Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京機械製作所 |
| 【英訳名】 | TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木船 正彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長兼人事部長兼経理部長 吉田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目26番24号 |
| 【電話番号】 | (０３)３４５１－８１４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室長兼人事部長兼経理部長 吉田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01539 63350 株式会社東京機械製作所 TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01539-000 2018-11-14 E01539-000 2017-04-01 2017-09-30 E01539-000 2017-04-01 2018-03-31 E01539-000 2018-04-01 2018-09-30 E01539-000 2017-09-30 E01539-000 2018-03-31 E01539-000 2018-09-30 E01539-000 2017-07-01 2017-09-30 E01539-000 2018-07-01 2018-09-30 E01539-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01539-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01539-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01539-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01539-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01539-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01539-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01539-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01539-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01539-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01539-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期
第２四半期連結
累計期間 | 第162期
第２四半期連結
累計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,026 | 5,808 | 13,185 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △616 | △50 | 271 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △773 | △78 | △542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △705 | △158 | △449 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,635 | 8,729 | 8,891 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,967 | 17,284 | 18,603 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △88.62 | △8.99 | △62.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.63 | 43.65 | 41.34 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,318 | 572 | △2,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 354 | 216 | 395 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8 | △14 | △14 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,541 | 4,477 | 3,699 |
| 回次 | 第161期 第２四半期連結 会計期間 |
第162期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △9.30 | 0.13 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第161期第２四半期連結累計期間、第161期および第162期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第161期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、折からの受注不振により、平成28年３月期連結会計年度までに８期連続の営業損失を計上しておりましたが、平成29年３月期連結会計年度以降２期連続の営業利益を計上しており、受注残高も改善しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間において1億6千7百万円の営業損失を計上しており、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第２四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国外では米中貿易摩擦や朝鮮半島情勢の動向など、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主として事業を展開している新聞印刷業界は、更新需要は堅調に推移しているものの、新聞社の設備投資に対する姿勢は慎重で、印刷拠点の統合や委託印刷が進むなど、市場は縮小傾向にありますが、一方で、オフセット輪転機の使用年数の長期化に伴う、保守サービスに対する需要は大幅に増えております。
このような中で、当社は、山陽新聞社様に省資源・省電力に特化した高い環境性能を誇る「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を３セット納入いたしました。その他、朝日新聞社様、中日新聞社様、北海道新聞社様、日本経済新聞社様、アサガミプレスセンター様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を一部納入または生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。
また、当社グループ子会社の、㈱東機システムサービスでは、山陽新聞社様に自動化・省力化に資する製品である、自動見当制御装置「TRC-6000」やカットオフコントロールシステム「T-CUTTER」などを納入し、売上高、利益面で連結業績に貢献いたしております。
当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比べ売上高は増加し、利益面でも改善が見られましたが、売上高については計画通りに進捗したものの、保守サービス関連の工事を伴う案件が当初の予定より下半期に集中するなどの理由により、営業利益の計上には至りませんでした。しかしながら、年度を通じましては前連結会計年度並みの売上高の計上と、営業利益を確保出来るものと見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ売上増となり、58億8百万円（前年同四半期比15.5%増）となりました。
《営業損益》
損益面では、設計、製造の各方面で変動費、固定費のコストダウンに努め、前年同四半期と比べ改善傾向にあるものの、当第２四半期連結累計期間の営業損失は1億6千7百万円（前年同四半期は営業損失7億1千5百万円）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、為替差益8千万円等を計上しましたが、経常損失は5千万円（前年同四半期は経常損失6億1千6百万円）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益3千万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は1千9百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失6億1千4百万円）となり、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は7千8百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億7千3百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ13億1千9百万円減少し、172億8千4百万円となりました。
資産の部では、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産が11億9千2百万円減少し131億6千3百万円となり、固定資産は1億2千6百万円減少し41億2千万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少等により流動負債が10億8千9百万円減少し44億1千7百万円となり、固定負債は6千7百万円減少し41億3千6百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1億6千1百万円減少し87億2千9百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、売上債権の減少等の要因により、前連結会計年度末に比べ7億7千7百万円増加した結果、44億7千7百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は5億7千2百万円（前年同期は33億1千8百万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に、売上債権の減少20億6百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、仕入債務の減少額8億9千万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2億1千6百万円（前年同期は3億5千4百万円の獲得）となりました。主な増加要因は定期預金の純減額1億8千1百万円によるものであります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による1千3百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1千4百万円（前年同期は8百万円の使用）となりました。資金減少の要因はリース債務の返済による支出1千1百万円などであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1千7百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#### (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善ならびに解消が実現できると考えております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,027,920 | 9,027,920 | ㈱東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 9,027,920 | 9,027,920 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年７月10日 (注) |
