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TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第163期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社東京機械製作所
【英訳名】 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木船 正彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目26番24号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  菊池 好一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目26番24号
【電話番号】 (03)3451-8141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  菊池 好一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01539 63350 株式会社東京機械製作所 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01539-000 2019-11-14 E01539-000 2018-04-01 2018-09-30 E01539-000 2018-04-01 2019-03-31 E01539-000 2019-04-01 2019-09-30 E01539-000 2018-09-30 E01539-000 2019-03-31 E01539-000 2019-09-30 E01539-000 2018-07-01 2018-09-30 E01539-000 2019-07-01 2019-09-30 E01539-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01539-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01539-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0457747003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第162期

第2四半期連結

累計期間 | 第163期

第2四半期連結

累計期間 | 第162期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,808 | 3,746 | 13,218 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △50 | △930 | 518 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △78 | △763 | 788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △158 | △722 | 723 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,729 | 8,715 | 9,537 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,284 | 15,283 | 18,050 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.99 | △87.45 | 90.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.65 | 50.93 | 47.64 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 572 | △1,707 | 96 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 216 | △38 | 579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14 | △103 | △95 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,477 | 2,432 | 4,282 |

回次 第162期

第2四半期連結

会計期間
第163期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 0.13 △39.05

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第162期については、潜在株式が存在しないため、第162期第2四半期連結累計期間および第163期第2四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、折からの受注不振により、2016年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後3期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、当第2四半期連結累計期間において9億4千万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第2四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米中貿易摩擦の悪化や中東情勢の緊張など、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、依然として設備投資に対する姿勢は慎重で、既存設備を長期的に使用する傾向にあります。

このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化やマーケット・インの考え方に転換した製品開発やサービスの提供を行うことで、連結ベースで黒字体質へと変貌しつつあります。また、新規事業の構築に向けた連結子会社の活用、AI関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる事業の創出などのアプローチを図っております。

このような中で、当社は、省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を日本経済新聞社様に2セット納入いたしました。また、中日新聞社様、北海道新聞社様、アサガミプレスセンター様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を一部納入または生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。

当第2四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高、利益共に減少し、営業利益の計上には至りませんでした。上半期に見込んでいたオフセット輪転機の新規受注案件の契約が下半期となったことなどの影響により、期初の見込みを下回る結果となりました。しかしながら、2019年8月に生産性改善を主な目的として発足した生産管理部を中心に、生産性向上を目指してまいります。

当第2四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。

《売上高》

当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上減となり、37億4千6百万円(前年同四半期比35.4%減)となりました。

《営業損益》

損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努めましたが、当第2四半期連結累計期間の営業損失は9億4千万円(前年同四半期は営業損失1億6千7百万円)となりました。

《経常損益》

営業外収益では、受取保険金2千万円等を計上、営業外費用では為替差損3千8百万円等を計上した結果、経常損失は9億3千万円(前年同四半期は経常損失5千万円)となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純損失は9億3千万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失1千9百万円)となり、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は7億6千3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7千8百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ27億6千6百万円減少し、152億8千3百万円となりました。

資産の部では、現金及び預金の減少等により流動資産が27億3千3百万円減少し112億2千7百万円となり、固定資産は3千3百万円減少し40億5千6百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が17億4千万円減少し25億9千6百万円となり、固定負債は繰延税金負債の減少等により2億4百万円減少し39億7千1百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ8億2千1百万円減少し87億1千5百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、仕入債務の減少等の要因により、前連結会計年度末に比べ18億5千万円減少した結果、24億3千2百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は17億7百万円(前年同期は5億7千2百万円の獲得)となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少13億9千万円によるものであります。資金減少の要因は主に、仕入債務の減少額13億4千1百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3千8百万円(前年同期は2億1千6百万円の獲得)となりました。主な増加要因は定期預金の純減額4千8百万円によるものであります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出5千6百万円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1億3百万円(前年同期は1千4百万円の使用)となりました。資金減少の要因は配当金の支払額9千4百万円などであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3千1百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

