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TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第164期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木船 正彦
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  米本 裕至
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  米本 裕至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01539 63350 株式会社東京機械製作所 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01539-000 2021-02-12 E01539-000 2019-04-01 2019-12-31 E01539-000 2019-04-01 2020-03-31 E01539-000 2020-04-01 2020-12-31 E01539-000 2019-12-31 E01539-000 2020-03-31 E01539-000 2020-12-31 E01539-000 2019-10-01 2019-12-31 E01539-000 2020-10-01 2020-12-31 E01539-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01539-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01539-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01539-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01539-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01539-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01539-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01539-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0457747503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第163期

第3四半期連結

累計期間 | 第164期

第3四半期連結

累計期間 | 第163期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,898 | 6,538 | 11,799 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,314 | △388 | △1,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,156 | △371 | △998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,146 | △319 | △897 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,291 | 8,219 | 8,541 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,083 | 14,955 | 16,785 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △132.47 | △42.62 | △114.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.96 | 48.81 | 45.24 |

回次 第163期

第3四半期連結

会計期間
第164期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △45.02 9.96

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第163期第3四半期連結累計期間、第163期および第164期第3四半期連結累計期間については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0457747503301.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、3期にわたり営業利益を計上、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、前連結会計年度は営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても4億5千8百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第3四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。

・更新需要の取込みによる売上高の積み増し

・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し

・原価低減および経費削減

・グループ全体の効率化

・新分野の開拓

・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しさを増しております。企業活動への影響は大きく、雇用・所得環境への悪影響も避けられず、先行きはきわめて不透明な状況となっております。

当社グループが主として事業を展開しております新聞業界も新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新聞社各社の販売収入、広告収入に一層の落ち込みがみられております。

このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けたWEB会議等を駆使した様々な営業活動や保守サービス事業の強化、また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、AI搭載型輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図ってまいりました。

当第3四半期連結累計期間においては、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を中日新聞社様に4セット納入いたしました。海外では、中国の無錫日報報業集団 無錫報業発展有限公司様(無錫日報などを発行)より受注した、少部数から大部数まで効率的に印刷ができるコンパクトな「カラートップ4200UDオフセット輪転機」1セットの納入が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で現地据付工事に遅れが発生しておりましたが、現地据付工事は完了し、本年度末までには検収が完了する見込みです。

また、当第3四半期連結累計期間において、新潟日報社様より3セット、読売新聞東京本社様より栃木工場向けに2セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新規受注いたしました。その他、静岡新聞社様、朝日新聞社様、北國新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。

当第3四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。

《売上高》

当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上減となり、65億3千8百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。

《営業損益》

損益面では、変動費、固定費の削減に努め、また、新型コロナウイルス感染症拡大による出張費の減少などもあり、前年同四半期と比べ改善したものの、利益計上には至らず、当第3四半期連結累計期間の営業損失は4億5千8百万円(前年同四半期は営業損失13億6千6百万円)となりました。

《経常損益》

営業外収益では、助成金収入5千5百万円等を計上、営業外費用では為替差損5千5百万円等を計上した結果、経常損失は3億8千8百万円(前年同四半期は経常損失13億1千4百万円)となりました。

《特別損益》

特別損益の部では、特別利益に固定資産売却益1千4百万円を計上しました。

以上の結果、税金等調整前四半期純損失は3億7千4百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失13億2千7百万円)となり、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は3億7千1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億5千6百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億3千万円減少し、149億5千5百万円となりました。

資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が17億5百万円減少し111億8千6百万円となり、固定資産は1億2千5百万円減少し37億6千8百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が11億3千8百万円減少し33億2千万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により3億7千1百万円減少し34億1千4百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億2千1百万円減少し82億1千9百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2千6百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

(特殊(特別)当座貸越契約)

当社は、下記の通り、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約を、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結いたしました。

1. 本契約締結の目的

当社の事業は、国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されており、個々の契約が巨額に及ぶことがあり、支払条件も様々なことから、機動的な資金調達枠を確保し、手元流動性を高め、財務基盤の安定を図ることを目的としております。

2. 契約の内容

(1)特殊当座貸越契約

①契約締結先    株式会社三井住友銀行

②極度額     13億円

③契約締結日  2020年10月30日

④契約期間     2021年10月29日

(2)特別当座貸越契約

①契約締結先    株式会社みずほ銀行

②極度額     7億円

③契約締結日  2020年10月30日

④契約期間     2021年9月30日 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,728,920 8,728,920 ㈱東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
8,728,920 8,728,920

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年12月31日 8,728,920 4,435,000 1,108,750

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,664,300

86,643

単元未満株式

普通株式 62,920

発行済株式総数

8,728,920

総株主の議決権

86,643

(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権の数1個)及び40株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所

