AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.

Quarterly Report Aug 14, 2020

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0457746503207.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第164期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木船 正彦
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  米本 裕至
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  米本 裕至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01539 63350 株式会社東京機械製作所 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01539-000 2020-08-14 E01539-000 2019-04-01 2019-06-30 E01539-000 2019-04-01 2020-03-31 E01539-000 2020-04-01 2020-06-30 E01539-000 2019-06-30 E01539-000 2020-03-31 E01539-000 2020-06-30 E01539-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01539-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01539-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01539-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01539-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01539-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01539-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01539-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0457746503207.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第163期

第1四半期

連結累計期間 | 第164期

第1四半期

連結累計期間 | 第163期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,483 | 1,793 | 11,799 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △599 | △426 | △1,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △422 | △393 | △998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △389 | △428 | △897 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,049 | 8,110 | 8,541 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,558 | 15,548 | 16,785 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △48.39 | △45.04 | △114.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.04 | 46.38 | 45.24 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第163期第1四半期連結累計期間、第163期および第164期第1四半期連結累計期間については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0457746503207.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、3期にわたり営業利益を計上、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、前連結会計年度は営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても4億3千4百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第1四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。

・更新需要の取込みによる売上高の積み増し

・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し

・原価低減および経費削減

・グループ全体の効率化

・新分野の開拓

・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しさを増しており、雇用・所得環境も弱めの動きがみられております。企業活動においても政府の緊急事態宣言の全面解除後も平常化には至っておらず、国外においても経済活動への影響は大きく、先行きはきわめて不透明な状況となっております。

当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が変わらず、当社にとって厳しい状況が続きました。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新聞社各社の販売収入、広告収入に落ち込みがみられております。

このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行ってまいりました。また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、AI関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図っております。

このような中で、当社は、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を中日新聞社様に4セット納入いたしました。海外では、中国の無錫日報報業集団 無錫報業発展有限公司様(無錫日報などを発行)より受注した、少部数から大部数まで効率的に印刷ができるコンパクトな「カラートップ4200UDオフセット輪転機」1セットを納入予定でありますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で現地据付を停止いたしております。

当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高は増加したものの、営業利益の計上には至りませんでした。当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ごとに平準化しない傾向があります。

当第1四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。

《売上高》

当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ増加したものの、充分な売上高を計上するには至らず、17億9千3百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。

《営業損益》

損益面では、変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第1四半期連結累計期間の営業損失は4億3千4百万円(前年同四半期は営業損失5億9千7百万円)となりました。

《経常損益》

営業外収益で、受取配当金4百万円等を計上、営業外費用では、為替差損1千1百万円等を計上した結果、経常損失は4億2千6百万円(前年同四半期は経常損失5億9千9百万円)となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純損失は4億1千9百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失5億9千9百万円)となり、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は3億9千3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億2千2百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ12億3千7百万円減少し、155億4千8百万円となりました。

資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が11億8千4百万円減少し117億7百万円となり、固定資産は5千2百万円減少し38億4千1百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が6億1千2百万円減少し38億4千6百万円となり、固定負債は1億9千4百万円減少し35億9千1百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億3千万円減少し81億1千万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、9百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0457746503207.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,728,920 8,728,920 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
8,728,920 8,728,920

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年6月30日 8,728,920 4,435,000 1,108,750

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,663,800

86,638

単元未満株式

普通株式 63,720

発行済株式総数

8,728,920

総株主の議決権

86,638

(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権の数1個)及び40株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社東京機械製作所 東京都港区三田三丁目11番36号 1,400 1,400 0.01
1,400 1,400 0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0457746503207.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0457746503207.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,575,267 5,028,039
受取手形及び売掛金 6,091,193 5,067,670
仕掛品 1,150,047 816,466
原材料及び貯蔵品 540,302 601,149
その他 541,489 200,207
貸倒引当金 △6,494 △6,303
流動資産合計 12,891,807 11,707,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,032,360 1,011,031
機械装置及び運搬具(純額) 307,357 290,778
土地 1,889,606 1,889,606
リース資産(純額) 30,356 33,770
建設仮勘定 3,849
その他(純額) 76,087 76,486
有形固定資産合計 3,335,769 3,305,522
無形固定資産
その他 19,174 17,987
無形固定資産合計 19,174 17,987
投資その他の資産
投資有価証券 256,336 256,525
その他 302,473 280,819
貸倒引当金 △19,608 △19,608
投資その他の資産合計 539,201 517,737
固定資産合計 3,894,145 3,841,246
資産合計 16,785,952 15,548,475
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,774,276 2,714,385
未払法人税等 38,500 17,361
前受金 77,290 248,245
賞与引当金 270,655 121,813
製品保証引当金 48,319 61,372
受注損失引当金 2,477
その他 247,416 683,484
流動負債合計 4,458,936 3,846,662
固定負債
役員退職慰労引当金 21,274 23,430
退職給付に係る負債 3,661,353 3,464,601
環境対策引当金 58,674 58,674
その他 44,680 44,652
固定負債合計 3,785,982 3,591,358
負債合計 8,244,918 7,438,021
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,435,000 4,435,000
資本剰余金 1,335,514 1,335,514
利益剰余金 2,263,785 1,870,652
自己株式 △1,358 △1,378
株主資本合計 8,032,940 7,639,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 682 770
為替換算調整勘定 △173,772 △175,708
退職給付に係る調整累計額 △265,628 △252,720
その他の包括利益累計額合計 △438,718 △427,658
非支配株主持分 946,810 898,323
純資産合計 8,541,033 8,110,454
負債純資産合計 16,785,952 15,548,475

 0104020_honbun_0457746503207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
売上高 1,483,692 1,793,706
売上原価 1,618,455 1,874,023
売上総損失(△) △134,763 △80,316
販売費及び一般管理費 462,328 353,749
営業損失(△) △597,092 △434,065
営業外収益
受取利息 1,546 19
受取配当金 4,128 4,006
受取保険金 19,453 3,198
その他 12,769 11,758
営業外収益合計 37,897 18,982
営業外費用
支払利息 15
為替差損 40,228 11,152
その他 271 17
営業外費用合計 40,500 11,185
経常損失(△) △599,694 △426,268
特別利益
固定資産売却益 7,191
特別利益合計 7,191
税金等調整前四半期純損失(△) △599,694 △419,076
法人税、住民税及び事業税 4,295 3,698
法人税等調整額 △175,050 16,801
法人税等合計 △170,755 20,499
四半期純損失(△) △428,939 △439,575
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6,531 △46,443
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △422,407 △393,132

 0104035_honbun_0457746503207.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △428,939 △439,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △95 125
為替換算調整勘定 31,342 △1,935
退職給付に係る調整額 8,181 12,907
その他の包括利益合計 39,428 11,098
四半期包括利益 △389,510 △428,477
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △382,946 △382,072
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,563 △46,404

 0104100_honbun_0457746503207.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

当社グループは、当社社員の新型コロナウイルス感染に伴い、社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、2020年4月15日から2020年4月29日までの間、当社工場であるかずさテクノセンターの操業を停止しておりましたが、感染者拡大を防止することができたため、2020年4月30日より操業を再開いたしております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、徐々に正常化しつつあり、年度を通じましては操業停止等の業績への影響は取り戻すことができると考えており、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
減価償却費 52,577 千円 48,609 千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 96百万円 11円 2019年3月31日 2019年6月28日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0457746503207.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △48.39 △45.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △422,407 △393,132
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△422,407 △393,132
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,728 8,727

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0457746503207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.