#### (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。

・更新需要の取込みによる売上高の積み増し

・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し

・原価低減および経費削減

・グループ全体の効率化

・新分野の開拓

・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,728,920 8,728,920 ㈱東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
8,728,920 8,728,920

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月30日 8,728,920 4,435,000 1,108,750

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1―26―1 500 5.72
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1―1―2 423 4.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2―11―3 265 3.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 東京都中央区晴海1―8―11 256 2.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 212 2.43
原田  實 鳥取県鳥取市 173 1.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1―8―11 152 1.75
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7―18―24 138 1.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1―8―11 109 1.25
芝  康平 東京都目黒区 107 1.22
2,339 26.80

(注) 1.上記のほか、当社は自己株式906株(0.01%)を保有しております。

2.2019年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認できませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1―1―1 337 3.74
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9―7―1 116 1.29

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 900

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,663,600

86,636

単元未満株式

普通株式 64,420

発行済株式総数

8,728,920

総株主の議決権

86,636

(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ     100株(議決権の数1個)及び40株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所

有株式数(株)
他人名義所

有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社東京機械製作所 東京都港区芝五丁目

26番24号
900 900 0.01
900 900 0.01

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 辞任役員

役職名 氏名 辞任年月日
常務取締役

かずさテクノセンター長、人事労務・AI事業担当
藤 尾  昇 2019年8月31日

(2) 役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役

かずさテクノセンター長、人事労務・AI事業担当
常務取締役

営業統括、新規事業推進・総務担当
近 江  隆 2019年9月1日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,686,364 2,787,505
受取手形及び売掛金 ※ 7,159,778 5,768,911
仕掛品 1,430,320 1,963,333
原材料及び貯蔵品 530,971 548,530
その他 160,549 166,099
貸倒引当金 △7,574 △7,091
流動資産合計 13,960,410 11,227,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,103,812 1,057,427
機械装置及び運搬具(純額) 343,927 312,103
土地 1,889,606 1,889,606
リース資産(純額) 43,008 36,578
建設仮勘定 13,407
その他(純額) 63,959 76,689
有形固定資産合計 3,444,314 3,385,814
無形固定資産
その他 14,513 19,536
無形固定資産合計 14,513 19,536
投資その他の資産
投資有価証券 256,535 256,379
その他 389,954 409,922
貸倒引当金 △15,258 △15,258
投資その他の資産合計 631,231 651,043
固定資産合計 4,090,059 4,056,395
資産合計 18,050,470 15,283,685
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 2,982,696 1,641,499
未払法人税等 288,067 65,950
前受金 425,480 305,764
賞与引当金 254,406 261,099
製品保証引当金 82,900 86,821
受注損失引当金 7,334 6,725
その他 296,158 228,659
流動負債合計 4,337,043 2,596,520
固定負債
役員退職慰労引当金 18,120 19,689
退職給付に係る負債 3,830,306 3,837,358
環境対策引当金 58,674 58,674
その他 269,122 55,791
固定負債合計 4,176,222 3,971,513
負債合計 8,513,266 6,568,034
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,892,000 4,435,000
資本剰余金 1,449,079 1,335,514
利益剰余金 3,358,509 2,499,195
自己株式 △571,589 △1,175
株主資本合計 9,127,999 8,268,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 772 702
為替換算調整勘定 △207,148 △177,857
退職給付に係る調整累計額 △322,359 △305,995
その他の包括利益累計額合計 △528,735 △483,150
非支配株主持分 937,940 930,267
純資産合計 9,537,203 8,715,651
負債純資産合計 18,050,470 15,283,685

