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TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第164期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木船 正彦
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  米本 裕至
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番36号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  米本 裕至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01539 63350 株式会社東京機械製作所 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01539-000 2020-11-13 E01539-000 2019-04-01 2019-09-30 E01539-000 2019-04-01 2020-03-31 E01539-000 2020-04-01 2020-09-30 E01539-000 2019-09-30 E01539-000 2020-03-31 E01539-000 2020-09-30 E01539-000 2019-07-01 2019-09-30 E01539-000 2020-07-01 2020-09-30 E01539-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01539-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01539-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0457747003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第163期

第2四半期連結

累計期間 | 第164期

第2四半期連結

累計期間 | 第163期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,746 | 4,009 | 11,799 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △930 | △495 | △1,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △763 | △458 | △998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △722 | △453 | △897 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,715 | 8,085 | 8,541 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,283 | 14,787 | 16,785 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △87.45 | △52.58 | △114.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.93 | 48.53 | 45.24 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,707 | △534 | 35 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △38 | 5 | 115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △103 | △13 | △109 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,432 | 3,778 | 4,322 |

回次 第163期

第2四半期連結

会計期間
第164期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △39.05 △7.53

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第163期第2四半期連結累計期間、第163期および第164期第2四半期連結累計期間については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、3期にわたり営業利益を計上、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、前連結会計年度は営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても5億6千万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第2四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。

・更新需要の取込みによる売上高の積み増し

・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し

・原価低減および経費削減

・グループ全体の効率化

・新分野の開拓

・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しさを増しております。企業活動においては政府の緊急事態宣言の全面解除後も平常化には至っておらず、雇用・所得環境への影響も避けられず、先行きはきわめて不透明な状況となっております。

当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が変わらず、当社にとって厳しい状況が続きました。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、新聞社各社の販売収入、広告収入に落ち込みがみられております。

このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行ってまいりました。また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、AI関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図っております。

このような中で、当社は、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を中日新聞社様に4セット納入いたしました。海外では、中国の無錫日報報業集団 無錫報業発展有限公司様(無錫日報などを発行)より受注した、少部数から大部数まで効率的に印刷ができるコンパクトな「カラートップ4200UDオフセット輪転機」1セットを納入予定であり、現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で現地据付工事に遅れが発生しておりますが、本年末までには現地据付工事が完了する見込みです。

また、当第2四半期連結累計期間において、新潟日報社様より3セット、読売新聞東京本社様より栃木工場向けに2セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新規受注いたしました。その他、静岡新聞社様、朝日新聞社様、北國新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。

当第2四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高は増加し、利益面においても改善が見られたものの、営業利益の計上には至りませんでした。当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ごとに平準化しない傾向があります。

当第2四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。

《売上高》

当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ増加したものの、充分な売上高を計上するには至らず、40億9百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。

《営業損益》

損益面では、変動費、固定費の削減に努め、また、新型コロナウイルス感染症拡大による出張費の減少などもあったものの、利益計上には至らず、当第2四半期連結累計期間の営業損失は5億6千万円(前年同四半期は営業損失9億4千万円)となりました。

《経常損益》

営業外収益では、助成金収入5千5百万円等を計上、営業外費用では為替差損3千2百万円等を計上した結果、経常損失は4億9千5百万円(前年同四半期は経常損失9億3千万円)となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純損失は4億8千万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失9億3千万円)となり、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4億5千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億6千3百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ19億9千8百万円減少し、147億8千7百万円となりました。

資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が19億2千2百万円減少し109億6千9百万円となり、固定資産は7千5百万円減少し38億1千8百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が13億1千2百万円減少し31億4千6百万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により2億3千万円減少し35億5千5百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億5千5百万円減少し80億8千5百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、仕入債務の減少等の要因により、前連結会計年度末に比べ5億4千3百万円減少した結果、37億7千8百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は5億3千4百万円(前年同期は17億7百万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に、前受金の増減額10億1千8百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、仕入債務の減少額24億6千9百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は5百万円(前年同期は3千8百万円の使用)となりました。主な増加要因は有形及び無形固定資産の売却による収入1千7百万円によるものであります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1千6百万円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1千3百万円(前年同期は1億3百万円の使用)となりました。資金減少の要因はリース債務の返済による支出6百万円などであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2千3百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,728,920 8,728,920 ㈱東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
8,728,920 8,728,920