― | 9,027,920 | △3,449,000 | 4,892,000 | △862,250 | 1,223,000 |
（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会決議により会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、平成30年７月10日付で減資の効力が発生し、資本金3,449,000千円及び資本準備金862,250千円がそれぞれ減少しております。 #### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１―26―１ | 500 | 5.72 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１―２ | 423 | 4.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１―８―11 | 256 | 2.93 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 218 | 2.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２―11―３ | 173 | 1.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１―８―11 | 150 | 1.72 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７―18―24 | 138 | 1.58 |
| 田中 みち子 | 静岡県静岡市葵区 | 131 | 1.50 |
| 芝 均 | 東京都目黒区 | 114 | 1.30 |
| 芝 康平 | 東京都目黒区 | 107 | 1.22 |
| 計 | ― | 2,213 | 25.36 |
(注) 上記のほか、当社は自己株式 299千株(3.31％)を保有しております。
平成30年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 299,200 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 8,662,400 |
86,624
―
単元未満株式
| 普通株式 | 66,320 |
―
―
発行済株式総数
9,027,920
―
―
総株主の議決権
―
86,624
―
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100 株（議決権の数１個）及び40株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所 有株式数(株) |
他人名義所 有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社東京機械製作所 | 東京都港区芝五丁目 26番24号 |
299,200 | ― | 299,200 | 3.31 |
| 計 | ― | 299,200 | ― | 299,200 | 3.31 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,286,093 | 4,882,122 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,449,562 | 6,444,292 | |||||||||
| 仕掛品 | 945,172 | 1,081,893 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 479,899 | 462,836 | |||||||||
| その他 | 202,346 | 298,648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,439 | △6,010 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,356,635 | 13,163,782 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,208,939 | 1,156,723 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 394,290 | 355,766 | |||||||||
| 土地 | 1,889,905 | 1,889,905 | |||||||||
| リース資産（純額） | 39,725 | 49,437 | |||||||||
| その他（純額） | 67,210 | 61,419 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,600,071 | 3,513,252 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 25,806 | 24,048 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,806 | 24,048 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 381,415 | 347,746 | |||||||||
| その他 | 254,638 | 250,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,258 | △15,258 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 620,796 | 583,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,246,674 | 4,120,411 | |||||||||
| 資産合計 | 18,603,309 | 17,284,194 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,455,611 | 2,564,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,085 | 100,765 | |||||||||
| 前受金 | 1,116,020 | 1,217,665 | |||||||||
| 賞与引当金 | 198,737 | 222,488 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 130,779 | 122,851 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 16,822 | 14,795 | |||||||||
| その他 | 491,043 | 174,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,507,098 | 4,417,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56,692 | 42,388 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,773,482 | 3,742,511 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 59,500 | 58,674 | |||||||||
| その他 | 315,013 | 293,324 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,204,689 | 4,136,898 | |||||||||
| 負債合計 | 9,711,788 | 8,554,395 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,341,000 | 4,892,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,806,987 | 1,223,672 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,461,893 | 2,491,740 | |||||||||
| 自己株式 | △571,490 | △571,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,114,603 | 8,035,960 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,298 | 9,082 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △162,078 | △231,729 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △277,648 | △267,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △422,428 | △490,222 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,199,345 | 1,184,061 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,891,521 | 8,729,799 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,603,309 | 17,284,194 |
0104020_honbun_0457747003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,026,855 | 5,808,068 | |||||||||
| 売上原価 | 4,700,756 | 4,984,159 | |||||||||
| 売上総利益 | 326,099 | 823,908 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,041,917 | ※ 990,964 | |||||||||
| 営業損失（△） | △715,817 | △167,056 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,109 | 7,197 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,444 | 8,007 | |||||||||
| 為替差益 | － | 80,890 | |||||||||
| 助成金収入 | 57,906 | － | |||||||||
| その他 | 27,978 | 25,063 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,438 | 121,158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払保証料 | 2,070 | － | |||||||||
| その他 | 3,302 | 4,468 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,373 | 4,468 | |||||||||
| 経常損失（△） | △616,751 | △50,366 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,153 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,147 | 30,812 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,301 | 30,812 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,985 | 183 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 10,921 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,906 | 183 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △614,356 | △19,737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,617 | 72,213 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,426 | △6,607 | |||||||||