有株式数(株)
他人名義所

有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社東京機械製作所 東京都港区三田三丁目

11番36号
1,700 1,700 0.02
1,700 1,700 0.02

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,575,267 4,046,292
受取手形及び売掛金 6,091,193 ※1 5,219,201
仕掛品 1,150,047 1,067,198
原材料及び貯蔵品 540,302 604,973
その他 541,489 254,955
貸倒引当金 △6,494 △6,162
流動資産合計 12,891,807 11,186,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,032,360 ※2 969,028
機械装置及び運搬具(純額) 307,357 261,648
土地 1,889,606 ※2 1,889,606
リース資産(純額) 30,356 27,079
建設仮勘定 6,203
その他(純額) 76,087 72,925
有形固定資産合計 3,335,769 3,226,492
無形固定資産
その他 19,174 16,840
無形固定資産合計 19,174 16,840
投資その他の資産
投資有価証券 256,336 256,338
その他 302,473 269,213
貸倒引当金 △19,608 △8
投資その他の資産合計 539,201 525,544
固定資産合計 3,894,145 3,768,877
資産合計 16,785,952 14,955,336
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,774,276 ※1 1,697,674
未払法人税等 38,500 10,815
前受金 77,290 1,030,294
賞与引当金 270,655 66,922
製品保証引当金 48,319 44,855
受注損失引当金 2,477 10,172
その他 247,416 460,108
流動負債合計 4,458,936 3,320,844
固定負債
役員退職慰労引当金 21,274 25,721
退職給付に係る負債 3,661,353 3,297,964
環境対策引当金 58,674 58,674
その他 44,680 32,493
固定負債合計 3,785,982 3,414,853
負債合計 8,244,918 6,735,698
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,435,000 4,435,000
資本剰余金 1,335,514 1,335,514
利益剰余金 2,263,785 1,891,819
自己株式 △1,358 △1,501
株主資本合計 8,032,940 7,660,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 682 684
為替換算調整勘定 △173,772 △134,810
退職給付に係る調整累計額 △265,628 △226,905
その他の包括利益累計額合計 △438,718 △361,031
非支配株主持分 946,810 919,837
純資産合計 8,541,033 8,219,638
負債純資産合計 16,785,952 14,955,336

 0104020_honbun_0457747503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 6,898,317 6,538,799
売上原価 6,903,421 5,919,495
売上総利益又は売上総損失(△) △5,104 619,304
販売費及び一般管理費 1,361,686 1,077,714
営業損失(△) △1,366,790 △458,409
営業外収益
受取利息 3,656 61
受取配当金 6,049 5,918
受取保険金 45,112 17,168
助成金収入 55,817
その他 28,110 46,664
営業外収益合計 82,928 125,630
営業外費用
支払利息 49
為替差損 21,940 55,358
その他 8,298 441
営業外費用合計 30,238 55,849
経常損失(△) △1,314,100 △388,629
特別利益
固定資産売却益 14,213
特別利益合計 14,213
特別損失
ゴルフ会員権評価損 4,350
本社移転損失 9,348
特別損失合計 13,698
税金等調整前四半期純損失(△) △1,327,798 △374,415
法人税、住民税及び事業税 43,621 21,570
法人税等調整額 △186,432 871
法人税等合計 △142,811 22,441
四半期純損失(△) △1,184,987 △396,857
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △28,752 △24,891
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,156,235 △371,965

 0104035_honbun_0457747503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △1,184,987 △396,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 13,949 38,962
退職給付に係る調整額 24,545 38,723
その他の包括利益合計 38,496 77,687
四半期包括利益 △1,146,490 △319,170
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,117,736 △294,278
非支配株主に係る四半期包括利益 △28,753 △24,891

 0104100_honbun_0457747503301.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

当社グループは、当社社員の新型コロナウイルス感染に伴い、社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、2020年4月15日から2020年4月29日までの間、当社工場であるかずさテクノセンターの操業を停止しておりましたが、感染者拡大を防止することができたため、2020年4月30日より操業を再開いたしております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、年度を通じましては操業停止等の業績への影響は取り戻すことができると考えており、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 千円 3,003 千円
支払手形 千円 161,036 千円

(1) 担保に供している資産

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
建物及び構築物 - 千円 602,566 千円
土地 - 千円 885,407 千円
- 千円 1,487,973 千円

(2) 担保に係る債務

担保に係る債務はありません。 ※3.特殊(特別)当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
特殊(特別)当座貸越極度額 - 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 - 千円 2,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)
減価償却費 157,269 千円 147,002 千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 96百万円 11円 2019年3月31日 2019年6月28日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。      3.株主資本の著しい変動

(1) 当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2019年6月28日付で、会社法第447条第1項および会社法第448条第1項の定めに基づき、資本金の額および資本準備金の額の減少を実施しております。

この結果、資本金の額が457,000千円、資本準備金の額が114,250千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が571,250千円増加しております。

(2) 当社は、2019年5月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で、自己株式299,000株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ570,565千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,335,514千円、自己株式が△1,233千円となっております。

(3) 当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年6月28日付で、会社法第452条の定めに基づき、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを実施しております。その結果、固定資産圧縮積立金が457,535千円減少し、繰越利益剰余金が457,535千円増加しております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0457747503301.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △132.47 △42.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △1,156,235 △371,965
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △1,156,235 △371,965
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,728 8,727

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0457747503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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