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月30日 8,728,920 4,435,000 1,108,750

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1―26―1 500 5.72
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1―1―2 423 4.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2―11―3 408 4.68
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1―8―12 256 2.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 212 2.43
原田  實 鳥取県鳥取市 199 2.29
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1―8―12 164 1.88
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7―18―24 138 1.58
芝  康平 東京都目黒区 107 1.22
芝  則之 東京都目黒区 101 1.15
2,512 28.78

(注) 上記のほか、当社は自己株式1,754株(0.02%)を保有しております。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,664,300

86,643

単元未満株式

普通株式 62,920

発行済株式総数

8,728,920

総株主の議決権

86,643

(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権の数1個)及び40株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所

有株式数(株)
他人名義所

有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社東京機械製作所 東京都港区三田三丁目

11番36号
1,700 1,700 0.02
1,700 1,700 0.02

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,575,267 4,033,276
受取手形及び売掛金 6,091,193 5,094,365
仕掛品 1,150,047 1,067,666
原材料及び貯蔵品 540,302 596,206
その他 541,489 184,162
貸倒引当金 △6,494 △6,100
流動資産合計 12,891,807 10,969,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,032,360 990,373
機械装置及び運搬具(純額) 307,357 275,514
土地 1,889,606 1,889,606
リース資産(純額) 30,356 30,424
建設仮勘定 5,599
その他(純額) 76,087 77,567
有形固定資産合計 3,335,769 3,269,086
無形固定資産
その他 19,174 18,024
無形固定資産合計 19,174 18,024
投資その他の資産
投資有価証券 256,336 256,389
その他 302,473 294,313
貸倒引当金 △19,608 △19,608
投資その他の資産合計 539,201 531,094
固定資産合計 3,894,145 3,818,205
資産合計 16,785,952 14,787,783
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,774,276 1,305,226
未払法人税等 38,500 48,044
前受金 77,290 1,095,610
賞与引当金 270,655 274,707
製品保証引当金 48,319 51,198
受注損失引当金 2,477 5,643
その他 247,416 366,484
流動負債合計 4,458,936 3,146,916
固定負債
役員退職慰労引当金 21,274 24,590
退職給付に係る負債 3,661,353 3,433,484
環境対策引当金 58,674 58,674
その他 44,680 38,448
固定負債合計 3,785,982 3,555,197
負債合計 8,244,918 6,702,113
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,435,000 4,435,000
資本剰余金 1,335,514 1,335,514
利益剰余金 2,263,785 1,804,895
自己株式 △1,358 △1,444
株主資本合計 8,032,940 7,573,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 682 707
為替換算調整勘定 △173,772 △157,018
退職給付に係る調整累計額 △265,628 △239,812
その他の包括利益累計額合計 △438,718 △396,124
非支配株主持分 946,810 907,828
純資産合計 8,541,033 8,085,669
負債純資産合計 16,785,952 14,787,783

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 3,746,632 4,009,245
売上原価 3,777,347 3,809,377
売上総利益又は売上総損失(△) △30,714 199,868
販売費及び一般管理費 ※ 910,160 ※ 759,905
営業損失(△) △940,875 △560,037
営業外収益
受取利息 2,744 59
受取配当金 5,728 5,606
受取保険金 20,226
助成金収入 55,717
その他 20,803 36,255
営業外収益合計 49,502 97,638
営業外費用
支払利息 35
為替差損 38,151 32,089
その他 487 493
営業外費用合計 38,639 32,618
経常損失(△) △930,012 △495,017
特別利益
固定資産売却益 14,213
特別利益合計 14,213
税金等調整前四半期純損失(△) △930,012 △480,803
法人税、住民税及び事業税 36,016 15,932
法人税等調整額 △197,587 △934
法人税等合計 △161,570 14,997
四半期純損失(△) △768,441 △495,800
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5,139 △36,911
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △763,301 △458,889