| 法人税等合計 | 95,190 | 65,606 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △709,547 | △85,344 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 64,165 | △6,793 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △773,713 | △78,551 |
0104035_honbun_0457747003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △709,547 | △85,344 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,917 | △13,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,492 | △69,651 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,188 | 10,074 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,613 | △73,510 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △705,933 | △158,854 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △771,296 | △146,344 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 65,362 | △12,509 |
0104050_honbun_0457747003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △614,356 | △19,737 | |||||||||
| 減価償却費 | 132,096 | 112,522 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,102 | △429 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 103,556 | 23,751 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 72,714 | △7,927 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 94,960 | △2,026 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △32,067 | △20,896 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,412 | △14,303 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | △826 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18,554 | △15,204 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △448 | △334 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △14,147 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 10,921 | △30,812 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 831 | 183 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △881,772 | 2,006,266 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △347,359 | 101,644 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 54,750 | △119,657 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,370,688 | △890,969 | |||||||||
| その他 | 565,415 | △504,971 | |||||||||
| 小計 | △3,243,838 | 616,271 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,554 | 15,204 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △94,349 | △59,312 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 660 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,318,973 | 572,162 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1,359 | 181,969 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 161,447 | 43,500 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △28,434 | △13,622 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2,450 | 150 | |||||||||
| その他 | 217,732 | 4,036 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 354,555 | 216,033 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △307 | △128 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 66 | 36 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,129 | △11,383 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5 | △31 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,330 | △2,775 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,705 | △14,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | 4,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,973,128 | 777,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,514,269 | 3,699,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,541,140 | ※ 4,477,549 |
0104100_honbun_0457747003010.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 2,287 | 千円 | 2,317 | 千円 |
| 支払手形 | 282,518 | 千円 | 165,854 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 事務員給与手当及び賞与 | 327,493 | 千円 | 328,700 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,288 | 6,239 | ||
| 退職給付費用 | 33,169 | 34,322 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,102 | △429 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | △9,310 | △6,577 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,161,217 | 千円 | 4,882,122 | 千円 |
| 有価証券勘定に含まれる 譲渡性預金 |
－ | － | ||
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△620,076 | △404,572 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,541,140 | 4,477,549 |
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △88.62 | △8.99 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △773,713 | △78,551 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △773,713 | △78,551 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,730 | 8,728 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年６月28日開催の第160回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年10月25日に譲渡が完了しております。
１．譲渡の理由
保有資産の有効活用及び財務体質の改善による財務基盤の強化を図るため。
２．譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益 | 現況 |
| 東京都目黒区上目黒五丁目1488番21 土地面積 364.65㎡ （公簿面積） 建物面積 上記土地に存する未登記建物1棟 |
（※） | （※） | 276百万円 | 遊休資産 |
（※）譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
４．譲渡の日程
平成30年 ９月 28日 取締役会決議
平成30年 10月 １日 契約締結
平成30年 10月 25日 物件引渡し
５．今後の見通し
上記固定資産の譲渡に伴い、当社は平成31年３月期第３四半期において、諸費用を除いた特別利益約276百万円を計上する見通しとなっております。
当社は、平成30年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年11月１日に契約締結しております。
１．譲渡の理由
保有資産の有効活用及び財務体質の改善による財務基盤の強化を図るため。
２．譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益 | 現況 |
| 東京都目黒区上目黒五丁目1488番38 土地面積 210.68㎡ （公簿面積） |
（※） | （※） | 158百万円 | 遊休資産 |
（※）譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
４．譲渡の日程
平成30年 10月 30日 取締役会決議
平成30年 11月 １日 契約締結
平成30年 12月 21日 物件引渡し（予定）
５．今後の見通し
上記固定資産の譲渡に伴い、当社は平成31年３月期第３四半期において、諸費用を除いた特別利益約158百万円を計上する見通しとなっております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0457747003010.htm
該当事項はありません。
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