TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第163期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	株式会社東京機械製作所
【英訳名】	TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木船　正彦
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目26番24号
【電話番号】	(０３)３４５１－８１４１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　菊池　好一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目26番24号
【電話番号】	(０３)３４５１－８１４１(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　菊池　好一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01539 63350 株式会社東京機械製作所 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01539-000 2019-08-14 E01539-000 2018-04-01 2018-06-30 E01539-000 2018-04-01 2019-03-31 E01539-000 2019-04-01 2019-06-30 E01539-000 2018-06-30 E01539-000 2019-03-31 E01539-000 2019-06-30 E01539-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01539-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01539-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01539-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01539-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01539-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01539-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01539-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第162期

第１四半期

連結累計期間 | 第163期

第１四半期

連結累計期間 | 第162期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,400 | 1,483 | 13,218 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △55 | △599 | 518 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △79 | △422 | 788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △122 | △389 | 723 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,765 | 9,049 | 9,537 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,789 | 16,558 | 18,050 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △9.13 | △48.39 | 90.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.27 | 49.04 | 47.64 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第162期については潜在株式が存在しないため、第162期第１四半期連結累計期間および第163期第１四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、折からの受注不振により、2016年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後３期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間において5億9千7百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第１四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の緊張など、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として設備投資に対する姿勢は慎重で、既存設備を長期的に使用する傾向にあります。

このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行うことで、連結ベースで黒字体質へと変貌しつつあります。また、新規事業の構築に向けた連結子会社の活用、ＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる事業の創出などのアプローチを図っております。

このような中で、当社は、中日新聞社様、北海道新聞社様、日本経済新聞社様、アサガミプレスセンター様から受注済みの省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を一部納入または生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。

当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高、利益共に減少し、営業利益の計上には至りませんでした。当社グループの特性として、売上高が製品の納期により四半期ごとに平準化しない傾向があります。しかしながら、年度を通じましては前連結会計年度並みの売上高と利益を確保出来るものと見込んでおります。

当第１四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。

《売上高》

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ減少し、充分な売上高を計上するには至らず、14億8千3百万円（前年同四半期比38.1%減）となりました。

《営業損益》

損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第１四半期連結累計期間の営業損失は5億9千7百万円（前年同四半期は営業損失1億2千5百万円）となりました。

《経常損益》

営業外費用で、為替差損4千万円等を計上した結果、経常損失は5億9千9百万円（前年同四半期は経常損失5千5百万円）となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純損失は5億9千9百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失2千4百万円）となり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は4億2千2百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7千9百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ14億9千2百万円減少し、165億5千8百万円となりました。

資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が14億2千5百万円減少し125億3千5百万円となり、固定資産は6千7百万円減少し40億2千2百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が7億7千1百万円減少し35億6千5百万円となり、固定負債は2億3千3百万円減少し39億4千3百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ4億8千8百万円減少し90億4千9百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループには、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。

・更新需要の取込みによる売上高の積み増し

・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し

・原価低減および経費削減

・グループ全体の効率化

・新分野の開拓

・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年8月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,728,920	8,728,920	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	8,728,920	8,728,920	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年６月28日	△299,000	8,728,920	△457,000	4,435,000	△114,250	1,108,750

（注）１．会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行い、発行済株式総数が299,000株減少しております。

２．会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金457,000千円を減少しております。

３．会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金114,250千円を減少しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	299,500

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	8,662,900

86,629

―

単元未満株式

普通株式	65,520

―

―

発行済株式総数

9,027,920

―

―

総株主の議決権

―

86,629

―

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株（議決権の数１個）及び40株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社東京機械製作所	東京都港区芝五丁目26番24号	299,500	―	299,500	3.31
計	―	299,500	―	299,500	3.31

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,686,364	4,706,382
		受取手形及び売掛金								※ 7,159,778	※ 5,472,288
		仕掛品								1,430,320	1,633,623
		原材料及び貯蔵品								530,971	571,661
		その他								160,549	158,884
		貸倒引当金								△7,574	△7,584
		流動資産合計								13,960,410	12,535,255
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,103,812	1,080,619
			機械装置及び運搬具（純額）							343,927	328,013
			土地							1,889,606	1,889,606
			リース資産（純額）							43,008	39,793
			その他（純額）							63,959	78,404
			有形固定資産合計							3,444,314	3,416,437
		無形固定資産
			その他							14,513	20,709
			無形固定資産合計							14,513	20,709
		投資その他の資産
			投資有価証券							256,535	256,391
			その他							389,954	344,578
			貸倒引当金							△15,258	△15,258
			投資その他の資産合計							631,231	585,711
		固定資産合計								4,090,059	4,022,858
	資産合計									18,050,470	16,558,114
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,982,696	2,443,143
		未払法人税等								288,067	21,038
		前受金								425,480	455,725
		賞与引当金								254,406	117,596
		製品保証引当金								82,900	71,512
		受注損失引当金								7,334	21,240
		その他								296,158	435,543
		流動負債合計								4,337,043	3,565,799
	固定負債
		役員退職慰労引当金								18,120	18,896
		退職給付に係る負債								3,830,306	3,804,212
		環境対策引当金								58,674	58,674
		その他								269,122	61,376
		固定負債合計								4,176,222	3,943,160
	負債合計									8,513,266	7,508,960

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,892,000	4,435,000
		資本剰余金								1,449,079	1,335,514
		利益剰余金								3,358,509	2,840,089
		自己株式								△571,589	△1,053
		株主資本合計								9,127,999	8,609,551
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								772	708
		為替換算調整勘定								△207,148	△175,805
		退職給付に係る調整累計額								△322,359	△314,177
		その他の包括利益累計額合計								△528,735	△489,275
	非支配株主持分									937,940	928,878
	純資産合計									9,537,203	9,049,153
負債純資産合計										18,050,470	16,558,114

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										2,400,194	1,483,692
売上原価										2,010,432	1,618,455
売上総利益又は売上総損失（△）										389,762	△134,763
販売費及び一般管理費										515,652	462,328
営業損失（△）										△125,889	△597,092
営業外収益
	受取利息									3,643	1,546
	受取配当金									5,957	4,128
	受取保険金									－	19,453
	為替差益									50,092	－
	その他									12,828	12,769
	営業外収益合計									72,520	37,897
営業外費用
	為替差損									－	40,228
	その他									2,075	271
	営業外費用合計									2,075	40,500
経常損失（△）										△55,444	△599,694
特別利益
	投資有価証券売却益									30,812	－
	特別利益合計									30,812	－
税金等調整前四半期純損失（△）										△24,632	△599,694
法人税、住民税及び事業税										38,230	4,295
法人税等調整額										7,605	△175,050
法人税等合計										45,836	△170,755
四半期純損失（△）										△70,469	△428,939
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										9,230	△6,531
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△79,699	△422,407

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純損失（△）										△70,469	△428,939
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△16,831	△95
	為替換算調整勘定									△40,647	31,342
	退職給付に係る調整額									5,037	8,181
	その他の包括利益合計									△52,441	39,428
四半期包括利益										△122,910	△389,510
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△125,234	△382,946
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,324	△6,563

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	5,033	千円	2,922	千円
支払手形	251,232	千円	365,273	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	55,652	千円	52,577	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	96百万円	11円	2019年３月31日	2019年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0457746503107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）(円)	△9.13	△48.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△79,699	△422,407
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△79,699	△422,407
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,728	8,728

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。