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 5,808,068 3,746,632
売上原価 4,984,159 3,777,347
売上総利益又は売上総損失(△) 823,908 △30,714
販売費及び一般管理費 990,964 910,160
営業損失(△) △167,056 △940,875
営業外収益
受取利息 7,197 2,744
受取配当金 8,007 5,728
受取保険金 20,226
為替差益 80,890
その他 25,063 20,803
営業外収益合計 121,158 49,502
営業外費用
為替差損 38,151
その他 4,468 487
営業外費用合計 4,468 38,639
経常損失(△) △50,366 △930,012
特別利益
投資有価証券売却益 30,812
特別利益合計 30,812
固定資産売却損 183
特別損失合計 183
税金等調整前四半期純損失(△) △19,737 △930,012
法人税、住民税及び事業税 72,213 36,016
法人税等調整額 △6,607 △197,587
法人税等合計 65,606 △161,570
四半期純損失(△) △85,344 △768,441
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6,793 △5,139
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △78,551 △763,301

 0104035_honbun_0457747003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △85,344 △768,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,933 △103
為替換算調整勘定 △69,651 29,290
退職給付に係る調整額 10,074 16,363
その他の包括利益合計 △73,510 45,550
四半期包括利益 △158,854 △722,891
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △146,344 △717,717
非支配株主に係る四半期包括利益 △12,509 △5,174

 0104050_honbun_0457747003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △19,737 △930,012
減価償却費 112,522 104,728
貸倒引当金の増減額(△は減少) △429 △483
賞与引当金の増減額(△は減少) 23,751 6,693
製品保証引当金の増減額(△は減少) △7,927 3,921
受注損失引当金の増減額(△は減少) △2,026 △609
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △20,896 23,416
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △14,303 1,569
環境対策引当金の増減額(△は減少) △826
受取利息及び受取配当金 △15,204 △8,472
為替差損益(△は益) △334 225
投資有価証券売却損益(△は益) △30,812
有形固定資産売却損益(△は益) 183
売上債権の増減額(△は増加) 2,006,266 1,390,738
前受金の増減額(△は減少) 101,644 △119,716
たな卸資産の増減額(△は増加) △119,657 △550,572
仕入債務の増減額(△は減少) △890,969 △1,341,189
その他 △504,971 △64,828
小計 616,271 △1,484,592
利息及び配当金の受取額 15,204 8,472
法人税等の支払額 △59,312 △231,556
営業活動によるキャッシュ・フロー 572,162 △1,707,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 181,969 48,191
投資有価証券の売却による収入 43,500
有形及び無形固定資産の取得による支出 △13,622 △56,788
有形及び無形固定資産の売却による収入 150
その他 4,036 △29,582
投資活動によるキャッシュ・フロー 216,033 △38,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △128 △150
自己株式の処分による収入 36
リース債務の返済による支出 △11,383 △6,429
配当金の支払額 △31 △94,073
非支配株主への配当金の支払額 △2,775 △2,498
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,282 △103,152
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,085 △1,659
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 777,998 △1,850,668
現金及び現金同等物の期首残高 3,699,550 4,282,992
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,477,549 ※ 2,432,324

 0104100_honbun_0457747003110.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

該当事項はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 5,033 千円 千円
支払手形 251,232 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
事務員給与手当及び賞与 328,700 千円 339,065 千円
賞与引当金繰入額 6,239 6,584
退職給付費用 34,322 12,708
役員退職慰労引当金繰入額 6,586 2,109
貸倒引当金繰入額 △429 △483
製品保証引当金繰入額 △6,577 △78
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 4,882,122 千円 2,787,505 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△404,572 △355,181
現金及び現金同等物 4,477,549 2,432,324

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 96百万円 11円 2019年3月31日 2019年6月28日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

(1) 当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2019年6月28日付で、会社法第447条第1項および会社法第448条第1項の定めに基づき、資本金の額および資本準備金の額の減少を実施しております。

この結果、資本金の額が457,000千円、資本準備金の額が114,250千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が571,250千円増加しております。

(2) 当社は、2019年5月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で、自己株式299,000株の消却を実施しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ570,565千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,335,514千円、自己株式が△1,175千円となっております。

(3) 当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年6月28日付で、会社法第452条の定めに基づき、固定資産圧縮積立金の目的外取り崩しを実施しております。その結果、固定資産圧縮積立金が457,535千円減少し、繰越利益剰余金が457,535千円増加しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △8.99 △87.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △78,551 △763,301
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △78,551 △763,301
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,728 8,728

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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