 0104035_honbun_0457747003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △768,441 △495,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △103 35
為替換算調整勘定 29,290 16,754
退職給付に係る調整額 16,363 25,815
その他の包括利益合計 45,550 42,604
四半期包括利益 △722,891 △453,196
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △717,717 △416,295
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,174 △36,900

 0104050_honbun_0457747003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △930,012 △480,803
減価償却費 104,728 97,460
貸倒引当金の増減額(△は減少) △483 △393
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,693 4,052
製品保証引当金の増減額(△は減少) 3,921 2,878
受注損失引当金の増減額(△は減少) △609 3,166
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23,416 △202,053
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,569 3,315
受取利息及び受取配当金 △8,472 △5,666
支払利息 35
為替差損益(△は益) 225 49
有形固定資産売却損益(△は益) △14,213
売上債権の増減額(△は増加) 1,390,738 996,825
前受金の増減額(△は減少) △119,716 1,018,945
たな卸資産の増減額(△は増加) △550,572 25,854
仕入債務の増減額(△は減少) △1,341,189 △2,469,045
その他 △64,828 419,604
小計 △1,484,592 △599,988
利息及び配当金の受取額 8,472 5,666
利息の支払額 △35
法人税等の支払額 △231,556 △2,351
法人税等の還付額 62,217
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,707,676 △534,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 48,191 △1,800
有形及び無形固定資産の取得による支出 △56,788 △16,040
有形及び無形固定資産の売却による収入 17,950
その他 △29,582 4,900
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,179 5,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △150 △85
リース債務の返済による支出 △6,429 △6,787
配当金の支払額 △94,073 △4,606
非支配株主への配当金の支払額 △2,498 △2,082
財務活動によるキャッシュ・フロー △103,152 △13,561
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,659 △747
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,850,668 △543,791
現金及び現金同等物の期首残高 4,282,992 4,322,267
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,432,324 ※ 3,778,476

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

当社グループは、当社社員の新型コロナウイルス感染に伴い、社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、2020年4月15日から2020年4月29日までの間、当社工場であるかずさテクノセンターの操業を停止しておりましたが、感染者拡大を防止することができたため、2020年4月30日より操業を再開いたしております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、徐々に正常化しつつあり、年度を通じましては操業停止等の業績への影響は取り戻すことができると考えており、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
事務員給与手当及び賞与 339,065 千円 304,750 千円
賞与引当金繰入額 6,584 12,893
退職給付費用 12,708 21,126
役員退職慰労引当金繰入額 2,109 3,315
貸倒引当金繰入額 △483 △393
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 2,787,505 千円 4,033,276 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△355,181 △254,800
現金及び現金同等物 2,432,324 3,778,476

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 96百万円 11円 2019年3月31日 2019年6月28日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   3.株主資本の著しい変動

(1) 当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2019年6月28日付で、会社法第447条第1項および会社法第448条第1項の定めに基づき、資本金の額および資本準備金の額の減少を実施しております。

この結果、資本金の額が457,000千円、資本準備金の額が114,250千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が571,250千円増加しております。

(2) 当社は、2019年5月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で、自己株式299,000株の消却を実施しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ570,565千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,335,514千円、自己株式が△1,175千円となっております。

(3) 当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年6月28日付で、会社法第452条の定めに基づき、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを実施しております。その結果、固定資産圧縮積立金が457,535千円減少し、繰越利益剰余金が457,535千円増加しております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

該当事項はありません。 

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △87.45 △52.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △763,301 △458,889
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △763,301 △458,889
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,728 8,727

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、下記の通り、株式会社三井住友銀行と特殊当座貸越契約を、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結いたしました。

1. 本契約締結の目的

当社の事業は、国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されており、個々の契約が巨額に及ぶことがあり、支払条件も様々なことから、機動的な資金調達枠を確保し、手元流動性を高め、財務基盤の安定を図ることを目的としております。

2. 契約の内容

(1)特殊当座貸越契約

①契約締結先    株式会社三井住友銀行

②極度額     13億円

③契約締結日  2020年10月30日

④契約期間     2021年10月29日

(2)特別当座貸越契約

①契約締結先    株式会社みずほ銀行

②極度額     7億円

③契約締結日  2020年10月30日

④契約期間     2021年9月30日 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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