352,140 | 千円 |
(2) 担保に係る債務
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 短期借入金 | －千円 | － | 千円 |
| 計 | －千円 | － | 千円 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 特殊(特別)当座貸越極度額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 117,081 | 千円 | 105,749 | 千円 |
(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 印刷機械関連 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 2,381,745 | 2,381,745 | 2,381,745 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,668,902 | 3,668,902 | 3,668,902 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,050,648 | 6,050,648 | 6,050,648 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,050,648 | 6,050,648 | 6,050,648 |
(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 印刷機械関連 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 2,310,899 | 2,310,899 | 2,310,899 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 4,596,732 | 4,596,732 | 4,596,732 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,907,632 | 6,907,632 | 6,907,632 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,907,632 | 6,907,632 | 6,907,632 |
(注) 当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) | 28.24 | △10.47 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 246,428 | △91,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 246,428 | △91,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,725 | 8,724 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
（訴訟の提起等）
(1)アジアインベストメントファンド株式会社を相手方とする当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴訟について
当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年12月６日、東京地方裁判所より当社の請求を全て認容する判決の言渡しがありました。また、2024年２月２日、東京高等裁判所より控訴状の送達を受けております。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
(2)株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴訟について
当社は、2023年12月28日、株式会社アイ・アールジャパン（以下「ＩＲＪ」といいます。）及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴え（以下「本訴」といいます。）を東京地方裁判所に提起いたしました。
本訴は、金融商品取引業者であるＩＲＪが、一方で、アジア開発キャピタル株式会社（以下「ＡＤＣ」といいます。）に対し、当社を買収対象会社として明示して敵対的買収の提案（以下ＩＲＪのしたこの敵対的買収の提案を「第一行為」といいます。）をしながら、他方で、ＡＤＣ及びＡＤＣと緊密な関係にあるアジアインベストメントファンド株式会社（以下「ＡＩＦ」といいます。）が当社株式を市場で買い進み、当社がこれに対応する買収防衛策等の検討を余儀なくされる段階に至るや、当社との間で３本の「プロキシー・アドバイザリー契約」を締結したこと（以下ＩＲＪのしたこの契約の申込みを「第二行為」といいます。）が判明いたしました。
そこで、当社は、社内で慎重に協議を重ねた結果、第一行為及び第二行為に起因して当社に発生した損害（損失）につき、ＩＲＪ並びに第一行為及び第二行為当時のＩＲＪの代表取締役２名及び取締役１名に対し、不法行為を理由とする損害賠償請求訴訟等を提起することを決定しました。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
0201010_honbun_0457747503601.htm
該当事項はありません。
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